私はLINEを使ってねーよって、あんたLINEとマイナ連携認めたよね
件のアカウントは既に凍結されているようですが、
高市氏がこんなツイートをして注意喚起されていました。
通報をしましたが、なりすましアカウントですので、皆様、お気を付け下さいませ。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 18, 2024
以下、小野田紀美議員風に表現を致しますが…。
そもそも私がLINEやっとるわけねーだろうがっ💢 pic.twitter.com/06Semk3v47
『そもそも私がLINEやっとるわけねーだろうがっ💢 』
と書かれていますが、
その御本人は、LINEとマイナポータルの連携した張本人ですがね。
画像：CNET Japan より引用 赤丸と指はブログ主加工
https://japan.cnet.com/article/35102802/
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2017/148
そういうところだぞ、信用できないのは。
国民の情報はLINEに晒してもいいとでもお考えなのか。
自分はLINEなんかしてないからデジタルリテラシーが高いということをアピールされているのか。
どういう考え、気持ちでやってんでしょうか？？？
は？国民にマイナンバーとLINEを紐付けさせようとしてたくせにそもそも私がLINEをやっとるわけねーだろうがっ💢
— (੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾みら (@mi7rage) May 18, 2024
って？は？https://t.co/nSA91etFxv
おいおい、総務大臣の時にLINEとマイナカードをくっつけたやん。自分はLINE使わず国民にやらせるってか。
— mooncave (@mooncave3) May 18, 2024
何度でもシェアしますが、LINEというのは情報漏洩で過去に何度も行政指導されてます。
こんな企業が提供するものを警戒心もなく使ったり、ましてや行政が連携するという時点で「何考えてんの？」と私は思ってしまいますし、以前にも書いた通り、情報漏洩された登録者は、謝罪をされたところで何の足しにもならないのです。
情報漏洩というのは、あなたの情報がマフィアに渡されたと考えてみてください。いつ、どんな風に利用されるのか分かったものではありません。
◆LINEヤフーの再発防止策は不十分、総務省が2度目の行政指導で指摘した3つの問題点
20240423 日経XTECH
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09205/
『総務省は2024年4月16日、LINEヤフーに対して2度目の行政指導を実施した。2024年4月1日に同社が総務省に提出した報告書に対する行政指導だ。総務省は2024年7月1日までに措置の履行状況や実施計画について新たに報告を求めた。異例と言える2度目の行政指導の背景にはどのような理由があるのか。
LINEヤフー（当時LINE）がセキュリティー関連のメンテナンスを委託していた企業で従業員の端末がマルウエアに感染。これを契機として、2023年9月14日から10月27日の間に旧LINEのシステムが不正アクセスを受け、最大で個人データ約52万件が漏洩した。なお、この委託先は韓国NAVERの子会社NAVER Cloudからも業務委託を受けていた。
NAVERはLINEヤフーの6割超の株式を保有するAホールディングスに50％出資し、NAVER Cloudは旧LINEのシステムを保守するために認証情報を保有していた。こうした状況が旧LINEへの侵入につながったとみられる。
総務省は同事象について、2024年3月5日に電気通信事業法で定める「通信の秘密」の漏洩があったとして、LINEヤフーを行政指導した。これが1度目の行政指導だ。この指導の際にLINEヤフーに対して、2024年4月1日までに再発防止に向けた取り組みに対する報告書の提出を求めた。これを受けて4月1日に提出された報告書の内容について「通信の秘密の保護」と「サイバーセキュリティーの確保」の観点から対策が不十分だとして、2度目の行政指導に至った。』
こちらは今年4月の行政指導へのLINEヤフー社のコメントです。↓
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/announcements/008042/
もしサイバー・セキュリティ上、情報漏洩の問題はないと言うなら説明をお聞きしたいのですが、
いずれにしても、私たち国民に対して不誠実である ということは確かです。
高市氏は、保守層には根強い人気がある人です。
私も彼女の能力を評価する一人ではありますが、信用はしていませんので、どうしてあれだけ熱狂的に信じることができるのか不思議でなりません。 政治家に対する評価を、芸能人への熱狂的な支持と混同してませんかね？
何事にも、信者になると物事を見誤ることになるので気をつけたほうが良いです。
そしてサイバー・セキュリティに関して、日本の議員がチャイナとズブズブの関係である点を考えると、情報漏洩というのはチャイナに情報を売っていることのカモフラージュ と考えたほうが自然です。
最近、ネット通販でバカ安い Temu とか言う広告がやたらでてくるのですが、こういうのはかなり怪しいです。
【関連】
◆セキュリティ・リスク マイナ LINE
http://tomitayaphoto.blog.fc2.com/blog-entry-7057.html
◆米国ですら7300万件の社会保障番号を含むアカウント侵害が発生
http://tomitayaphoto.blog.fc2.com/blog-entry-7055.html
■外務省に中国がハッカー攻撃、被害すら把握できない日本のお粗末対策
日本のサイバーセキュリティが進まない理由を事例を基に詳解
2024.2.20（火） 横山 恭三 JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79461
『2月5日付け読売新聞は、次のように報じた。
「外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことがわかった」
「米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。複数の政府関係者が明らかにした」
米政府の警告とは次の2件である。
・2020年秋頃、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA（米国家安全保障局）長官（米サイバーコマンド司令官兼務）が来日。
・2021年11月、アン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日。
本事案の発端は、2023年8月7日付け米紙ワシントン・ポストが、複数の元米政府高官の話として、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じたことである。』
そしてこれも大事なことですが、日本はすでに世界有数の重税金国家です。
所得税、住民税などの他に、保険として取られているもの、酒税やたばこ税、高速道路料金やガソリン税、消費税などすべて合わせて見てください。 すでに北欧並みの税金を取られています。にも関わらず、老後の保証は北欧に遠く及ばないばかりか投資して自分たちでやれといい出す始末。育児に関しても給付金はどんどん削られて、年金支給年齢もどんどん遅らせています。
何がいいたいのかというと、国が
カネがない 赤字が増える
と言っているのは嘘だということです。
では、なぜおカネが足りなくなるのか？
政府が無駄遣いしている・・・ 単純な話です。
おおよそ、政府やマスコミが言っていることは、一度疑った眼で見直すほうが良いです。
かなり悪質なデマや数値データを使っていることが少なくありません。
話がどんどんそれてしまいますが、すべては私たちの生活に直接影響してくる問題だ という意識を持って、行政や国が何をやっているのかを見て知り、声を出していかないと何も変わらりませんし、それどころかどんどん好き放題されます。
南無遍照金剛
■LINEヤフーへの行政指導が悪手である3つの理由
20240517 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/755097
- 関連記事
-
- 政府は国民の声など聴きません。行動で示さないと物事は動きません。 (2024/05/25)
- 紐づけが多いほど確認も更新作業も多くなる (2024/05/23)
- 私はLINEを使ってねーよって、あんたLINEとマイナ連携認めたよね (2024/05/20)
- あっちは逮捕 こっちは無罪放免 そういうとこだぞ不信感を持たれるのは (2024/05/19)
- 健全さとスポーツ (2024/05/18)
