石破茂（いしばしげる）ブログ

新年おめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

まさか、オートサロン（幕張）で、石破先生にお会いするとは思いませんでした！
鳥取の私もびっくりですが、周りのお客様も石破先生の来場で、びっくりしていましたね！
鳥取にもこんなに人が来て頂けるイベントがあると良いですね。

【　今こそ、本質的な議論を！　】

＞　韓国・文政権は何を目指そうとしているのか、「国際常識を大きく逸脱しており、相手にしても仕方がない」と割り切ってしまえばそれまでなのですが、朝鮮戦争がいまだに休戦状態でしかないことを考えるとそうも言っておられません。

今、日韓関係は　フリーズ状態です。　良くも悪くも、ハンドリングが効きません。

だから、私も含めた　多くの保守の方々は、日韓合意自体に　反対していたのですが、

しかし、今更、過去の出来事を　ブチブチ悔やんでも仕方が無いし、

かといって、安倍政権が悪いわけでもなく、こうなった原因の多くが　韓国側にあるのも事実であり、

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つまり、韓国の政権というよりも（反日姿勢は現政権に限らない）、韓国の政情自体と、

韓国（昨今は、特に親北、親中ですが）を裏で操る　中国共産党など。

ここを　潰さない限り、

問題の本質的な解決は無く　遅かれ早かれ、日韓関係は今の様な　フリーズ状態となる運命です。

ですから、戦前の明治政府が　なぜ、日清・日露の大博打を打ってまで、朝鮮半島の併合に至ったのか？

勿論、列強の脅威からの　地政学的なバッファ確保としての理由も大きいですが、それだけでも無いと思われます。

清国、ロシア帝国の属国と化していた　当時の大韓帝国を開放し、同盟関係を結ぶのではなく、

併合し、且つ　朝鮮国民に教育を施し、識字率の大幅向上に寄与したのは　なぜなのか？

そういうコトを、今一度　真剣に掘り下げて考えたことが　日韓議連の政治家たちは　あるのですかね？

口先で、隣国だから　友好だとかの綺麗ごとは　小学生でも言える話で、

じゃ、そのために　本当に友好となれるように　どうすればいいか　真剣に考えたことありますか？

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韓国が　日本に　歴史問題を大義名分に、いつまでもタカり続けるのは、

日本の政治家と　裏で繋がり、「友好」を謳い文句に、スワップ含め　要求すれば　我々の血税から金が出て・・

というのが、打ち出の小槌の如く　繰り返されてきたからであり、

且つ、軍事力と、その使用を制限された　我が国が何もできないことを　見抜いてるからです。

チャイナも、韓国も　米国も、ロシアも　リアルポリティクスを生きています。

韓国は　石破さんが指摘されるように　未だ、休戦状態なんでしょ。

そりゃ、日本より　ソウルから数十キロ先の　未だ休戦状態の　北朝鮮のご機嫌を　伺いたくもなるでしょう。

日本と、北朝鮮では　緊張感が　全然、違いますから。

日米安保という幻想に　いつまでもすがって綺麗ごとを唱えて生きてきた　島国の我が国とは　違うのです。

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早い話が、日本は　舐められまくってるわけですから、

従来の、韓国の　日本の見方、イメージ（日本とは、こういう国なのだ！）を　まず、変えさせねばなりませんし、

韓国に対し　背後で影響力を行使する　米国やチャイナと　毅然と日本は　対決せねばなりません。

（　世界各地で乱立する　売春婦像のスポンサーは　実は、チャイナらしいですよね　）

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覚悟を持って　対決ができない国、人間　というのは　最終的には　如何に、綺麗ごとを唱えようが　舐められますよね？

世の中というのは　甘くないですから。

ですから、日米安保のスキームは　当面、維持するとしても

日米関係だけに依存しない　主体的な外交と、それを裏支えする力が、強く求められます。

言うは易く行うは難し。

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米国等の協調関係は維持しつつも、「　主要兵器の国産化、情報収集の自前化　」というのは　避けて通れない道です。

なぜならば、「　主要兵器の国産化、情報収集の自前化　」ができずに、米国依存となれば、

戦力発揮は　米国依存。

つまり、事実上の属国です。

安保の要（兵器、情報）を　他国に握られてる国が　主体的な外交など　できるわけがなく、

主体的な外交ができない国が　韓国や中国などの　リアルポリティクスを生きてる国々から、

歴史問題を梃子に　いつまでもタカられ続けるのは　当り前でしょう！！

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それを脱却するための　憲法改正でなければならない。

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自民党は　憲法改正を党是としていると　認識してますが、

何のために　憲法改正をするのですか？

その目的を　綺麗ごと抜きで、ハッキリとさせること！

どうせやるなら、　これが　大事だと思いますよ。

目的が　ハッキリしてれば　迷いは消えますからね。

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（　私個人は、憲法は　実は重視しておらず、

外交・プロパガンダの　ツールの一つぐらいの認識しか　持ってないので、

憲法で　どう謳われていようが　やることは　やるぞと。

そういう姿勢です。

憲法の文面など　必要に応じて　どのうようにでも　無理解釈して　突き進んでいきます。

なので、憲法は　綺麗ごとを　書いてれば　書いてるほど　外交プロパガンダとしての　利用価値が増しますから、

今の　平和憲法も　別にいいんですけどね

私個人の価値観としては。

必要なときは　必要なことを　憲法など　無視して　ぶっちぎってやっていきます。

私個人は。

あまり、本音を文面で　残すのも　どうかと思うのでね。

戦前のサバイバル意識が残っていた　過去の先人たちも　そういう意識だったんじゃないんですか？　）

先生〜おめでとうございます🎍お願いです！日本を変えてください！！庶民の声を聞いてください(๑•̀ㅁ•́๑)✧石破さん！自民党総裁選仲間の人達と相談して、是非総理大臣になってください🌟北海道6区から応援しておりますv(´∀｀*v)ﾋﾟｰｽ✨✨✨✨✨✨✨

石破閣下

　ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

　「景気満開テレビ！」を視聴していないので詳細なコメントが出来ません、残念です。とても景気が満開という実感がせず、見てみようと言う気がしないのです。
　景気について、こう考えては如何でしょうか。すでに日本が工業生産立国であるのは夢と化し、知的情報立国なりつつあると考えて見るのです。生産物の背景、生産プロセス、実際に手にとってみることなどで付加価値を生み出して来たことを見直して評価をしてみることです。人が賑わって華やかな時代はそろそろ過去のものだと思います。郊外に大型店が増えたので駅前が廃れたのではなく、物を売るだけなら不便な駅前が敬遠されたという一面を見落としています。地元では毎月軽トラ市が盛況ですが、近くの大型スーパーが駐車場を提供しています。来客者は何百メートルかを歩いてやって来ます。こんな例を他でも見られます。大型店が商店街を駆逐したというのは買い物がし安かったからで、値切り交渉不要の気軽さも魅力だったはずです。
　少子社会では生産の中心は海外にならざるをえません。国内に工場を建設しても人が集まりませんし、飲食や住居などのサポートでさえ覚束ないでしょう。そんなことなら海外で生産支援を行い現地と共存したほうが現実的です。では日本で何をするのかということすが、急速に体現した工業化プロセスで身に付けた知的創作力（いくらでもアイデアを生み出す）とそれを実現した文化資産を活用してみると言うことです。発明の真似はできますが、発明に至ったプロセルまで真似するのは簡単ではないですから。
　ボストチヌイ基地（極東宇宙センター）の2回目の打ち上げで軌道にのせた衛星が失敗したそうです。それでも発射試験は成功しました。ロシアの極東宇宙基地建設と実戦可動についてニュースにならないので、バイコヌール宇宙基地の代替基地が極東で着々と建設されていることが見落とされています。ロシアの技師たちが北朝鮮や韓国のロケット打ち上げを実施していて、その目的が極東での打ち上げデータ収集とみなせないでしょうか。手に平を返したような北朝鮮の態度とはこんなことかもしれません。検討違いかもしれませんが、トランプもよくそのあたりを知っていたとすると、日本はひとり蚊帳の外、これが現政権の危ぶまれるところでは。
　日本に今あるリスクとアセットを正確に評価し、特にアセット（資産、強み）を引き伸ばす年でありますように。乱文・乱筆お許しください。

