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一方、彼らが便乗しようとする、もう一つの論議がカジノ合法化です。昨年12月、
日本のカジノ合法化を推進する「IR推進法案」と呼ばれる法律案が国会に提出され
ました。この法案は、早ければ今年の予算関連法案の処理が終わった後、すなわち
4月末もしくは5月上旬から審議が開始される見通しです。パチ●コ業界は、かねて
からこのカジノ合法に紐づける形でパチ●コ換金の法制化論を展開してきました。
しかし、これまでの業界内の論議では法制化に向けた世論形成は程遠く、すでに
国会審議に向けて「秒読み」の始まったカジノに対して「このままではパチ●コが
置いていかれる」と焦りが募っているのが実態です。

すなわち今回の議連組成の動きは、単独で法制化に向けた国論喚起ができない
パチ●コ業界が、すでに法案提出が行われたカジノ合法化論に「ぶら下がり」、
この6月に法改正に向けた方針が発表されるダンスクラブの規制緩和論を「踏み台」
にしながら、換金法制化の実現に向けて動き出した結果であるといって問題ないで
しょう。

このパチ●コ業界の動きは、カジノ、ダンスクラブの双方の法制化論に影を落とし
つつあります。ダンスクラブに関する議論では、現在禁止されている深夜営業の
解禁や、許可取得に求められる様々な要件緩和などが中心です。

一方、今回パチ●コ業界が目指す換金法制化や換金税の導入は、それら営業規制の
緩和とは根源的に論議の軸が異なるものです。これらパチ●コ制度改正とセットでの
改正論となれば風営法改正のスケジュールに間違いなく遅れが出てくることとなる
でしょう。それを何とか避けようと、現在、ダンスクラブの規制緩和を求める
ダンス文化推進議連と、パチ●コの規制緩和を求める風営法改正議連の間で調整が
進められている模様です。

そして、パチ●コの換金法制化論が大きくなればなるほど、切り分けが難しくなって
くるのが我が国のカジノ合法化議論です。実は、現在国会に提出されているカジノ
法制案は、我が国で初めての民間による賭博事業を認めるという法律案となっています。
国が地方自治体からの発議に基づいてカジノの開発区域を指定した後、その区域にて
実際にカジノ事業を行う権利が民間企業の間で争われるというものです。

我が国は刑法によって賭博を原則禁止してきました。例外的に四大公営競技、宝くじ、
サッカーくじなどが制度上認められてきましたが、すべての賭博事業は「公による
独占業務」です。この既存の賭博制度とこれから国会審議の始まるIR推進法案には
大きな制度上の乖離が存在しており、刑法解釈の変更が必要となります。そして、
ここに民営カジノ論議とパチ●コ換金の法制化論を切り離せない理由が出てきます。

■パチ●コ、「上場」という悲願

現在の我が国の法制上、パチ●コは「賭博ではないもの」として存在していることは
皆さんもご存じの通りです。パチ●コは、その営業手法やそこで提供されるゲームが
「著しく客の射幸心をそそる」ことのないように、風営法によって様々な制限が行な
われています。これが、パチ●コがあくまで「遊戯」であるという法解釈の根拠と
なっています。(※続く)

>>2の続き

特に議論になることの多い景品問題に関しては「営業者が客から直接景品を買い取る
こと」はもちろん、「間接的に買い取らせること」までもが制度上禁止されています。
その結果、店舗から切り離された第三者がプレーヤーから景品を買い取るという
「三店方式」と呼ばれる景品流通制度が存在しているのです。三店方式については
色々な意見がありますが、少なくとも警察庁は「直ちに違法となるものではない」
とする行政判断を行っており、適法行為として定着しています。

それなのになぜパチ●コ業界に法制化を求める動きが根強いのか。彼らの悲願は
「上場」にあります。現在、日本の株式市場は三店方式が法律的に明確に担保されて
いないことから、投資家保護などを理由にパチ●コ業者の上場を認めていません。
経営において資金調達の手段が限定されていることは、大きな足かせとなっています。
また、上場で外部の目にさらされないことが、業界内の多くの企業がファミリー
ビジネスから脱却しきれないという状況を生み出し、閉塞性にもつながっています。
だからこそ、換金を法制化して三店方式の課題を払拭したいと考えているのです。

