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【サイドビジネス】１日１万円！「私設駐車場」ビジネスおいしい？

1: ライトスタッフ◎φ ★ 2014/02/23 15:25:12

初詣、花火、競馬やライブなどのイベント…。多くの人が集うそんな場所に出向いたとき、
誰もが悩まされるのが渋滞。やっとのことでその渋滞を抜け出すと、今度は駐車場探しで
戸惑うことになる。

頼りにしていたオフィシャルな駐車場で満車を告げられてしまえば、勝手の分からない土地で右往左往するしかない。助手席の家族や彼女が不機嫌になってしまわないか、冷や汗が止まらないこと必至である。

そこで活躍するのが私設駐車場だ。一般の家の方が自宅のスペースを、観光客やイベント客向けに駐車場として開放しているアレである。利用経験がある人も、それなりにいるに違いない。

あの私設駐車場は、誰かの認可を受けているのか。そして儲かるのか！？

土地があったら、自分で勝手に始めていいのかどうかを調べてみた。

話を伺ったのは「軒先.com」を運営する、軒先株式会社の代表取締役・西浦明子さん。
こちらの会社は、自宅の余っているスペースの運用方法を提案しており、もちろん、私設駐車場の事情についても明るい。

最初に気になったのは、勝手に駐車場を開業してもいいのかということだ。

「もちろん問題ありません。法的にもOKですし認可も不要です。しかし個人でそれが可能だったとしてもIT化したり宣伝したりするのは不要なコストがかかりますから、なかなか表立っていないだけ、というのが現状です」

軒先.comでは、自宅のスペースを利用したい人や、逆にそういった場所にワゴンを止めて小売りなどをしたい人をマッチングしているのだという。また、そういった駐車場をネットで予約できるシステムも提供している。なるほど目の付け所が鋭い。

ストレートな質問もぶつけてみる。そういう私設駐車場は儲かる？
「場所や時期にもよりますが、例えば東京スカイツリーの近隣ですと稼働率は90％以上。
しかもコインパークのように上物を立てるわけではないですから、イニシャルコストもほぼゼロで済みます。儲かっていると考えていただいて差し支えありません」

90％という数字に驚いた。さらに、「秋田の大曲の花火大会では、私設駐車場が1日で1万円を売り上げたケースもあります。
周辺のコインパーキングの相場を調べて、それより少し安めに値段設定をされるよう提案しています」とのこと。予約ができて、しかも周辺より安い。初期費用もかからず、法的にも問題なし。それは儲かるに決まっている。

もし土地が余っていて、近くにイベントや観光地があるなら、考慮しない手はないだろう。そんなサイドビジネスを手伝ってくれるサイトがあるというのも、今の時代ならではだ。

◎軒先.com　http://www.nokisaki.com/

◎http://news.livedoor.com/article/detail/8564877/

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[ 2014/02/25 17:00 ] サービス・インフラ不動産業 | TB(0) | CM(0)

【投資】日本の不動産投資復活！バブル再来か？

1: 名無しに代わりましてＷＢＮがお伝えします 2014/01/28 07:51:23

１月28日（ブルームバーグ）：安倍晋三政権による大胆な金融緩和を背景に、不動産投資マネーが大阪や名古屋、福岡など東京以外の大都市圏にも流入し始めている。東京でオフィスビルの投資収益率に低下傾向が見られる中、高い投資利回りを求めて国内外からの資金が日本全体に広がり、投資市場として「復活」してきた。

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは昨年８月に大阪のオフィス・住宅の複合ビルを取得した。アジア不動産部門の責任者、ジョン・サウンダース氏はブルームバーグ・ニュースに対し、より高い利回りを求め東京以外の都市での投資を模索していると述べた。

国内の投資ファンドの買い意欲も旺盛だ。不動産証券化協会がまとめた日本版不動産投資信託（Ｊリート）の2013年の資産取得額（引渡日ベース）は前年比３倍弱の２兆2330億円と過去最高を記録した。アベノミクス効果による景況改善を受けオフィス空室率が低下するなど、不動産市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）改善が資金を呼び込んでいる。サヴィルズ・アジア・パシフィックのクリスチャン・マンシーニ氏は日本の不動産投資市場は、「やや復活の状態にある」と語った。

日銀は２％程度の物価上昇の実現に向け、昨年４月から積極的な金融緩和に踏み切った。クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは21日付リポートで、量的緩和の継続により実質金利はさらに低下する可能性があるとし、「不動産投資の需要が刺激され続ける」とみている。

■地方の主要都市
今回の不動産投資マネーの流れの中では、都心の物件には過熱感が生じてきたとみて、地方主要都市に選別投資する動きが出ている。Ｊリートのユナイテッド・アーバン投資法人は11月、福岡市の天神ロフトビルを三菱地所から購入した。想定ＮＯＩ利回り（費用を除いた賃貸収入を取得予定価格で割った数値）は７％だった。ユナイテッド・アーバンの運用会社ジャパン・リート・アドバイザーズのチーフフィナンシャルオフィサー（ＣＦＯ）、夏目憲一氏は天神ロフトの想定ＮＯＩ利回りについて、同社の投資物件全体の平均値（13年11月期5.46％）を上回っており、「福岡は有望な商業地域と判断した」と述べた。

