さるのつぶやき

　日本共産党品川区議団は今日、以下の見解を発表しました。僕も先ほど初めて知りました。以下の見解で指摘されているように、どうも笑止千万な内容の「住民監査請求」のようです。なお、太字部分は、僕が、引用に当たり、読みやすさを考慮して太字にしたもので原文にはありません。

日本共産党の政務調査費についての「住民監査請求」の不当な攻撃を許しません

２００７年４月１３日　日本共産党品川区議団

１．　４月１２日に、品川区の３名の住民から、目本共産党品川区議団の政務調査費について「目的外支出」があったとして、４６２５万円余の返還をもとめる住民監査請求書が出されたことが、報道機関に公表されました。

　日本共産党区議団は、報道機関をつうじて監査請求書を入手し、その内容について検討しましたが、この請求は、「目的外支出」があったこと自体を何ひとつあきらかにできない、お粗末きわまりないものです。

　区議会議員選挙を前にして、このような行為がおこなわれたことには、政治的意図が強く働いていると考えざるをえません。私たちは、この不当な攻撃を決して許すことができません。以下、目本共産党区議団の見解をあきらかにします。

２．　政務調査費は、行政のチェックと、住民のみなさんの要望を区政に反映させる提案づくりに使われるものです。そして、その使い道は、区の条例で、基準が定められています。問題は、政務調査費の使い方が、この基準に合致しているかどうかにあります。

　品川区では、昨年秋以来、このことが大きな問題になってきました。そして、キャバレーなどでの飲食費や官能小説代に使っていた自民党、ミステリー小説や刑事もののDVDの購入にあてていた公明党、政治資金パーティー券の購入にあてていた民主党（区民連合）などが、その非を認め、「不正使用」分として区に返還しました。これらはいずれも、条例で定められた使途基準にあわなかったからこそ、返還せざるをえなくなったのです。

　日本共産党は、政務調査費を、基準にしたがって厳格に使うとともに、領収書の添付の義務づけをいっかんして主張し、２００１年にこれが、全国に先駆けて制度化されました。これによって、さまざまな不正も明るみにだすことができました。そして、昨年１２月の議会では、政務調査費を飲食にあててはならないという、新しい基準を決めるために力をつくし、これも実現しました。

３．　今回の監査請求が「目的外支出」としているのは、（１）研究費、研修費（２）資料費（３）広報・活動費、（４）人件費の４項目です。

（１）　監査請求書は、研究費、研修費では、日本共産党区議団が、定例議会の前におこなっている、議会準備のための検討会を問題にしています。しかし、議会がひらかれる前に、住民の要求や要望をまとめ、区から提案される予算案や条例案の問題点をあきらかにして、議会での質問などを準備し、さらに、対案として日本共産党区議団独自の条例提案について検討するためには、多くの時間が必要です。限られた期間のなかで、集中的な検討をおこなうために、合宿という形をとっているのも、そのためです。合宿では、早朝から深夜にわたる検討をくりかえしてきています。これを「旅行」と言うなどは不当ないいがかりです。

　この活動が、住民のみなさんの運動ともむすんで、子どもの医療費の中学校３年生までの完全無料化や、民間住宅の耐震診断の実施への補助など、さまざまな住民施策となって実を結んでいることは、よく知られていることです。

　遠隔地への出張は、震災後の町づくりの調査・研究（神戸市）、少人数学級の実態調査と研究（山形市）、自治体の活動について学ぶ「自治体学校」への参加（鳴門市）であり、いずれも目的は明確です。

　監査請求書では、これらについて、「本件会派の旅行が品川区の事務、地方行財政に何ら関わらない旅行であった可能性も否定できず…」などと、きわめてあいまいな推測だけを根拠にして「目的外支出」があったとしていますが、これが何の立証にもなっていないことはあきらかです。

（２）　資料費についても、日本共産党区議団が購入した資料が、「必ずしも品川区の事務、地方行財政に関する調査研究に必要な図書・資料とはいえない」と、何の根拠もなくのべるだけで、どこが使途基準からはずれているかを、何も具体的に指摘できていません。

　どうすれば住民のみなさんの願いを実現できるのかを研究し、また、議会の質疑の準備をおこなうためにも、購入した資料は、全面的に役立てられています。

（３）　広報・活動費では、目本共産党区議団がもっていた宣伝力ーと、区議会ニュースなどの印刷費を問題にしています。

　しかし、これらはいずれも、政務調査費の本来の使い方そのものです。毎週発行している区議会ニュース、今年で４回目になる住民アンケートなど、住民のみなさんの要求、要望を聞き、区政に反映させ、それを報告することは、議員としてもっとも大事な活動のひとつではないでしょうか。２００１年以来品川区政の大問題になった「アルゼンチン債問題」（アルゼンチンの債券を購入、これが１億１千万円のこげつきとなり、区民に大損害をあたえた事件）でも、日本共産党区議団は、徹底した調査、議会としてのチェック、区民のみなさんに知らせる活動に力をつくしました。これにも、政務調査費が全面的に生かされました。

　これらを「目的外」だと言うのなら、議員の政務調査活動をどう考えているのか、言う側がその認識を問われるものだと言わざるをえません。

　なお、監査請求書では、宣伝力ーが「日常的に本件会派の政治活動等にも使用されている」と断定していますが、私たちは、宣伝カーの使用は、区議会での活動を住民のみなさんにお知らせする活動に使用しており、それ以外の使用はおこなわないように厳密に管理、運行してきました。「政治活動に使用した」というのなら、具体的な証拠を示してもらいたいものです。

　なお、この宣伝力ーは、多くの議員がひんぱんに使用したために損傷がはげしく、２００４年５月に使用を中止しました。その際、業者に査定を依頼し、売却費と損耗の補てんが差し引き同額になることを確認し、処理をおこなっていますので、不明朗な点はまったくありません。

（４）　人件費は、日本共産党の会派の活動を補助する事務局員の人件費です。事務局員の、前述したように、曰本共産党区議団が、住民のみなさんの要求実現、議会活動をおこなうさいに、必要な資料を入手し、整理し、準備するために、活動しています。今年実施した住民アンケートには、１４０７通の回答がよせられましたが、これをすべて整理し、まとめたのも、事務局員の協力なくしてはやれなかったものです。

　これについて監査請求書は、「一般的には調査研究補助業務のみならず、それ以外の業務も行っていると考えられる」と、これもまた、推測だけで、ありもしない「目的外使用」を証明しようとしていますが、まったく無力な議論だといわざるをえません。

４．　以上みてきたように、提出された監査請求書は、「目的外使用」があったことを何ひとつ立証できないものです。

　私たちは、こうした不当な攻撃を決して許しません。日本共産党区議団の活動を、すべての区民のみなさんに知っていただき、このような無法にはきっぱりとした審判をくだしていただくために、全力をつくす決意です。

以上

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