＜安倍政権下で商品価値がなくなってきた麻生閣下＞
ただ、今回は、麻生副首相(兼財務大臣)の対外的な顔を潰したことは確か。しかし、すでに自民党内は安倍一色になっており、麻生閣下の党内での存在価値はないにも等しくなっている。そうした状況を踏まえ、安倍首相の最大限麻生閣下を意識したサミットでの発言となったものと見られる。
それにしても手の込み過ぎた手法だった。少し前まで増税を予定通り行う一方、財政投資を大規模化し経済の落ち込みを回避できるとまでマスコミにリークし報道させていた。

古賀誠と麻生太郎の戦いを福岡で見る限り、ここでも麻生太郎の圧勝で終始しているが、麻生氏の戦いはしつっこく・徹底しており、安倍首相にしても麻生氏を早く引退させなければ、寝・をかかれる危険性もある。(麻生太郎氏にそこまでの権勢はもうすでにないとしても・・・)

＜安倍首相、２０年東京五輪・６５歳まで政権担当へ＞
安倍首相がいつまで首相を務めるか不明であるが、当面競走馬は自民党内に存在すらせず、競走馬と見られていた人はサラブレッドに負け、地方の草競馬巡業で色あせ過ぎている。
２０東京五輪、その後は、このままの為替を条件に、よほど世界経済が復調しない限り、経済は急低下が予想され、それまで政権を維持することは考えていないものと見られる。　
ただ、歴史の残る２０東京五輪は首相としてスピーチしたいこと。年齢もまだ６１歳、小泉首相も６４歳まで政権を担当していた。安倍首相はよほどのことがない限り６５歳・２０２０年まで政権を担当するものと見られる。

＜２０１４年１２月の安倍首相の選挙公約＞
「来年10月の引き上げを18ヶ月延期し、そして18ヶ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」

＜デフレ回帰の危険性＞
現在の世界経済は、リーマン級のリスク状況下にあると安倍首相は発言した。アメリカ経済は回復し、利上げする段階に至っている。ところが、日本の輸出企業は、中国・東南アジアへの輸出が、東・東南アジアの経済低迷から伸びないどころか減少している。円安で水ぶくれした輸出額と企業利益が、最近に円高で縮小し、３本の矢も財政投資の限界から折れかかろうとしている。

東京はじめ国内主要都市の不動産バブルが、低金利・マイナス金利政策から進行中であるが、どこまで全体を押し上げる経済効果があるのか・・・、主要都市の不動産バブルは、建築コストをさらに押し上げ、結果、企業と富裕層しか不動産需要がなくなってくる。(バブル時代は、企業利益の拡大とともに勤労者の所得も大幅に上昇、バブルが回転し大きくなり過ぎ破裂させられた)
経済成長の６割は国民の消費、アベノミクス下で企業利益が大幅に向上したにもかかわらず、安倍首相が期待した賃金上昇はなく、首相自ら企業に対して賃金上昇の大号令をかける次第。企業はその利益のほとんどを内部蓄積するか、自己株式購入という株主還元・自己防衛策ばかりに費消、投資さえも控えめに推移させている。それに加え、消費=内需が拡大しないことから、企業の投資も限界、頼みの外需も中国はじめ縮小、円安も円高に振れ、今年は企業利益さえ縮小しようとしている。

この間、勤労者の実質所得はほとんど上がらず、円安の逆効果から値上げ一途の食料品などの価格は、商品により再度下げに転じてきている。デフレの象徴豚丼も再度復活、大手スーパーでは、この間値上げされたネスレのゴールドブレンド瓶入り９０グラムが、特価だとしても４００円台(楽天価格ナビの最安値６９９円･･･送料別)で買えるようになってきている。
まさにリーマン・ショック前の賃金が上がらずデフレ経済下での不動産ミニバブル時代との酷似・再来のようだ。