東京都の住宅着工総戸数　年別月別推移
月	2015年	前年比	2016年		前年比		2017年	前年比
1	11,504	-26.6	10,270		-10.7		15,154	47.6
2	12,182	13.7	13,011		6.8		12,370	-4.9
3	11,299	6.7	11,588		2.6		15,154	47.6
4	12,169	15.4	13,295		9.3		12,370	-4.9
5	11,024	-6.9	13,551		22.9		12,691	9.5
6	14,063	27.7	14,087		0.2		16,190	14.9
7	11,297	-1.3	11,446		1.3		10,350	-9.6
8	12,903	10.3	12,057		-6.6		12,836	6.5
9	11,329	-8.2	13,607		20.1		11,564	-15.0
10	12,081	-14.1	12,853		6.4		12,730	-1.0
11	10,326	-6.8	11,471		11.1		11,298	-1.5
12	11,801	3.5	11,039		-6.5
計	141,978	-0.3%	148,275		4.4%		142,707	4.0%
東京都の住宅着工戸数　年別推移
		着工戸数		前年比
	2010年	119,834		10.5%
	2011年	130,700		9.1%
	2012年	140,862		7.8%
	2013年	144,562		2.6%
	2014年	142,417		-1.5%
	2015年	141,978		-0.3%
	2016年	148,275		4.4%		2017年は1～11月まで
	2017年	142,707		4.0%		出典：国交省

 

＜分譲マンションの動向＞

分譲マンションについては、都心部での超高層マンションは税制改悪で高層階につき税が高くなったが、それでも販売は堅調。ただ、超低金利、企業利益の大増加によりオフィス需要が旺盛で再開発ラッシュ＋２０東京五輪により地価が高騰している上、建築価格もゼネコンの強気から上昇、分譲マンション販売価格が高騰し過ぎで契約率が一部で悪化しているところもある。地価上昇で売り控えもあり、開発用不動産も限られてきている。

なお、参考のため、１１月の東京都区部を含む首都圏の分譲マンションの販売動向については、不動産経済研究所の記事を次のページで掲載している。着工戸数情報が販売戸数情報に先行している。

http://n-seikei.jp/2017/12/m2.html

 

東京都　　分譲マンション着工戸数／　前年同月比
	２０１５年		2016年		2017年
月	戸数	前年比	戸数	前年比	戸数	前年比
1	3,932	-30.3	2,968	-24.5	5,941	100.2
2	5,168	95.8	4,608	-10.8	3,644	-20.9
3	2,527	1.0	3,025	19.7	5,941	100.2
4	4,285	126.2	4,323	0.9	3,644	-20.9
5	3,910	19.7	4,287	9.6	3,433	13.5
6	5,041	78.3	4,019	-20.3	6,897	71.6
7	2,543	0	2,301	-9.5	2,089	-9.2
8	3,571	-0.2	1,809	-49.3	3,106	71.7
9	2,470	-39.0	4,172	68.9	2,630	-37.0
10	2,629	-46.0	2,888	9.9	2,930	1.5
11	2,293	-18.2	2,474	7.9	2,286	-7.6
12	2,677	-11.6	2,844	6.2
計	41,046	3.5%	39,718	-3.2%	42,541	15.4%
東京都の分譲マンション着工戸数　年推移
	年	着工数	前年比
	2011年	41,649	29.9%
	2012年	45,121	8.3%
	2013年	41,995	-7.0%
	2014年	39,644	-5.6%
	2015年	41,046	3.5%
	2016年	39,718	-3.2%
	2017年	42,541	15.4%	2017年は1～11月までの累計

 

＜賃貸マンション等賃貸住宅の着工戸数＞

１１月の賃貸マンションと賃貸住宅の着工戸数の状況は、個人・法人の投資家の１棟買いなどまだ旺盛であるが、金融機関の賃貸物件に対する貸付の引き締めがあり、過渡期を迎えている。

２０１４年４月の消費税増税に合わせ、税収増と景気浮揚策の相続税の改正を行い、税控除が大幅に認められる賃貸物件の建築投資に火がつき、また、企業利益の大増により、低金利下、投資目的での取得が個人・法人に広がり、東京でもアベノミクス開始の２０１３年に前年比５．９％増、消費税が上がった１４年でも６．２％増、１５年は４．８％増、１６年は１２．０％と大幅に増加した。しかし、１７年に入ると、金融庁が金融機関の不動産に対する融資がサブプライムローン化するのを恐れ、金融機関に対して不動産投資への融資を抑制させたことから、大幅に減少過程にある。

 

東京都の賃貸マンション等賃貸物件の月別着工戸数推移
	２０１５年		２０１６年		２０１７年
		対前年		対前年		対前年
月	戸数	同月比	戸数	同月比	戸数	同月比
1	4,629	-29.8	4,635	0.1	6,497	40.2
2	4,436	-7.3	5,589	26.0	6,031	7.9
3	5,630	14.1	5,509	-2.1	6,497	40.2
4	5,145	1.3	6,177	20.1	6,031	7.9
5	4,551	-15.8	6,283	38.1	6,174	12.1
6	5,689	19.6	6,811	19.7	6,359	-6.6
7	5,699	15	5,875	3.1	5,678	-3.4
8	6,079	23.7	6,813	12.1	6,418	-5.8
9	5,685	18.1	6,413	12.8	6,055	-5.6
10	6,047	4.9	6,679	10.5	6,790	1.7
11	4,802	8.0	5,951	23.9	5,842	-1.8
12	6,108	20.0	5,479	-10.3
計	64,500	4.8%	72,214	12.0%	68,372	2.5%
東京都の賃貸住宅物件着工戸数　年推移
	年	着工数	前年比
	2011年	49,009	0.1%
	2012年	54,718	11.6%
	2013年	57,957	5.9%
	2014年	61,527	6.2%
	2015年	64,500	4.8%
	2016年	72,214	12.0%	貸家+アパート+賃貸ﾏﾝｼｮﾝ
	2017年	68,372	2.5%	2017年は1～11月までの累計