各位におかれましては、益々ご活躍の年でありますように。
　「徹底した販売管理費節減の手法」の販売管理費、売上から費用を差し引いて利益を求める際に、経済学では資本Kと労働Lを組み合わせて企業は生産するという二分法を採るので、中等教育の公民的分野で説明する時に、賃金をうっかり原材料費といっしょくたにしがちですが（そんな間違いは私に限られますね）、労働に対する賃金は販売管理費ですね。古典派経済学Political Economyまで遡れば、賃金基金＝生存維持水準賃金×労働者数という賃金基金説で、賃金基金という資本の総額で雇用される労働量とさらには、人口は規定されるという説明なので一度、教育学部の「社会科教育法」で整理する必要がありそうです。
　北朝鮮のミサイルが米軍基地に向けられているのですね。そうすると沖縄はリゾート地には不適で、（北海道で）冬のリゾートを楽しめば良いのだと、つまり北海道有事は無いということになります。少し思いかえしてみれば、朝鮮動乱当時、沖縄は返還されていなかったわけで、安全保障の観点を考慮すれば、北海道と沖縄とをひとくくりにした産業振興、観光開発の政策は、再検討すべきではないでしょうか？

文在寅が何を目指そうとしているかではなく、歴史上朝鮮半島は一貫して「統一」を目指そうとしてきました。それに対して周辺の大国(中華帝国、ロシア帝国)はこれ又一貫して「統一」を邪魔し続けてきました。そのどさくさに紛れて朝鮮半島から大陸に覇権を伸ばそうとしては頓挫するのが日本。東アジアの地政学的状況は終始一貫これであって、現在はそこにアメリカという大国が首を突っ込み、事態を更にややこしくしているんですね。

日本は日韓合意というアメリカが自国の利益の為に押し付けた無理矢理な約束事を韓国が一方的に破ったと激昂し、些か子どもっぽく顔を真っ赤にしてるわけですが、それを言うならあれほどの労力と時間をかけて合意に至ったTPPを、大統領が変わるや否や呆気なく反故にしたアメリカの不誠実にはなぜだか激昂せず、政治家もマスコミも批判らしい批判はしない。ダブルスタンダードだと言わざるを得ないですね。

そもそも約束というものは、守った場合の利と破った場合の利を比べて破った利の方が大きければ破られるのが人の世の常。約束した以上は無条件に誠実に守るべきだというのは庶民道徳としては素晴らしいが、国家間の駆け引きに於いては無垢に過ぎる。日韓合意が破られたのは、破られるような約束をアメリカの後ろ盾で結んで、安心しきっていた日本外交の落ち度でしょう。常に蒸し返す国韓国、蒸し返す背景には常に「統一」への強い意志を持つ韓国を舐めていた。要するに間抜け。TPPもそうですが、安倍さんは世間で思われているより外交下手ですよ。

日本はそろそろ東アジアの地政学観を根本的に変えるべきではないか？と思います。日本や韓国がアメリカを後ろ盾に北朝鮮や中国、ロシアと対峙している、というのは戦後70年、概ねアメリカにとって都合の良い地政学観であり、アメリカに媚びる日韓は無意識にそれを自分たちの世界観として取り込んできた。が、それが本当に正しいのか。

実は、日本、韓国、北朝鮮は米中露の列強にぐるりと囲まれて、グレートゲームの駒にされてるだけじゃないのか。アメリカが日本の「トモダチ」？ネットの一般庶民ならともかく、政治家の方々はもう少し冷めていて良い。もう少し冷めていれば、対北朝鮮、対韓国でももう少しクレバーな戦略が出てくると思いますがね。

　　　韓国の現政権が北にシンパシーを感じている。これと似た様な事を元産経ソオル加藤支局長が逮捕、拘留され無罪になって日本で沖縄は韓国と非常に似ていて感情や恣意が先に来ると発言していた時、同じ様な事を思う人がいるんだなぁ～と思いました。被害者的な発想だと常に受身で他が悪いと言いガチで当事者なのに解決や責任を取ろうという発想に転換出来ない。確かに国の政策や外交は個人で変える事は出来ないし受身になりガチであるが個人で出来る事も沢山あるのも事実だ。英国で付加価値の高いウィスキー作り等は都会では出来ないし、輸出と直接に品質の良さを分る宣伝を常に行っていて需要が増えて収入も増えたり、市場を開拓している。同じ様な事を日本の農業や伝統工芸の分野、過疎の自治体や企業もやらないと世界での生き残りは難しくなる。そして政府や民間も放って置くのではなく、新しい人材や資金調達方法、ネットによる宣伝も含めもう一段上の段階に行く後押しをしないといけない。中国は世界中で困った国を助けると証して港の経営権を奪ったり資源を奪ったりするが地方自治体や地方参政権もそういう政策の弱点を突いて入ってくる。政府側も把握していると言いながら具体的な動きが全く無い場合もあり、注意しないといけない。後手後手な行動や政策は北の核開発にも表れていて騙され資金を供与してから危ないぞと騒ぎ、又支援して騙されるのが分っていてもやるとなると歓喜するという馬鹿さ加減は止めないといけない。北の五輪参加もそうだが時間稼ぎと資金提供、又米韓の分断を狙った物であって期待出来ない。米国も馬鹿ではないのでグアムに爆撃機を３機配備して冬季五輪が終わる時は露大統領選も終わるのでそれに併せて軍事演習を行うし、北がもし洋上で核実験でもやれば軍事攻撃の可能性も出て来る。放射能汚染で核実験周辺の人々に異常が見られる様で染色体も汚染されているようだ。北の兵士の腹から様々な寄生虫が発見され食料事情もそうとう悪いのでかなり限界に近い段階に来ている兆候は見られる。話を様々盛り込んでしまったが新年なんですね？！今年は寒さがきついので風邪等引かない様にご自愛下さい。

ロイターによると、円高進行と米国金利高のコンビネーションは、日銀施策の正常化と中国の通貨施策の変更に伴う、リスクオフが引き金とのことである。

この場合、当面、円高の進行により日本の貿易収支の黒字分と、所得収支の黒字分が著しい打撃を受けることになる。

一方、内需の方は、資源価格の高騰によりもたらされた、悪いインフレにより打撃をうけつつある。

この展開から、いよいよ日本株式の凋落が始まる可能性がある様に思える。

米国にとって、ドル安は貿易収支を好転させ、また原油をはじめとする資源価格の高騰は、シェールオイルやシェールガスを初め、既存のメキシコ湾沿いの油田も加えて、米国経済に慈雨の賃金上昇を伴う、物価高をもたらす。

