堅実経営で知られる建築主体の岡山ゼネコン、関西圏にあり、粗利率の改善は契約社会の東京ゼネコンのようには進んでいないようだ。関西は施主が追加工事の代金をケチってよく支払わなかったり、最後の支払いの段になり「負けて～や」となる現場もある・・・施主によるけど・・・。

「この景気を全国の隅々まで」というキャッチフレーズに乗り、全国にタレ流しされたアベノミクス、財政悪化状態では限界があり、また、不動産バブルがいつ生じてもおかしくないマイナス金利、企業の円安利益による投資増により、アベノミクスの公共投資そのものが火付け役であり、矢だらけになった今も国主導の景気を民間に移行させようと必死になっていることは間違いない。結果、公共投資は、災害復興と２０東京五輪向けを除けば今後減少していくものと見られる。

今後、限られた公共投資予算でも老朽化問題を抱える高速道・国道の橋梁やトンネルなどは優先的に予算配分されることになる。
結局減るのは、公共投資に対する依存度が高い地方となる。

東京であっても２０五輪後の公共投資減、不動産不況の危険性がある２０２０年問題もある。当然、日本の人口が減少しても東京のような大都市は逆に集中し、しばらくは増加するともいわれている。ここでも地方は心配だ。