同社の本業はマリコン、日本での港湾公共投資も東日本大震災のような大きな災害でもなければ、今では小さな港湾でも整備され尽くされており、財政逼迫状態では多くを望めない。そのため同社は海外でも積極的に受注しており、ケニアのコンテナターミナル整備事業、フィリピンの河川改修事業などの大型工事が順調に推移させているほか、新たにベトナム及びミャンマーで大規模港湾工事を受注している。
（国の政策による結果が右往左往、利益も吹っ飛ぶような為替問題を抱えており、海外受注組は大変だろう）

同社は建設業界について、震災復興事業は継続しているものの、総じて公共投資は抑制傾向で推移した。一方、民間設備投資は、堅調な企業業績を背景に緩やかな増加が継続したとしている。

同社は前田建設工業と資本業務提携しており、前田が同社株の20.18％を保有する筆頭株主。 過去、同社が不慣れな建築事業に入れ込み過ぎ、経営不振に陥ったことから、前田が支援したものであるが、今後、より関係強化されるものと見られる。