よって米国株は堅調さを維持するのではないか？

石破様、こんばんは。韓国文在寅大統領は、韓国版鳩山由紀夫と言われていて何を考えているのかわからないのではと思います。約束を守らない大統領でも有名です。鳩山由紀夫元総理と照らし合わして見ればわかるのではと思います。ただ、経歴を見ると、反骨精神は人一倍強く、元弁護士で徹底的に正義を貫く姿勢を感じます。日韓外交も難しいかもしれませんが、一度、心が通えば良き関係を築けるかもしれません。石破様、期待しています。

日経新聞電子版　経済 2018/1/13 2:00
日本の職場、外国人労働者頼み　製造業は３％超え

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　人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この４年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。

　「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は訴える。

　厚生労働省によると、外国人労働者は2016年10月時点で108万3769人で今の景気回復が始まる直前の12年10月から40万人増えた。３割超にあたる36万人が従業員30人未満の中小零細企業に集中している。

　あらゆる分野で外国人の割合が上がっており、日本の全就業者数に占める外国人の依存度は12年秋の1.1％から1.7％に上昇した。過酷な労働条件から敬遠されることもある職業でとくに目立っており、廃棄物処理や警備などのサービス業は1.8％から２倍の3.7％に跳ね上がった。宿泊・飲食や製造業も３％を超えた。

　実際の人数をみてみると、製造業の場合は４年間で全体で９万人増えたが、この９割弱の7.7万人は外国人だ。卸売・小売業でも増えた分の67％にあたる７万人弱が外国人で、いずれも新しい働き手のほとんどを外国人が占めるという異例の状況だ。

　建設業は４年で外国人が2.8万人増えた。それでも労働力不足を補えず、全体の就業者は17万人も減った。リネンサプライなど生活関連サービス・娯楽業も外国人を入れても全体で就業者が減少。インターネット通販拡大で倉庫で仕分けなどをする人が足りない運輸・郵便も外国人の伸びが際立っている。

　経済に及ぼす影響は様々だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は不法滞在者ら統計に載らない人も最大21万人いると想定。労働単価が低い外国人も多く入ってきたことで同じ仕事の日本人の賃金上昇を抑えている可能性があるという。それでも経済全体でみれば大きな利点も浮かぶ。

　河野氏によると、現在の年10万人ペースで外国人労働者が増えれば経済のパイが次第に膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）を年0.07％押し上げる。30年まで続けば効果は１％になる。

　労働市場の変化からも、外国人依存が進むのは確実だ。2000年から16年までに日本の労働力人口がどう変化したかをみると、15～64歳の男性が397万人も急減した。その一方で高齢者が293万人、15～64歳の女性も10万人ずつ増え、労働人口の減少分の８割弱を補ってきた。

　だが、国立社会保障・人口問題研究所によると15歳以上人口は25年までにさらに270万人も減る。20年代になると高齢者、女性の労働参加にもおのずと限界が訪れ、不足する労働力の多くを外国人に頼らざるを得なくなるとの声が多い。

　第一生命経済研究所の星野卓也氏は医療・介護分野の担い手だけで150万人以上不足し、経済的な損失が６兆円に上るとはじく。

　外国人の就労には規制の壁もある。外国人には技能実習生や留学生も含まれ、実習生は16年秋時点で約21万人と４年で６割も増えた。ただ、実習生は常勤職員が300人超いる企業の初年度の受け入れ枠は原則、職員の５％までで、むやみに増やせるわけではない。

　技能を身につける名目で働くという曖昧な位置づけを悪用する企業も多い。低賃金、長時間労働といった劣悪な待遇で働かせる問題への対処が必要だ。

　留学生は週28時間以内ならアルバイトができ、コンビニエンスストアなどで働く例が多い。そのまま日本企業に就職する学生もいるが、専門性の高い職種や日本企業の海外展開業務に限られる。比較的単純な労働で働ける期間は限られ、ノウハウ蓄積にも限界がある。経済界の中では、中程度のスキルを持つ外国人に対し、国がもっと労働参加の門戸を広げてほしいとの声もある。

　政府の外国人労働者の受け入れは、経営者・研究者らの高度人材を除けば特定分野に絞ってきた。人手不足の深刻な農業などに広げているが、企業活動の実態を見ながら受け入れ議論を加速する必要がある。
（川手伊織）

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自民党の安倍政権の経済政策の自画自賛では、「好況により求人倍率が全国津々浦々で改善している。」であった。

その実態が、記事によると、この数年で１５～６４歳男性の就業者が３９７万人減少して、女性の就労者が１０万人増え、６５歳以上の高齢者の就労者が２９３万人も増え、危険で低賃金の職種に外国人が４０万人増えたという、実際、地獄絵図の様な様が現実なのである。

それでも、今後２０年代には、女性も高齢者も増やす限界を超え、さらに１５歳～６４歳の成人男性就業者が２７０万人減るそうだ。

そもそも、人口減少が顕著になる具体的で、明確な理由は、中間層から低所得者層の可処分所得が少なすぎるからであり、消費税の増税や、工場をどんどん海外に流出させて、企業エリートの収益しか考えてこなかった、企業人とそれから政治献金を貰い、「良し」、としてきた政治家の責任が大であるのではないか？

ロイター発　#トップニュース
2018年1月13日 / 13:17
アングル：米ウォルマートが賃上げ、賃金上昇は広がるか

米小売り大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、同業ターゲット(TGT.N)と競い合う形で従業員の最低賃金を時給１１ドルに引き上げた。この動きは、需給がひっ迫する米労働市場において、政治家や政策担当者らが待ち望んでいた裾野の広い賃金上昇局面が訪れるシグナルかもしれない。

労働経済学者らの見解では、問題が解消されたわけではない。全般的な賃金の伸びは、４．１％の失業率から想定されるほどには強くない上、比較的多数の労働者がパートタイムの仕事に甘んじており、２５歳から５４歳までの主力層で何百万人もの失業者が求職活動すら行っていない。

だがウォルマートの発表からは、賃金の最も低い層と低学歴の層にまで賃上げが波及し、全般的に賃金圧力が形成されつつある様子がうかがえる。

求人情報のウェブサイトを運営するインディードのチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏は「これは賃金上昇の勢いが強まり始めたことを示す証拠かもしれない」と話した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの当局者が期待していたのはまさにそうした賃金上昇加速であり、これは経済成長を押し上げ、過去５年間にわたって低迷してきた物価上昇率を高めてくれる可能性がある。

コルコ氏によると、全般的な賃金は昨年、２．５％程度の緩やかな伸びにとどまったが、１１月までの統計では高卒労働者は賃上げ率が３．６％となり、低賃金層の時給は３．１％上がった。

経済政策研究所（ＥＰＩ）のシニアエコノミスト、エリース・グールド氏は、低賃金層の賃上げは通常、労働市場の需給ひっ迫を示すと指摘。「失業率が低下した場合、それは低賃金労働者に最も影響する。スラック（需給の緩み）は縮小しつつある」と語った。

