十一月二十七日、東京・総評会館で、11・27国際労働者シンポジウム東京集会「『反資本主義』への挑戦━━フランス反資本主義新党（ＮＰＡ）を招いて」が開催され、百七十人が参加した。宮城、福島、群馬、愛知、静岡などの仲間も参加したように、フランスＮＰＡへの関心の高さが示された。



　シンポジウムの前に、「一九六八年五月から二〇一〇年年金改悪反対闘争まで」のビデオが上映された。ＬＣＲからＮＰＡに発展していったフランス革命的左翼の運動がよく分かる内容であった。開会のあいさつを呼びかけ人の高英男さんが行い、司会を国富建治さん（新時代社）と生田あいさん（コモンズ政策研究機構）が務めた。国富さんは「日本の政治危機は進み、資本主義システムも行き詰っているのに、左翼は有効に対処できず危機に陥っている。左翼の再生のためにＮＰＡから学んでいきたい」と述べた。生田さんは「どうすれば新しい左翼の再生ができるか悩んでいた時に、ＮＰＡの結成を知り、大きく励まされた。潮流を超えて今回のシンポジウムが開催されたことに希望がある。現場に根ざし、青年が参加するようなこれからの新資本主義左翼になっていくように願っている」
と語った。

　湯川順夫さんがＮＰＡ形成の背景について説明した。

　「一九六八年五月の闘いによって、社共の左に急進的左翼が大衆的基盤を持った。一九七三・七四年に資本の攻勢が起こり転換点を迎えた。八〇年代は困難な攻防戦だった。共産党系のＣＧＴは後退し、社会党系のＣＦＤＴは右傾化して民営化を認め、左派組合員を排除した。新自由主義の攻勢がますます強まった。九〇年代、自分たちで闘わなければならないと自立した新しい社会運動が始まった。電信・電話、郵便、鉄道、病院などで独立左派組合ＳＵＤが作られた。反失業運動ＡＣ！が数万人の全国行進を行った。移民の闘いも起こった。一九九五年に公務員の全国ストが起こり、闘えば新自由主義を阻止できると自信を獲得した。さらに、反グローバリゼーションの世界的運動の中心を担っていった」。

[7回]

北朝鮮による軍事的挑発のエスカレート糾弾
米韓合同軍事演習をやめろ
平和・人権・民主主義の東アジアを

　　十一月二十三日午後、朝鮮戦争休戦後に国連軍（実際は米軍）が設定した黄海上の南北境界線である北方限界線（ＮＬＬ）に接した韓国側にある大延坪（テヨンピョン）島に対して、対岸に配置された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍が数十発の砲弾を、韓国軍陣地や民家に撃ちこんだ。二人の韓国軍兵士、ならびに海兵隊官舎建築工事に従事していた二人の作業員が死亡したのをはじめ数十人が負傷、多くの民家も破壊されるという大惨事となった。「韓国領土」へのこうした直接砲撃によって死者が出たのは朝鮮戦争休戦後初めてのことだ。


▲米韓合同演習の中止を訴える韓国の平和運動（11.28）

　韓国軍は十一月二十二日から現場海域で軍事演習を行っていた。北朝鮮側は、「北方限界線」そのものを認めておらず、テヨンピョン島も北朝鮮の領土だとしている。そして韓国軍の軍事演習を「領土侵犯」として批判しており、北朝鮮軍最高司令部はこの砲撃を「韓国軍への対抗措置」だと主張している。

　われわれは、今回の北朝鮮軍によるテヨンピョン島砲撃を明確な北朝鮮軍による冒険的軍事挑発のエスカレートだと捉え、強く糾弾するものである。金正日軍事独裁体制によるこうした新たな挑発がどのような背景に基づくものであるかの分析はもちろん必要である。

しかしわれわれが何よりも確認しなければならないのは、こうした軍事的冒険主義が北朝鮮の労働者市民に塗炭の苦しみをいっそう強制するものであり、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権と日米両政府による軍事同盟強化に絶好の口実を与え、好戦的ナショナリズム、排外主義の言論・運動を煽りたてている、ということである。

