報道では、
　東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、元国交省ド官僚で前岩手県知事の増田寛也氏（６４、父親は官僚から国会議員）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員（自民党の都議・区議・市町村議員）に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。
　自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがある。
　文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。
１、党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない
２、各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる
などとしている。

小池氏の選挙区である東京１０区（練馬区の一部と豊島区）の自民党関係者からは「こんな文書は初めて見た」という驚きや、「支援するなというなら小池さんを除名にするのが筋では」との声も上がっている。
　選挙戦ではポスター張りや演説会の手伝いに参加するかが「踏み絵」となるようだ。豊島区の女性党員は「文書は党が地元の動きを怖がっている証拠。みっともない」と話している。
以上、報道。

小泉が発し、その後継承され続ける党議拘束は自民党政権担当者にとって天下無敵の命令であろうが、多用すれば各議員は単なる駒になってしまう。そのため現在のようにイメージアップと票集め用にアスリートや芸能人たちを多く議員にすることがベストなのかもしれない。

除名処分対象が自民党議員の家族までとは異常としか言いようがない。家族の範囲は当然、議員の妻や夫だけではなく、子供や親も入る。兄弟姉妹・おじおばはどうだろうか。
自民党内では自民都連の党議拘束により異論を発する議員（国会議員から地方議員まで）もいない。各派論を持ち確固たる派閥があった自民党時代が懐かしい。