とはいえ、スラックが完全に解消されたかどうかは別の問題であり、ＦＲＢなどの当局者はこの問題を理解するのに苦戦している。

求職活動をほぼやめた人や、正規雇用を探しているがパートタイムの仕事にしか就けなかった人も失業者に含めた広義の失業率は昨年末時点で８．１％だった。これは２００７年から０９年にかけての経済危機の前の好景気局面と同程度の水準だ。

一方でＦＲＢが公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）には、起業家が人材を思うように確保できない事例や、賃金圧力が高まっている事例が多数示されている。

エコノミック・アウトルック・グループのチーフ・グローバル・エコノミスト、バーナード・ボーモル氏は最近のリポートで、賃金の伸び率が現行の２．５％にとどまったとしても「物価上昇率より高くなる公算が大きく、家計は購買力の増加を享受し続けることになる」と説明した。

だがＦＲＢはまだ勝利を宣言していない。

失業率は安定成長を長期的に持続できる水準と当局が想定している４．６％を大きく下回り、景気回復局面終盤としては仕方のないことながら、雇用創出のペースは向こう数カ月にわたって鈍化すると予想される。

それでも２５歳から５４歳までの主力層の労働参加率は１９９０年代のピーク時よりも３％ポイント程度低い水準で推移しており、この層で３００万人程度が今後就業するか職探しを行う可能性がある。

グールド氏は、労働市場の需給が好ましい程度に引き締まるには「１年や２年ではないとしても、依然として何カ月もの期間を要する」と述べた。

ウォルマートの発表は、労働市場の需給よりも事業環境の変化がもたらした成果という面もあるかもしれない。

同社は法人税減税で節税できる資金の一部を労働者に支給するに過ぎないと説明している。

ただこれに先立ってターゲットは昨年秋に最低賃金を時給１１ドルに引き上げた上、２０２０年末までに１５ドルにまで引き上げると表明している。

さらに州レベルでも法定最低賃金を上げる動きが広がっており、現時点で１４州が今年の最低賃金を時給１０ドル以上としている。

カリフォルニア州は１月１日に最低賃金を１１ドルに引き上げており、ニューヨーク州は今年夏に１１．１０ドルとする予定だ。ウォルマートのウェブサイトによると、同社の米国内従業員１５０万人のうち約１３万人が両州で働いている。

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米国では、例え連邦政府が動かなくても、地方自治体の州政府がどんどん最低賃金引上げの
州法を作り、また企業側でも、「有能な労働者の囲い込み」という発想で、賃金上昇のペースは日本などより、非常に速い。

それが、「日本と比較すれば」、ほぼ理想的な物価上昇を得る、健全な低インフレをもたらしている。

日本でも、地方自治体が、減税ばかりにこだわるのではなく、最低賃金上昇の指導性を示せば、少しは、景気も良くなる様に思えるが、なぜか、「文化事業」ばかりに御執心な地方議員の方が多く、日本の将来を想うと、情けない限りだ。

【　ＥＶの普及は、裾野の広い自動車産業の変革に伴う　地域経済への悪影響が　懸念されると・・

やはり、ＥＶというのは　当面は、国内でなく、新興国向けの輸出分野なのですかね？　】

＞　自分たちの首を絞める？ＥＶ普及で実は大変なコトわかった電力業界の懸念

1月3日　産経

（略）

電気事業連合会の勝野哲会長（中部電社長）は「ＥＶの普及で、販売電力量の増加が一定程度見込める」と評価する。

　だが、電力量への影響は限定的とする試算もある。

電力中央研究所の林田元就氏の試算によると、３０年にＥＶが国内の乗用車保有台数の１５～２０％を占めても、

電力量の増加は１％程度にとどまる見通し。

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ＥＶは電力１キロワット時あたり７キロ走り、１台の年間平均走行距離を７０００キロと想定。

国内の乗用車登録台数約６１２５万台（軽含む）がすべてＥＶに代わるとして、電力量は約６１２億５０００万キロワット時。

ＥＶが１５～２０％を占めると予想すれば、９２億～１２３億キロワット時とする計算だ。

経済産業省によると平成２８年度の販売電力量８９９７億キロワット時に占める比率は１～１．４％となり、

「消費量への影響はあまり大きくない印象」（林田氏）。

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　さらに、電力業界では、ＥＶがもたらす産業構造変化への懸念が大きい。

ＥＶは駆動システムが電池やモーターで、エンジンを持つガソリン車に比べて部品点数が少ないためだ。

部品数が減れば製造時の消費電力が減り、収益の打撃になる見込みだ。

　勝野会長は「製造時の消費電力量が減少することに伴う　販売電力量への影響のみならず、

裾野の広い自動車産業の変革に伴う　地域経済への影響が生じる可能性もある」と指摘する。

実際、国内の電力量の３分の２は　高圧という大工場やオフィスビルなど　主に産業用だ。

ＥＶによる需要増とてんびんにかけ、期待よりも懸念が勝るのは必然だ。

（略）

【　そもそも成人の日とは　何なのか？　】

＞　　同時に、成人の日の本来の意義が忘れられて「晴れ着披露の日」になってしまっている面が多少なりともあるとすれば、これにも一考の余地があるのかもしれません。成人式では華やかさと共に、これからは社会を支える側となる責任を自覚してもらうことにも我々の世代はもっと配意をすべきだったと思っています。

大事な指摘だと思います。

私も　長らく違和感を覚えてきた　一人です。

只の、披露宴であれば　そもそも　成人の日とは何なのか？

成人とは　何なのか？

違和感を覚えます。

あれを面白、おかしく　とりあげるメディアも　社会的な道義責任が感じられません。

メディアが煽ってきた部分　多分にあると思いますね

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＞　世界的に見ると、18歳以上を成人と定めている国が大多数を占めています。

また、アメリカやカナダは州によって成人の年齢が異なるケースも。とはいえ国によって違う成人年齢、その一部をご紹介します。

14歳：プエルトリコ、ハイチ
16歳：ネパール、キルギス、スコットランド
17歳：北朝鮮
18歳：アメリカ（ただし州により異なる）、カナダ（ただし州により異なる）、オーストラリア、ドイツ、オランダ、フランス、スイス、ノルウェー、インド、メキシコ、中華人民共和国、他多数
19歳：韓国、アルジェリア
20歳：ニュージーランド、タイ、台湾、モロッコ
21歳：アラブ首長国連邦、インドネシア、エジプト、シンガポール、南アフリカ
[2014年12月時点]

20歳より前に成人となる国がほとんどで、日本の20歳というのはかなり遅い方なのです。

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＞　仰天！世界の「成人の儀式」

何を指標にして「成人」とするかは、国によって異なります。

特に狩猟民族などには「獲物を捕って一人前」「恐怖心を克服して一人前」という考えがあるようです。

一定年齢に達したら「通過儀礼」や「試練」が与えられ、乗り越えなければ　大人とは認められません。

それでは、少し過激な（？）世界の成人式（儀式）を紹介します。

素手でサメを捕獲する（パプワ・ニューギニア）
ライオンを狩る（マサイ族）
木のツルで足首を縛り、30メートルの高さからジャンプする（バヌアツ共和国）
体に牛糞を塗りたくり、牛の背中を渡り歩く（エチオピア）
毒アリがたくさん入った手袋に手を突っ込む（サテレ・マウェ族）