　北朝鮮は反民衆的軍事挑発をただちにやめなければならない。
 
　同時にわれわれは、北朝鮮のテヨンピョン島砲撃事件を背景に、米国が韓国政府を全面的に支持して中国と韓国を切り離すことを目的に、オバマ大統領がイ・ミョンバクとの電話会談で「十一月二十八日から始まる黄海上での米韓合同軍演習に原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣する」と自ら言明したことに注意する必要がある。

　韓国政府は、中国が非難する黄海上での米韓合同軍事演習に「ジョージ・ワシントン」を参加させることに中韓関係を配慮し、難色を示していた。米オバマ政権は、イ・ミョンバク政権が北朝鮮の砲撃によって受けた衝撃につけこんで、北朝鮮の「国際的支え」となっている中国への韓国政府の不信感を促進させ、原子力空母ジョージ・ワシントンの演習参加を認めさせたのである。

米国にとって、問題は「対北朝鮮」であるとともに「対中国」でもある。オバマ政権は、黄海上での米韓合同軍事演習によって北朝鮮に軍事的脅しをかけながら、同時に中国の「海洋進出」を封じ込め、東アジアでの米国の対中軍事的覇権の枠組みに韓国と日本を組み入れる体制を強めているのだ。

「尖閣」問題、メドベージェフ・ロシア大統領のクナシリ訪問に続く北朝鮮による砲撃事件は、菅民主党政権の外交・軍事政策における米国への従属的一体化のコースをさらに強める結果となっている。自民党などの野党は、菅政権の「危機管理における不備」を論難し、その「弱腰」を非難することによって、菅政権への「倒閣」攻勢を強めている。安倍元首相は、政府が統合幕僚長をはじめとした陸海空自衛隊の制服組トップをふくめた「安全保障会議」を開催しなかったことを批判した。「有事」に対応した措置を取れというのだ。政権運営能力のマヒの中で窮地に追い込められた菅政権は、野党の追及をかわすためにも「日米同盟の深化」を絶対的な前提にする強硬方針にすがりつくことで延命をはかっている。

「武器輸出三原則」見直しなどをふくむ新防衛大綱に向けた民主党外交防衛調査会の「提言」には、民主党議員の中からさえ多くの批判が噴出し、菅首相も「見直し」論には慎重とされていた。ところがこの間の東アジアにおける緊張の高まりを背景に、「武器輸出三原則見直し」を了承したとも報じられている。

それだけではない。仙石官房長官、高木文科相らは十一月二十四日、朝鮮学校への高校無償化制度適用審査プロセスを停止する立場を明らかにした。高木は「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底に関わる問題」と語り、無償化適用過程の停止を正当化したのである。こうした排外主義感情の噴出におもねり、それを促進・正当化していく菅内閣の姿勢にわれわれは強く抗議する。
 
東アジアをめぐる情勢は軍事的衝突のエスカレートを含む緊張した局面に入っている。今こそ東北アジアの平和の枠組みの構築が急務である。
 
われわれは訴える。北朝鮮は軍事的挑発をただちに停止し、砲撃事件の被害者・遺族に謝罪・補償せよ。核開発計画をただちに放棄せよ。

米韓合同軍事演習を中止せよ。北朝鮮への軍事的圧力の強化をやめろ。米国はただちに米朝平和条約締結への交渉を開始せよ。南北の自由往来を。

対北朝鮮「制裁」を撤回せよ。日朝国交交渉の再開を。交渉の中で「拉致」問題を解決しよう。

朝鮮学校への即時無償化適用を。あらゆる排外主義キャンペーンに反対しよう。日本軍「慰安婦」への謝罪と補償の法制化を。

　沖縄から、アジアからすべての米軍基地を撤去せよ。日米安保破棄。

　平和・人権・民主主義の東アジアのために民衆の連帯を発展させよう。

（11月28日、K）

[4回]