スーダン自衛隊派兵決定―栗田禎子「スーダンPKOへの自衛隊派遣めぐって―『平和協力国家』の名による『アフリカ支援』に要注意!」
政府は3日、閣議決定しました。スーダンやアフリカの抱える問題の解決ではなく、軍事的関与自体に夢中になる政府・与党の姿勢に注目し、警戒・批判していかなければならないと思います。
4日付のしんぶん赤旗の記事を引用すると共に、この問題に関してはしんぶん赤旗8月26日付に栗田禎子(くりた・よしこ)さんが論評を書かれており、すっきりとした視点を提供してくれていますので、その論評を、そこで批判されている朝日の社説(7月1日付)と共に、引用しておきます。
2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」
政府、スーダン派兵決定
2自衛官 アフリカに軍事関与政府は三日、国連平和維持活動(PKO)の一つである国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への陸上自衛官二人の派遣を閣議決定しました。PKO協力法に基づくもので、スーダンへの派兵は初めてです。
自衛官はそれぞれ、①軍事部門司令部・兵たん計画室で活動する「兵たん幕僚」②国連事務総長特別代表室・情報分析室でデータベース管理にあたる「情報幕僚」―として活動します。今月中旬ごろ赴任します。
任期は当面、来年六月末までですが、活動の根拠となる国連安保理決議に基づく期限延長が想定され、政府は継続的な派遣を検討しています。
UNMISは二〇〇五年三月に設立が決定。司令部を首都ハルツームに置き、二十年を超える内戦が続いてきたスーダンの南北包括和平合意(同年一月)の履行支援などを任務にしています。七月末現在で、米国や中国など合計約一万人の要員が活動。八月末現在で三十八人が死亡しています。
民間活動を阻害
栗田禎子千葉大教授(北アフリカ近現代史)の話 司令部要員のみの派遣とはいえ、スーダンPKOに自衛隊が参加すれば、南北和平プロセス全体が終わる二〇一一年まで関与する可能性が高く、日本がアフリカへの軍事的関与を深めていく一歩になりかねません。現地では多くの日本の民間団体が活動していますが、日本の軍事的関与で、これらの活動が阻害される可能性もあります。
陸自部隊の派兵も視野
官房長官河村建夫官房長官は三日の記者会見で、スーダン南部での国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の部隊を派兵する可能性について「具体的な検討に入っているとは聞いていないが、そういうことも視野に入っているのではないか」と述べ、将来はあり得るとの見方を示しました。
中曽根弘文外相は同日の会見で「今のところは全く白紙」と述べました。
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