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弥生町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 弥生町
弥生町
町丁
地図北緯35度26分22秒 東経139度37分43秒 / 北緯35.43955度 東経139.628711度 / 35.43955; 139.628711
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 1,917 人
 世帯数 1,375 世帯
面積[2]
  0.052 km²
人口密度 36865.38 人/km²
設置日 1928年昭和3年)9月1日
郵便番号 231-0058[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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弥生町(やよいちょう[2])は、神奈川県横浜市中区の町名。現行行政地名は弥生町1丁目から弥生町5丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]

地理

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中区の北西部に位置し、東西に細長く設定されている。西と北に曙町、東に長者町、1丁目の南に山吹町、2丁目の南に南区永楽町、3丁目の南に南区真金町、4丁目と5丁目の南に南区高根町と接している。

歴史

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沿革

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  • 1928年昭和3年)9月1日 - 駿河町の全域と足曳町、雲井町、南吉田町の各一部を分離し、弥生町を新設[6]

治安・風紀の維持

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2022年(令和4年)11月1日、神奈川県は弥生町1丁目、同2丁目および同3丁目を神奈川県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定[7]

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯 人口
弥生町1丁目 340世帯 445人
弥生町2丁目 268世帯 375人
弥生町3丁目 343世帯 538人
弥生町4丁目 240世帯 292人
弥生町5丁目 184世帯 267人
1,375世帯 1,917人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
854
2000年(平成12年)[9]
1,196
2005年(平成17年)[10]
1,407
2010年(平成22年)[11]
1,348
2015年(平成27年)[12]
1,528
2020年(令和2年)[13]
1,648

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
495
2000年(平成12年)[9]
773
2005年(平成17年)[10]
878
2010年(平成22年)[11]
861
2015年(平成27年)[12]
960
2020年(令和2年)[13]
1,108

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[14]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
弥生町1丁目 全域 横浜市立本町小学校 横浜市立横浜吉田中学校
弥生町2丁目 全域
弥生町3丁目 全域 横浜市立南吉田小学校
弥生町4丁目 全域
弥生町5丁目 全域

事業所

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2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
弥生町1丁目 12事業所 38人
弥生町2丁目 76事業所 947人
弥生町3丁目 13事業所 56人
弥生町4丁目 12事業所 216人
弥生町5丁目 5事業所 14人
118事業所 1,271人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
115
2021年(令和3年)[15]
118

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
1,146
2021年(令和3年)[15]
1,271

交通

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施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
弥生町1丁目 全域 伊勢佐木警察署 横浜橋交番
弥生町2丁目 全域
弥生町3丁目 全域
弥生町4丁目 全域
弥生町5丁目 全域

関連項目

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参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1-17頁
  3. ^ a b 弥生町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3-72頁
  7. ^ 神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号) 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  18. ^ 交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。