上記はほんの一部ですが、読むだけで身震いしてしまう、大変な儀式ばかりですね。

日本で成人式を迎えるみなさん、よかったですね（笑）

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アメリカ（ユダヤ教は含まない）、イギリス、オーストラリア、ドイツなどは成人式がありません。

が、成人式を英語では coming-of-age ceremony と表現するようです。

安岡正篤さんの曰く【活力・気迫がなければ、善も悪も、是も非もない】そうです。

【韓国メデアもようやく気が付いた人が表れたのかも知れない】

　ヤフーにあった朝鮮日報の記事である。なんと社説なんだそうだ。タイトルが
『韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府』
　まあ、我が国も5年ほど前、最大のリスクは民主党政権にあるという世評が蔓延していた時期がある。最初の鳩山政権が発足して2か月後にそれがばれたおかげで、3年間間は悪夢であった。韓国は8か月ほど経過して、やっと気が付くという鈍感さがあるようだ。まあ、彼等の中にあっては朝鮮日報ですら基地外機関紙のような印象を私などは持ってしまいます。例えば、戦前の内閣総理大臣に阿部信行という人がおられた。朝鮮日報はその阿部信行氏の子孫が安倍総理だとあほでも書かない話を記事にした白痴新聞である。それはともかく、記事を読むと政権の中枢に鳩山由紀夫がいるというのが解りますね。こういう評価は坂道を転がるように広がっていくものです。転がるときは加速がつきますね。この論評では政権発足1年を迎えるころには、ロウソクがバカ売れになるかもわかりませんね。

　記事は
『国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。取引所閉鎖が発表された直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主な支持層である20－30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。300万人が1日最大6兆ウォン（約6300億円）を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。』
　これを書いた記者は、もしかすると仮想通貨に嵌まり込んでいたかも知れない。出だしの文としては個人の怨念がこもっていると誤解を受けても仕方がない。しかし、読み進めばいろんなことが何一つ上手く行っていないようなのだ。

『現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部（省に相当）が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ（民間の保育園）における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。････大学修学能力試験（日本のセンター試験、修能）の見直しも今すぐ実行に移すかと思われたが、これもすぐにしぼんでしまった。経済副首相が「税金を上げる考えは全くない」と公言したその2カ月後、政府は国会に増税に関する法案を提出した。児童手当の支給対象に所得上位10%が含まれるかどうかも未だに決まっていない。テレビのニュースでTHAAD（米国の高高度防衛ミサイル）が韓国に搬入される様子が大々的に報じられたにもかかわらず、政府はこれを知らなかったとして「報告を怠った」などと大騒ぎを起こし、結局は米国と中国の双方に疑念を抱かせるサンドイッチ状態になってしまった。韓日慰安婦合意も白紙化するのかと思われたが実際はそこまで踏み込まず、日本からは激しい反発を受け、また元慰安婦女性たちからも「だまされた」と批判されている。戦術核兵器の再配備、北朝鮮に対する海上封鎖といった重大な安全保障政策も、国防部と大統領府の説明が食い違っている。公正取引委員会はサムスン物産株の売却と関連して2年前に下した決定を覆し、財界を驚かせ不安に陥れた。次はどの政策がひっくり返されるのか、もはや誰にもわからない。』

　鳩山と見分けるのが難しい。鳩山の場合、曖昧さでは埋蔵金を探り当てることに失敗してから、逃亡するチャンスを窺っていたように見える。沖縄基地問題で『腹案がある』という謎の言葉が嘘だとばれて逃亡した。

　文大統領は、南北問題が南北対話になり、もしかすると南北首脳会談まで成長するかもわからないのが、彼の大きな、そして唯一の希望のロウソクの火である。
　それには国連他多数の観客の前で『北朝鮮に核開発を諦めさせる』と云う事によって公約にもあった『朝鮮半島の非核化の実現』をもたらすことにつながるはずだ。対話の段階でこれは既に失敗しているという声もあるが文大統領は正式には失敗をまだ認めていない。金王朝の3代目の言葉と解していい言葉が
担当者によって述べられている。非核化には反対していることも確かなようだ。その上で北朝鮮の交渉担当トップは、『同国が保有する核兵器は米国だけを対象としたものであり、韓国の「同胞」に向けられたものではない』と断言している。

　これは韓国の同盟国に向けられた兵器だという云い分を素直に聞いてしまっているわけだ。米国の同盟国としては失格ですね。抗議もしていないことが明らかになっています。そして、韓国は休戦状態にある当事国ながら、無責任にも相手国が核ミサイル開発をやり始めた1994年以降経済制裁をやって来なかったという恐るべき背任国家なのである。誰に対する背任かと云えば国際社会と自国民に他する背任である。経済特区構想などで国際社会的に見れば密貿易のような小細工をして核・ミサイル開発の支援をしてきたと言われても仕方がない国である。

　オリンピックの開催前に北朝鮮は11月29日を選んでミサイル発射をしたのは意味がある。ソウルオリンピックが開催される前年1987年11月29日に大韓航空機爆破事件をやった事を北朝鮮はしっかり覚えていて、同じ日にミサイルを発射すれば韓国と国際社会は震えあがると思ったからやったと思われます。それに対する抗議も未だにない。韓国政府は北朝鮮の言いなりになる可能性がありますね。きっちりとした抗議ができないまま、あろうことか北朝鮮をオリンピックに参加させると息巻いています。基地外国家は無責任でもある。

　非核化ができないまま同盟国と国連の期待に添えることもなく、オリンピックを顎足つき費用全額負担で参加させようとしている。
　しかし、経済制裁中と云う事を忘れては困るという記事が出てきたようで、韓国にとってはこれが難題になるかも解りません。

　『非核化の失敗』をどの時点で認めるのかによって無責任国家の評価が確定しますね。

　さらに、UAE問題というのが持ち上がった。これを採り上げて問題にしたのは文大統領であるらしい。李明博政権を槍玉にあげる狙いがあったとされている。しかし、UAEから強烈な物言いがついて釈明に追われているらしい。秘密協定が外部に漏れれば、韓国にこの先1滴の石油も手に入らなくなるという人もいる。そこまでオーバーな話なのか分からないが大変な事態を引き起こしてしまった無能大統領なのだそうだ。大慌てで封印をしに回っているらしい。日韓合意の検証暴露をしたことと、UAEの秘密協定がしっかり守られているのはどういう意味の違いがあるのかと、我が国から尋ねられたらどう答えるのか楽しみである。
　日韓合意問題では検証作業の公表まで勝手にして僅かにあった最低レベルの信頼関係の毀損までやったあほな大統領なのですが、なんとUAEとの原発建設にかかる李政権時代の検証作業はダブルスタンダード丸出しの見解なんですよ。UAEとの信頼関係を損なうので詳細は公表しないと同じ政府の同じ外相及び大統領は決めたそうだ。この基地外国家の話を誰がまともに評価するのか知りたいものだ。

　鳩山を超える逸材なのかもわかりませんね。自滅が近いとしか思えません。

【シナ帝国の内情は、時差があって解りにくい】

　昨年の12月末ごろとしか伝えられていない話であるが、それが14日になってネットで記事が配信されている。
　習近平に向けられた通算第9回目の暗殺未遂事件があったという記事である。ヤフーにも掲載され産経系のサイトにもあった。当然ながら反日の朝日毎日にはありません。
　産経系のサイトの記事では
『中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院（略称「301病院」）に緊急搬送されていたことが分かった。今回の病院搬送は極度の緊張が原因との見方もでている。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が301病院の関係者から独自に聞いた話として伝えた。』

