スーパーゼネコンの鹿島建設、建築の営業利益率が10.6％に達し、全体の利益を牽引、儲け過ぎでもある。首都圏で高騰し続ける分譲マンションの高騰原因にもなっている。

同社は当期について、世界経済は、先進国は緩やかに回復しましたが、中国の経済減速や資源価格の下落による一部新興国の経済悪化により、全体的には成長の伸びが低下する状況となった。
国内経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境は改善し民間設備投資は増加したものの、先行きに対する不透明感から個人消費が停滞するなど、本格的な景気回復には至っていない。

国内建設市場については、公共投資は減少したものの、製造業を中心とする民間需要の高まりから
建設投資全体では底堅さを維持した中で、労務費や資材費の動向が落ち着くなど、市場環境に改善がみられたとしている。