相互リンク頂いているしんのさんのツィートで知りました。
岸田増税内閣の謀略で（笑）、R6年度の住民税（R5年度確定申告分）より、いわゆる『住民税の申告不要制度』が使えなくなることはご存じの通り。
（関連過去エントリー↓）
「インデックス投資家として令和4年度税制改正大綱への対策を考える」
（‟新しい資本主義”の目玉政策である金融所得課税の強化こそ参議院選挙を目の前に見送り濃厚なものの）これに加え、新たな増税の動きが出ています（↓）。
（参考リンク↓）
「後期高齢者の保険料、金融所得も勘案検討 骨太方針原案」 ～日本経済新聞～ より
非常にいやな動きです。
『金融所得を保険料（の計算）に勘案する』ということは、おそらくマイナンバーを使って証券会社の特定口座内の所得（通常は源泉分離課税のみで課税は完了）を市町村に報告させ、それをもとに後期高齢者の保険料を計算する、ことを前提としているのでしょう。
これ、きっと高齢者世帯だけに留まらないと思うのですよ。このスキーム（法制度）が施行されれば、おそらく次のターゲットは金融所得の多い60代以下の世代です。仮に実現すれば、FIRE済み・アーリーリタイア済みの人にとっては大打撃です。
なぜなら、国内FIREの基本戦略が『キャッシュフロー（給与・事業所得）中心の家計→ストック（金融所得）中心の家計に移行して、社会保障税（国民健康保険税・年金保険税）をなるべく圧縮する』だからです。現役世代に極端に偏重した社会保障税率を考えれば当然の戦略です。
ところが、将来的にストックから発生する所得（配当・譲渡益等）まで社会保障税の計算対象になってしまえば、上記のFIRE戦略が崩れます。
もうね、以下のしんのさんの嘆きに完全同意です（↓）。
-----
さて、仮に悪い予想（もれなく金融所得の保険料計算への組込み）が的中してしまった場合、我々アーリーリタイィーに取れる対策はぜいぜい、
①税制が改悪される前に利確する。
②なるべく非課税口座（NISA/iDeCo）で運用を行う。
くらいしか思いつきません。
本来であれば、‟税の繰り延べ効果”により金融商品の利益確定は先延ばしすればするほど有利なはずですが、今後金融所得課税が益々強化されることを考えれば、タイミングを見て利益確定するのも悪い戦略ではないと考えています。
個人的にも①や②といった対応策を近々進めていく予定です。
（関連過去エントリー↓）
「『FIRE版無税の人』プロジェクトを開始してみる」
「FIREして『令和版・無税の人』を目指してみてはどうか？」
「2022年のアセットアロケーションはよりシンプルに」
それにしても、‟税金を取れるところから取ろう”という岸田内閣の姿勢には本当にウンザリ。未来に向けて日本の成長戦略を描く、という本来の仕事（政策）をきちんとやって欲しいものです（支持率も高いようだし無理だろうな。。。）。
（おわり）
今後の対応策を考える為に読んだ方が良いかもと真剣に思ってます（笑）。。。（↓）
岸田増税内閣の謀略で（笑）、R6年度の住民税（R5年度確定申告分）より、いわゆる『住民税の申告不要制度』が使えなくなることはご存じの通り。
（関連過去エントリー↓）
「インデックス投資家として令和4年度税制改正大綱への対策を考える」
（‟新しい資本主義”の目玉政策である金融所得課税の強化こそ参議院選挙を目の前に見送り濃厚なものの）これに加え、新たな増税の動きが出ています（↓）。
（参考リンク↓）
「後期高齢者の保険料、金融所得も勘案検討 骨太方針原案」 ～日本経済新聞～ より
非常にいやな動きです。
『金融所得を保険料（の計算）に勘案する』ということは、おそらくマイナンバーを使って証券会社の特定口座内の所得（通常は源泉分離課税のみで課税は完了）を市町村に報告させ、それをもとに後期高齢者の保険料を計算する、ことを前提としているのでしょう。
これ、きっと高齢者世帯だけに留まらないと思うのですよ。このスキーム（法制度）が施行されれば、おそらく次のターゲットは金融所得の多い60代以下の世代です。仮に実現すれば、FIRE済み・アーリーリタイア済みの人にとっては大打撃です。
なぜなら、国内FIREの基本戦略が『キャッシュフロー（給与・事業所得）中心の家計→ストック（金融所得）中心の家計に移行して、社会保障税（国民健康保険税・年金保険税）をなるべく圧縮する』だからです。現役世代に極端に偏重した社会保障税率を考えれば当然の戦略です。
ところが、将来的にストックから発生する所得（配当・譲渡益等）まで社会保障税の計算対象になってしまえば、上記のFIRE戦略が崩れます。
もうね、以下のしんのさんの嘆きに完全同意です（↓）。
何のための分離課税かって話ですよ。
— しんの (@shinnox2) May 22, 2022
一時的な所得だから「分離」して総合所得と分けてるのに、そこも合算して見るなら全部総合課税にしないと筋が通りません。
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さて、仮に悪い予想（もれなく金融所得の保険料計算への組込み）が的中してしまった場合、我々アーリーリタイィーに取れる対策はぜいぜい、
①税制が改悪される前に利確する。
②なるべく非課税口座（NISA/iDeCo）で運用を行う。
くらいしか思いつきません。
本来であれば、‟税の繰り延べ効果”により金融商品の利益確定は先延ばしすればするほど有利なはずですが、今後金融所得課税が益々強化されることを考えれば、タイミングを見て利益確定するのも悪い戦略ではないと考えています。
個人的にも①や②といった対応策を近々進めていく予定です。
（関連過去エントリー↓）
「『FIRE版無税の人』プロジェクトを開始してみる」
「FIREして『令和版・無税の人』を目指してみてはどうか？」
「2022年のアセットアロケーションはよりシンプルに」
それにしても、‟税金を取れるところから取ろう”という岸田内閣の姿勢には本当にウンザリ。未来に向けて日本の成長戦略を描く、という本来の仕事（政策）をきちんとやって欲しいものです（支持率も高いようだし無理だろうな。。。）。
（おわり）
今後の対応策を考える為に読んだ方が良いかもと真剣に思ってます（笑）。。。（↓）
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