日本の鉄鋼業界は、円高、中国の過剰生産問題、米国と中国からの反ダンピング税課税問題、ブラジル企業への投資問題を抱えている。一方、東京五輪向けに大量の需要が予定されている。
同社は２８日、第一四半期決算を発表した。それによると、過剰生産が続く中国から東南アジアに向けて安価な鉄鋼製品が出荷された結果、日本からの輸出が低迷したことに加え、円高が進んだことで、日本から輸出する鋼材の採算が悪化し、赤字になったと発表した。なお、通期については、東京五輪向けの納材が開始され、１３００億円の経常利益を確保できるとしている。

中国は、鉄鋼業界の構造改革を進めているがイタチゴッコ、工場を売却処分して閉鎖したと当局に通知しながら、平気でその工場を稼動させている。中国では昨年１１月ころから不動産新築価格の上昇を受け、鉄鋼製品価格が急騰、閉鎖したはずの工場をあの手この手で稼動させ、これまでの最大の生産量となっているという。しかし、現実は、中国特有の価格の加熱現象でその後急速に冷め、行き場のない膨大な鉄鋼製品が輸出に振り向けられ、韓国や東南アジア、欧米・日に大量に安価品が流入している。