　他の記事もこれとあまり差がない内容ですね。ショックから一時入院という事を書いている記事もあった。裏取りが取れているのかどうか不明です。ここは、容疑者の絞り込みまで妄想を交えて描いています。
『人民大会堂に仕掛けられた爆発物は軍が使用しているものであることや、人民大会堂には一般市民は立ち入ることが禁止されていることから、爆発物は軍幹部によって持ち込まれて設置された可能性が高いとみられている。
　当日の防犯カメラ映像などがチェックされているほか、軍の警備担当者も個別に事情を聞かれているもようだ。

　中国では昨年、軍最高指導部に当たる中央軍事委員会委員である房峰輝・元中央軍事委連合参謀部長や張陽・中央軍事委政治工作部主任が腐敗容疑で事情聴取を受けたあと、軍の要職を罷免されている。

　このうち、張氏は自宅で自殺している。このため、爆発物を仕掛けたのは、両者に連なる軍幹部ではないかとみられている。年末から年始にかけて、軍幹部が集中的に事情を聞かれているという。』

　習近平が軍を掌握していないという前提で書かれているような内容ですね。まあ、確かにその傾向があるような気がします。しかし、敵が多いようです。何も軍が・・・と云う事ではなく、数ある容疑者のうちの一部ではないかと思いますね。トルキスタンチベットウイグルネパールインドベトナムフィリピンなどの外部勢力とか内部の江沢民派の怨恨が深刻に固まっている人々とか、法輪功や民主派組織とか、あと、江沢民派とは無関係の政権内部の怪しい連中とか、とにかく容疑者の幅が広いので大変な気がしますね。

　まあ、習近平氏は命を取り留めているようです＝暗殺の失敗です。9回目という事で、まだまだヒトラーの53回にはほど遠い記録です。独裁者は結局こうなるのでしょうね。

　北朝鮮にはそういうのが出てきませんね。それが残念。

コメントのアップありがとうございます。

今週もお仕事頑張ってください。

政治家は年末大変忙しいのですね、お疲れのないように。マッカーサー憲法は日本人の精神を骨抜きにしたことはあまり知られてないようですね、その良いところだけ振り回す日本人が多いようですね、此の再憲法９条は削除すべきです。

円高進行中１８年１月１５日１９時１５分、山口達夫

ドル指数ＩＣＥインデックスの下落に支援される形で、円高が進行中である。

現在為替は１１０円６０銭。

野村証券の営業担当者によれば、「中国による米国債の買い取り調整は、直ぐに否定されたから関係無い、」とのことであるが、ドル指数ＩＣＥインデックスの今日の陥落ぶりを見れば、世界中の「誰か」しかも、相当に事前に米国国債を持っていた人たちが、「一斉に売却し始めた」とみるのが正常な感覚で、「誰か」とは、やっぱり背理法で「中国だろう」としか思えない。

結局、公式の声明では、政治問題化するから否定しておきながら、実際は、すでに、中国が相当売り始めているとしか思えない。

まだ、今の内は大丈夫だが、これが数日から１週間くらい継続すると、日本の景況感を一気に覚ましかねないぐらい円高に振れる勢いが現状あるようだ。

石破先生

改めまして、開あけましておめでとうございます！！。
今年2018年が先生に取りまして益々健やかにて、飛躍の年でありますように心から祈って居ります。
今年二度目の投稿となりますが、小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
先生に於かれましては、この正月は少しでも休養が取れましたでしょうか？小生の大晦日は今年最後の礼拝、元旦には初礼拝と連日教会を訪れました。そして水と緑の星「宇宙船地球号」の永久なれと、その地上に住まいします人類の戦争、飢餓、病、天変地異災難

この正月は去年同郷の家内の母、実家の母（継母）が亡くなり未だ喪中の侭であり、ほとんど正月らしい行事は出来ませんでした。

石破先生

改めまして、明けましておめでとうございます！！。
今年は二度目の投稿となりますが、今年2018年が先生に取りましてして益々健やかにて飛躍の年となりますよう、心から祈念致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
先生に於かれましては、この正月は少しは休養が取れましたでしょうか？小生の正月は去年同郷の妻の母、実家の母（継母）と二人を見送り、喪中のままであり殆ど正月らしい行事は行えませんでした。
大晦日は今年最後の礼拝、元旦は元旦礼拝と連日教会を訪れ祈りました。水と緑の星「宇宙船地球号」の永久なれと、その地球に住まいします人類にとって、戦争、天変地異による災難、貧困、飢餓、病などの災難を逃れ、ささやかながらも平安な毎日が過ごせますようにと、天の神様に心から祈りました。

さて、本日は①アメリカトランプ大統領について、②沖縄の米軍ヘリコプターの事故についてと題し拙論を述べさせて頂きます。
１、アメリカ大統領トランプ氏の資質
現在、アメリカではジャーナリストのマイケル・ウルフ氏執筆によるトランプ大統領の暴露本が出版されました。マイケル・ウルフ氏はトランプ政権側近、トランプ氏の選挙戦の初めからのスタッフでもあり、前首席戦略官でもありましたスティーブ・バノン氏等への取材をもとに執筆しましたが、暴露本の題は「炎と怒り」との名前であり、近日中に我が国日本でも発売されると言う事であります。内容の真偽の程は定かではないないものの、トランプ氏のSNSであります、ツイッターでの言動を推し量る時、如何にも現実味を帯びています。
その内容のによれば、トランプ氏は当初より大統領選に勝利するとは思って居らず、選挙戦によって有名になれば自身のビジネスの為にも、それで良いと思っていたとの事。又、バノン氏によればトランプジュニアによるロシア高官との接触を行い、大統領選への関与は中止させるべきであったとの事。トランプ氏はメラニア婦人とは別室であり、他の婦人との性的関係が多くあった事などが伝えられていると言います。

トランプ氏は昨年就任直後より、側近のマイケル・フリン補佐官、コミーFBI長官、スパイサー報道官、そして先ほどのトランプ氏の懐刀と言われたバノン氏の解任などが続き、反面トランプファミリーであります、トランプジュニア、次男のエリック氏、長女のイバンカ氏、そしてその夫君でもあるクシュナー氏などを政権の高官に登用しています。
これらの人事政策は自己の利益と保身を狙う「中小企業の経営者」であればいざ知らず、軍事・経済などの世界情勢において世界を二分する一国のリーダーに相応しい資質とはとても言えないようであります。そればかりではなく、SNSのツイッターによる北朝鮮他の他国との、世界各国より顰蹙を買う程品格のない言動、更に直近では中南米及びアフリカ低開発国を指して人権侵害も甚だしい「野便所のように汚らわしい」との発言であります。

この一年間を振り返っても、「パリ協定からの離脱」、「TPP合意からの離脱」、そして直近では歴代大統領が保留して来ました、「イスラエルのエルサレム首都の承認とアメリカ大使館移転」など、世界の緊張を巻き起こす言動には枚挙がありません。又、アメリカ世論を二分するような敵対政策も相変わらずであり、我が国日本の安倍総理の反対意見とは議論するのではなく、排除に向けた国会答弁にも似て居り、現トランプ政権はとても長持ちするとは思えないのであります。アメリカ国内でも民主党はもより、与党共和党内部でも支持者が減って居ると言われ、我が国日本としてもトランプ後の戦略を組み直す事が早急な課題であると言えます。

