デジタル計測器大手の小野測器は、主要顧客の自動車業界が、国内需要が減退しており、設備投資の慎重姿勢から今期業績予想を下方修正した。
当第２四半期連結累計期間は、ほぼ計画通りの業績となる見込みだが、４月以降は九州地方での震災の発生、急速な円高の進行、欧州連合からの英国の離脱の決定など、不確実性が急速に増している。また、同社グループの主要顧客である自動車業界においては、燃費規制に対するデータの信頼性の問題などにより、新車販売台数が減少したこと等も要因となり、設備投資に慎重姿勢が顕著となっている。

直近では、為替や株価も落ち着きを取り戻しているが、顧客の設備投資の姿勢から急速な受注の回復は困難であり、下期の売上計画の達成が困難となる見込みとなったため、通期業績予想を下方修正する。
また、損益面は、競争力の強化のため、前事業年度における実験棟の新設、研究開発の継続、平成29年1月稼働を目指した新情報システムの構築等を行っており、損益分岐点が上昇したことから、売上高の減少に伴い予想利益が大きく減少する見込みとなったとしている。