官庁工事が減少していると多くのゼネコンが決算で表明しているが、スーパーゼネコンである大林・鹿島・清水・大成の４社(竹中は官民の区別がなく省く)の２０１６年３月期の期中の官庁工事の受注額(単体)を調べてみた。

４社合計の総受注額は、前期より▲0.5%減・▲262億円減少の5兆3595億円だった。ほぼ変わらずであるが、うち官庁工事を見てみると前期は1兆 4317億円受注していたが、当期は1兆1578億円で、前期比▲19.1%減・▲2739億円減と大幅に減少している。

これは、東日本大震災復興工事が一巡したことによるものが大きいが、借金天国のわが国の財政は健全化を求められており、麻生財務大臣の財布の紐は硬くなっている。

アベノミクスによる円安政策と超低金利政策の持続拡大により、企業収益は大幅に改善され、税収が大幅に増加、しかし、増加分は「この景気を全国の隅々に」と公共投資ノバラ撒き財源となり、国の借金は減っていない。