２、沖縄駐留米軍のヘリコプター事故
この所、沖縄駐留米軍のヘリコプター事故が多発しています。先般の海岸に墜落した事故も、我が国の原因解明まで飛行停止措置の要望も無視の上、「あれは墜落ではなく、エンジン不具合による不時着であったと」言い、何ら具体的説明も無く一週間程で飛行を再開してしまいました。その後も学校のグランドにも部品が落下したり、不時着したりと連続しての多発であります。幸いにも人命事故などには至らず済みましたが、小野寺防衛大臣も「北朝鮮情勢が緊迫していて、訓練が過酷とは言え、それにしても余りにも多すぎる」と述べ、在沖縄米軍司令官も謝罪する程でした。沖縄のみならず、在日米軍の活動は「日米地位協定」ではなく、我が国の憲法にも縛られない「日米合同委員会」の秘密合議によって決定されるとは云え、人命も失われる重大事故に繋がれば「日米安保体制の保持の是非」まで問われる事にもなりかねず、在日アメリカ軍、日本政府ともども厳しい対策を早急に立てる必要があると確信致します。

【懲りない人々が、今年もやるぜ！　あほのダボス会議】

　先のことを考えなくなったのは何時からなのかよくわからないが、今年も今月の下旬にスイスで開催するのだそうだ。そして、今年は、なぜか？　トランプ大統領と習近平の側近中の側近が参加するらしい。世界制覇についての話でも展開するつもりなのか気になる処である。
　20年前ぐらいから外れまくりのダボス会議と馬鹿にする人が増えているのに懲りない人々がまた、スイスを目指して集まるそうだ。優秀な頭脳を持つと誰に煽てられているのか知らないが、うぬぼれだけは世界一の連中が集まっているのは間違いのない処である。いい加減に気が付いてほしいものだ。世界中の人々から、あほばかり集めて何を企んでいるのかと思われているのに、本人達だけが気が付かないのだ。彼等に付ける薬はまだ開発されていない。

　能天気な人々と呼んだ方がいいのかもわかりません。それはさておき、今年はシナ帝国からの参加者が登場するらしい。時事通信に記事があった。
『【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は15日、スイス東部ダボスで今月下旬に開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に、習近平国家主席の経済ブレーンを務める劉鶴中央財経指導小組弁公室主任（共産党政治局員）が出席すると発表した。
　トランプ米政権の閣僚らと会談し、米中の経済問題を話し合う可能性がある。』

　スイスに出向いてまで話し合う事なのか？
それがまず解らない。世界中の優秀な頭脳の持ち主が集まる処でシナと米国の経済問題会談をやって、何かいいことがあるのか？

　破綻寸前のシナ経済ではないか。スイスに出向いて話せばどういう効果があるというのだろう？　しかも、習近平は暗殺を恐れて出席しないと云う事のようだ。米国大統領に謁見するのは『習近平国家主席の経済ブレーンを務める劉鶴中央財経指導小組弁公室主任』である。課長でもない平社員の様な立場の人であるが、『劉氏は「習主席の側近中の側近」といわれ、3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で副首相に就くとの観測が広がっている。ブレーンとして習主席の外遊のたびに随行していたが、ダボス会議出席で外交の表舞台に立つことになる。』というような、背景が複雑であり、根拠が明確ではない噂の人のようである。

　シナ帝国は先に後継者指名までされていた50歳代の政治局員を党大会で簡単に更迭降格を公表したことで知られている。この劉氏もまた、簡単に次の日から姿を見せなくなる可能性もある。過去のシナ帝国の要人は起き上がりこぼしのように何度も復活を繰り返した鄧小平以外、一度落ちれば簡単に上がってくることがない制度社会ではないか。時事通信の言葉を鵜呑みにするわけにはいかないと思いますね。

　不安定な社会が今もあると見たほうがいい、国家主席でさえ就任以来9回も暗殺未遂の目に遭っているのだ。シナ帝国がダボス会議に参加することでこの会議に寄せる僅かな信頼はますます低下するのではありませんか？

　劉氏は、副首相になるどころか来年の今頃には更迭されてどこかの村に追いやられるような気がしますね。

　外れまくりの展望を毎年も得意になって興行するのは勇気がいる事ではある。まあ、ただのあほなのかもわかりません。

ハワイでの弾道ミサイル誤報はある意味日本に取っても教訓となる事例だろう。NYに居た頃に数回テロに遭遇したが自分が居た所とは遠かった為に直ぐに何かをした訳ではない。貿易センターでのテロは二回あり、数十ブロックは離れている所にいたが二度目の時には燃えたり、人々がこちらに向ったりパニックになっているのは経験している。停電や銃乱射が起ると大体似た様にパニックになり、略奪だったり商店を壊したり車を燃やしたりは起るので殴られたり、強盗に遭わない様に人との間隔は取りながら動き回る。デモでも混乱したり警察が発砲するとパニックになるので怪我をしない様に立ち回らないといけない。日本だと地震や自動車が歩行者をなぎ倒したりしない限りそういう事態にはなり難いし国民も大体冷静に対処する。パニックになるというのは不意に起るとなるが事前に警告されている時は以外に起こらない。テロも紛争も楽観していたり起らないと思うと起るし、事前に警戒している時は中々起こらない。米国での専制攻撃や攻撃に支持する人達は日本より断然に高いがそれだけ緊張感があるのだろう。遠い国程、緊張感があり、韓国は近いのに北が攻撃するとは思っていない様で暢気に支援すると言い出すがヨンビョン島砲撃や艦艇を爆破されたり、テロや大韓航空機爆破も忘れたのだろうか？避難訓練をやっている米国でもパニックになるという事は日本で同じ様な事が起ればどう対処して良いのか分らない人が多いのではないだろうか？石波さんのコメントを読みながら書いたら相当支離滅裂になったがご了承願いたい。

石破先生、新年初投稿させて頂きます。
年末年始は平昌オリンピックに関連しての南北朝鮮の話題でマスコミもネタに事欠かない状況です。こうしている間にもNKは核開発のピッチを上げていると思われます。
先日の支那軍原潜の尖閣近辺侵入等、日本を取り巻く状況は益々きな臭く、防衛大綱の見直し、憲法９条の改正まで喫緊な状況と思います。
支那国は海軍と海警局の統合的行動で尖閣を空きあらば占領しようと虎視眈々の様子。
これに対して日本は如何なる方策で尖閣列島死守出来るのか?はたまた、台湾さえも支那に占領される危惧も最近は高まっていますね!
日本は戦争を抑止するレベルを最大限に引き上げるべきと思います。憲法９条改正の国民投票に至る迄、自民党内においても、これから論議が深まってはいくでしょうが、ここでも、パラサイト公明党が口を挟んで来るのが目に見えています。後世に禍根を残さない様に、石破先生には何が何でも言うべき事は言って欲しいです。公明党に対して与党連携解消をしても構わない位の気概でお願い致します。国民はしっかり見ていますよ！