米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）のデータによると、都心のオフィスビルの投資利回りを示すキャップレートは、12年10月の5.4％をピークに低下傾向となり、13年10月は4.9％だった。同レートは賃料収入を物件価格で割った数値で、物件が値上がりすれば、利回りは相対的に低下する。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXKSH56JTSEC01.html

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[ 2014/01/29 23:50 ] サービス・インフラ不動産業 | TB(0) | CM(0)

【コラム】品川が日本の中心に!?　今後10年で変わる品川～田町エリアの資産価値

1: ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ 2014/01/26 20:56:03

１回目は東京五輪が開催される2020年ごろ、JR山手線の品川～田町間に新駅ができる計画があると書いた(http://suumo.jp/journal/2013/11/22/55368/)。2回目は新駅誕生と大規模再開発で魅力が高まる品川～田町エリアの資産価値や住環境の変化についてリポートする。

■利便性向上と大規模再開発で「品川が副都心」に!?
「五輪開催に向けて再開発やインフラ整備が進んで東京のポテンシャルは一段と高まるが、その中でも、最も発展するのが品川～田町エリア（以下、品川エリア）だろう。伝統を守りつつ、革新の努力も怠らない丸ノ内や銀座を含めた東京駅エリアを凌駕しないまでも、品川はそれに次ぐ副都心になる可能性がある」と、東京カンテイの井出武さん。

山手線の新駅誕生、リニア中央新幹線の始発駅が品川、羽田空港の増強によって、品川エリアの利便性は一段と高まる。加えて大規模再開発でオフィス・商業・住居が整備されることで、品川エリアは東京の副都心に躍り出る可能性が高いのだ。

品川駅周辺の新築マンションの坪単価推移（図１・東京カンテイ調べ）を見ると、「品川戦争」と呼ばれたほど新築マンションが大量供給された2007年～09年を除くと、坪単価280万円前後で落ち着いている。

しかし、「今後は品川エリアの注目が高まり、坪単価は再び上昇に転じると見る」（東京カンテイ井出さん）。既にデベロッパーによる仕込みは始まっており、近い将来「第２の品川戦争」が勃発してもおかしくない。

■海外志向が強い人には適した環境
「もともと埋立地ということもあり地価は高くなかったが、住環境やインフラを整備し続けることで魅力を高め、資産価値が上昇している。これと同じことが品川エリアでも起こると見る。地価は上昇し、長期的な資産価値も下がりにくい」（同）。

品川～田町エリアの今後10年間の資産価値は、東京の中でも上昇率の高い地域となるのは間違いなさそうだ。

残念ながら、筆者には品川エリアは予算的にもライフスタイル的にも縁遠いが、前述のようにアジアヘッドクォーター特区に指定され、国際都市化も進む品川はグローバル企業に勤務する人や子どもを海外留学させたりするなど海外志向が強い人には魅力的なエリアと言えるだろう。

ソース：スーモ
http://suumo.jp/journal/2014/01/21/57189/

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[ 2014/01/27 23:20 ] サービス・インフラ不動産業 | TB(0) | CM(0)

【不動産】住みたい街人気NO1「吉祥寺」　実際はたいしたことない？

1: ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ 2014/01/26 20:47:50

　「東京で最も住みたくない街ランキング」で、住みたい街ナンバーワンのはずの東京都吉祥寺がある「調査」で、ワースト4に選ばれ、ネットで話題になっている。

　ただ、吉祥寺を知る人たちは今回の結果には納得できる、といった声が少なくない。「これまで吉祥寺は評価されすぎ」といった感想を述べる人もいる。

ソース：J-CAST
http://www.j-cast.com/2014/01/25194797.html?p=all

（つづく）

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[ 2014/01/27 23:00 ] サービス・インフラ不動産業 | TB(0) | CM(0)

【不動産】老朽化マンション、「全員の合意」から「8割の合意」で取り壊し可能に

1: ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ 2014/01/19 18:23:37

国土交通省は、老朽化して耐震性が不足しているマンションについて、取り壊しの際に必要な入居者の合意の要件を緩和して建て替えを促すことになり、今月始まる通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。

国土交通省によりますと、全国に５９０万戸あるマンションのうち、昭和５６年以前に建てられた古い耐震基準のものは１０６万戸に上ります。しかしこれまでに建て替えが済んだのは１万戸余りにとどまっており、この最大の要因に、現在の制度でマンションを取り壊す場合、「入居者全員の合意」が必要とされていることがあると指摘されています。このため国土交通省は、耐震性が不足している老朽化したマンションの建て替えを促すため
、取り壊す場合の要件を、現在の「全員の合意」から「入居者の８割の合意」に緩和することにしました。また、耐震性が不足しているマンションを建て替える際に、一定の敷地内にどれだけの大きさの建物を建てられるかを示す「容積率」も緩和する方針で、規模の大きなマンションを建てやすくします。こうした一連の見直しに向けて国土交通省は、今月２４日に召集される通常国会にマンション建て替え円滑化法の改正案を提出する予定です。

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014594131000.html

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