■賭博の民営化という矛盾

今回の議連発起人会合にてパチ●コ業界側から提案が行われた「換金法制化」案は、
行政判断によって「違法ではない」とされている現在の景品買い取りを制度の中で
認め、パチ●コ店内での直接換金行為を実質的に可能とさせようとするものです。
これまでの刑法解釈上で行われてきたパチ●コと賭博との線引きを大きく踏み越える
ものであり、「賭博事業は公の独占業務」とされてきた既存の法制下では認められる
はずがありません。

しかし現在、国会の中では一方で民営賭博を前提とするカジノ合法化論が提案されて
いるわけで、これが実現すればパチ●コ換金の法制化を阻んできた様々な制度的な
前提を根底から覆すことができるのです。ここに、パチ●コ業界が我が国のカジノ
合法化議論に「張り付き続けている」狙いがあるといえます。

現在提案されている「民営賭博」としてのカジノ合法化に対する反対論は根強く存在
しており、実は私もそうした意見を持っています。パチ●コ業界の換金法制化とセット
にならざるを得ないようなカジノ合法化論は、国民の合意を獲得するのが難しいのでは
ないでしょうか。

民営カジノの実現には、我が国において脈々と受け継がれてきた「賭博事業は公の
独占業務」とする法令解釈を変更する必要が出てきます。その実現には、パチ●コを
統制する風営法のみならず、各公営賭博の論拠法、FXや商品先物取引を統制する
金融先物取引法など、様々な法令との整合性の検証が必要であり、一朝一夕に実現
するものではありません。

東京五輪開催となる2020年を目標としているカジノ合法化において、このような
悠長な議論を行っているほどの時間は残されていません。私自身は日本のカジノ
合法化は、最終的に現行の公営賭博制度に準じる制度を維持しながら、一方で民間の
資本力やノウハウを100％活用できるように配慮するというものに転換をせざるを
得ないと考えています。この4月末にも法案審議が始まるとされている我が国の
カジノ合法化ですが、一方のパチ●コ業界が換金法制化に向けて粛々と準備を
している中で、国会における審議がどのように変遷していくかに注目が集まります。

>>1
韓国！パチ●コが法律で禁止になっていた
ソース
http://www.cocoro-skip.com/kokusai/80021.html

ここだけは韓国を見習ったほうがいい

>>10
禿同（激しく同意）

>>5
案外
上場すると反社会的勢力とのなんちゃらがもの凄く厳しいから健全化したりしてね

>>5
北朝鮮と関係あるカルト教団を与党に招き入れている時点でお察し

>>2
景気による

>>2
何歳まで生きるかによる

>>2
ロボット社会＆国産資源確保で将来ずっと。

30歳あたりの人が定年を迎える頃には
そういう時代になってるよ。

>>2
■「年金の"現実"と消費税」より（2012年の試算）
http://farm8.staticflickr.com/7151/6765153001_5ef52cdbd4.jpg" src="">

1940年生まれ：＋3090万円
1950年生まれ：＋770万円
1960年生まれ：－260万円
1970年生まれ：－1050万円
1980年生まれ：－1700万円
1990年生まれ：－2440万円

■厚生年金の世代間格差
（学習院大学 経済学部 鈴木亘教授の試算）
1940年生まれ：+3090万円
1950年生まれ：+770万円
1960年生まれ：-260万円
1970年生まれ：-1050万円
1980年生まれ：-1700万円
1990年生まれ：-2240万円
2000年生まれ：-2610万円
2010年生まれ：-2840万円

>>8
おまエラは、国民年金でよかったなｗ

>>158
相続は控除いじったばかりだからしばらくないのでは？と思ってる

>>167
ヨユウで差し押さえ出来るからだろ

>>5
同意

>>1
去年はやることなすことツキにツキまくっていた安倍さんだけど
今年は消費税増税を控えているから正念場だな

>>1

そんなことより少子高齢化で毎年１兆円ずつ増え続ける社会保障費をどう抑制するか、
早急に決めてくれよ。

>>16
もともと少ないんだから、
これ以上抑制すべきじゃないだろ。

>>1

＞首相は「デフレからの脱却はいまだ道半ば。『強い経済』を取り戻すべく、
＞引き続き全力で取り組む」と強調。

　その認識を持っていながら、消費税増税ですか……。