【西郷隆盛の記事が多い件について】

　NHKのドラマの視聴率が低いので必死になっているという噂がある。ここ数年低視聴率の話が出る度に槍玉に挙がるのが巨額な予算を浪費することで有名な大河ドラマだ。いい加減やめればいいのにと思いますね。昨年の直虎は最悪であったという噂だ。我が家にはテレビがないので自慢ではないが、一度も見たことがない。今年の西郷隆盛も、おそらく見ないままに終わるだろう。

　それはさておき、明治政府に叛旗を翻した賊軍の首魁である。私の曾祖父は、どのような手を使ってもぐりこんだのか知らないが、明治政府の陸軍で軍曹をやっていた。辞令が残っているので間違いがない。そして西南戦争に従軍したそうだ。薩摩藩に対する怨念は幕臣にあったと言われている。曽祖父は場所は解らないが銃創を受けて、かなり深刻な状況であったそうだ。幸い命に別状はなかったが、のちにこれが原因で除隊をすることになる。西南戦争に従軍出来たことを誇りにしていたそうだ。

　西南戦争に対する評価は西郷隆盛と共にある。あの時に反旗を翻してしたかったことが西郷自身にあったのかどうか不明な印象を受けますね。成り行きで祭り上げられた様に見えてしまいます。しかし、旧士族の不満がそれを内戦にしたように見る人もいる。
　旧幕臣他の勢力もまた、大きな不満があったのは間違いがない。旧会津藩他東北にあった藩旧新選組の隊士の人々もこの戦争には喜んで参加したと言われていますね。迎え撃つ西郷軍の方が士気が高かったという話もある。そして、結果は周知の通りである。

　これが、我が国における最後の内戦である。首魁とされた西郷隆盛は、陸軍大将他の政府での待遇の一切を剥奪されたが、明治憲法制定時の大赦で位階他の待遇が赦されることになる。これには明治天皇の格別な思いがあったという話も伝わっていますね。賊軍の首魁が正三位の位を受けるのである。異例と云わねばならない。西南戦争から12年後でしかないことも、この異例さを強調していますね。

　西郷隆盛は我が国国民に愛された逆賊である。明治維新の功績がなければ何もなかった。

【首相が外遊中に湧き起こる勝手な妄想】

　反日の朝日と時事通信に同じ内容の記事があった。
『自民、公明両党の幹事長、国対委員長は17日午前、東京都内で会談し、韓国政府が安倍晋三首相に求めている平昌冬季五輪開会式への出席について「行けるなら行った方がいい」との認識で一致した。

　首相は開会式出席の見送り方針を固めているが、与党幹部には出席に期待感があり、状況が変わった場合は与党として国会日程の調整に努めることも申し合わせた。　』

　昨年の同じ時期にも、駐韓大使の帰任を巡る『政府の決定』が首相の外遊中に突然持ち上がった話がある。今回も、こういう時期に同じ話が勝手に持ち上がるのは異様というしかない。

　昨年の話を再掲しておく、この時は誰が音頭を取っていたのか不明扱いの記事であった。
『　（毎日新聞 1/13(金) 23:22配信）
　政府は１３日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置に対抗して９日から一時帰国している長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、来週にも帰任させる方針を固めた。外国訪問中の安倍晋三首相が１７日に帰国するのを待って最終的に判断する。韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。』
そして、
（テレビ朝日1/15(日) 6:25配信）
『政府は、韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに対抗して一時帰国させている駐韓大使らについて、早ければ週半ばに帰任させる方向です。・・・・これ以上の関係悪化は避けたい考えです。このため、自民党幹部は「早めに帰して交渉した方が良い」と述べ、早ければ週半ばに長嶺大使らを帰任させる方向です。』

　今回は二階と井上が会談で述べたと明らかにしているわけだが、政府の決定を変えるとなれば理由が明確に要求されると思うのだが、それには一切触れずに『「行けるなら行った方がいい」との認識で一致した。』と、誤魔化すような口振りである。国益を踏み外すとはこのことである。こういう連中が韓国に誤解を誘うような誤ったシグナルを送ってしまうのだ。

　　前回の政府関係者とはこの2人のことではないのか？　首相が不在中に勝手に政府の方針を改竄するバカ者である。国賊のような連中である。特に、老害の二階はさっさと引退して欲しいものだ。

【政府は、二階や井上の口車に乗せられると大幅に支持率を失うだろう】

　時事通信や反日の朝日の記事にあった首相の平昌五輪の開会式への参加の話は、ヤフーにあるコメント評価欄を見れば解るが圧倒的に否定的な評価があって、仮に出席をした場合、国民は首相を見捨てる可能性がある。
　
　韓国に対する信頼は既に各種世論調査で10％以下しかないことが判明しており、平昌五輪に出席をしない方がいいと云う解答だけでも80％以上の国民が答えているのであるから、二階と井上は、与党の置かれた支持率などお構いなしに勝手に妄想しているだけではないかと思いますね。参加する理由の説明が全くない処に不審を感じます。そして、なぜこのようなことを言い出したのかと思えば、政権の座から転落させる目的があるのかもわかりません。或は、根拠は不明ながら、韓国から巨額の賄賂でも受領しているのかもわかりません。

　国賊の考えそうなことだ。他に森山裕という自民党国会議員も同調しているという記事も見ました。各種調査を見れば前年の大使帰任の調査の時より韓国に対する嫌悪がきつくなっています。二階と井上はそういう調査を見たうえで発言しているのだろう。バカな人々である。

【オリンピックに政治を持ち込むなと言っていた反日新聞の記事がプロバカンダ機関誌になっている件】

　17日の反日の毎日の記事である。
『【ソウル米村耕一】韓国と北朝鮮は１７日開かれた次官級の実務者協議で、平昌冬季五輪開会式での合同入場行進や合同チーム結成などで合意し、融和ムードを加速した。ただ、いずれも韓国内に否定的な世論が少なくない案件で、北朝鮮に対する韓国側の配慮が際立つ展開となっている。』

　オリンピック大会そのものを政治利用しているという内容になっているのだが、書いている記者にはそれに気が付いていないようだ。過去に、この毎日伝聞社は、柔道の山下がモスクワ五輪に参加させろと抗議をした際に、オリンピックに政治を持ち込むなと主張していた事を思い出す。政府による不参加決定を批判していたのだ。ところがここでは韓国政府が率先して政治の道具にオリンピックを利用しているという事実を誤魔化すような記事になっている。あほかと思うが、それを認めようとしないメデアこそプロバカンダの走狗である。自分達がどういう記事を書いているのかわからないようだ。政治家の手で汚染されたオリンピックと云う事である。平和の祭典を政治家が利用していいのかと云う事でもある。IOCが国連の支配下にない事の意味が解っていなければ、このような記事が出てくることがない。あほ丸出しとはこういう記事である。

　南北協議の道具にされたオリンピックである。世界の人々はこういう大会を見てどう思うだろう。北朝鮮の兵器開発の時間稼ぎのために利用されているとばれているのである。北朝鮮の軍事基地の状況についてどこのメデアも記事にすることがない。ロイターは偵察衛星からの写真などを記事にしているだけである。ミサイルの発射が迫っているという内容になっている。そういう状況が解っていながら北朝鮮との対話協議の道具にオリンピックは貶められているのだ。反日の毎日は1980年にはオリンピックに政治を持ち込むなと言っていて、2018年には、オリンピックが政治の道具になれば称賛するようだ。

　我が国のメデアは頭がいかれている。