さるのつぶやき

　僕が新たに知ったことの1つは、もともと政務調査費は区長が議会に補助金を出すという形で始まったということ。品川では1974年のことだそうです。初めは議員1人当たり月1万円ということだったのですが、議会の要求でどんどん上がっていって今は19万円になったそうです。

　次に、日本共産党は1993年に政務調査費の報告書に領収書を添付することを要求し始めたのですが、その時の反対論は「区長にそこまで報告すると議会の自立性を侵す」というものだったそうです。区長から補助金をもらっておいて「自立性」もあったものではないと思います。

　そしてこのように補助金だったのを条例に改めたのは、2000年の地方自治法改定の時だったのですが、それは同法100条13項だそうです。この条文を全文引用すると「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」というものです。

　この条例で品川区では領収書添付を義務付けたのですが、これを情報公開請求すると品川区と中央区だけは手数料が取られるのだそうです。品川では1件300円。これは情報公開の障害となるので日本共産党品川区議団は止めさせたいと考えているのだそうです。

　他方、日本共産党品川区議団は1993年から領収書添付を要求してきた訳ですが、その時に同時に要求していたのは、官官接待を止めることと議員の海外調査を止めることでした。このうち、官官接待というのは、たとえば品川区が東京都の役人を呼んで公費で飲み食いするというものですが、これは1994年を例に取れば、年間87回、合計1,300万円というものだったそうです。区長は「酒を飲んでこそ腹を割って話せる」などと正当化していたそうです。

　でも、この官官接待は日本共産党品川区議団の追及によりなくせたそうです。

　その時も要求してまだ続いているのは観光旅行まがいの海外調査ですね。