天下御免の素浪人

岸田政権が発足する以前に、岸田さんが自民党総裁に選ばれた時点で私は「この国は不安定化するぞ」と直感していた。

私にとって岸田さんとは「朝鮮イタチに騙された男」「ラブロフに玩具にされた男」という強固なイメージがついて回っていたからだ。

その岸田政権、外務大臣に日中友好議連の会長だった人物を充て、外国人労働者の無期限滞在を認め、国民・有権者の感情を逆なで続けている。

衆議院選挙でどうにか生き残ったという自負があるのかも知れないが、このまま進めば来年の参議院でボロ負けする。維新や民民が延びるだけだ。

さぁそうなると国会に「ねじれ」が生まれるのであって、重要法案が通らなくなる危険性が高い。維新や民民は、憲法改正には前向きでも、いろいろ細かな点では自民党と足並みを揃えているわけではない。

重要法案というのは、国民の暮らしに欠くことができないような法律であって、野党が反対し続けて来たような法律。

国民を護ろうとする法案が通らなくなるのだから、今の岸田政権がやっていることは、突き詰めて行けば国民に盾ついているのと同じことになる。国家反逆罪に等しい。

徹底的に支持率を落として、イタチに騙された自らを猛省していただくしか道はないだろう。

それが「有事の時に手を挙げた」責任の取り方なのだ。

カメレオンや九官鳥で、用が足りるほど平和な時ではない。

原油価格の高騰に重ねて、「お困りの国」K国では尿素水の不足が原因で、ディーゼル車のバスやトラックなどが運行できなくなりつつある。

尿素？？？　それ何？　日本のメディアではこれまでほとんど取り上げて来なかった素材なので、どういう物でどのような働きをするのか理解されていなかった。



Wikipediaから引用してみよう。（引用ここから）

尿素SCRシステム（にょうそSCRシステム）は、排気ガス浄化技術の1つで、ディーゼルエンジンの排気中の窒素酸化物（NOx）を浄化する技術である。SCRはSelective Catalytic Reductionの略であり、日本語では「選択（的）触媒還元」を意味する。尿素以外の還元剤を使用する方法もあるが、尿素水を使用する方式が主流である。

尿素SCRは、火力発電所などの排気ガス処理に利用されていたもので、自動車への実用化例はなかったが、日産ディーゼル工業（現・UDトラックス）が自動車用の尿素SCRシステム「FLENDS」（フレンズ、Final Low Emission New Diesel Sytem）を開発し、2004年に世界初の実用化に成功した。翌2005年には自動車技術会技術開発賞を受賞している。

日産ディーゼル（当時）の開発した「FLENDS」は、尿素SCRと高圧燃料噴射を組み合わせたものである。ディーゼル自動車の排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）は、燃焼温度を下げるとNOxが減る代わりにPMが増え、逆に燃焼温度を上げるとPMが減る代わりにNOxが増えるトレードオフの関係にあるが、「FLENDS」は燃焼温度を上げてPMを低減し、それによって増加したNOxを尿素SCRで除去するという仕組みである。

「FLENDS」は、SCR触媒や尿素水添加装置、解凍保温装置付きの尿素水タンクや配管、尿素水の品質・水位センサーなど、構成部品にも世界初の技術が多数使用されたもので、その技術力が高く評価され、2005年に自動車技術会技術開発賞を受賞した。

（中略）

日産ディーゼルの「FLENDS」開発を受け、日本国内でも大型車メーカー各社が尿素SCRシステムを導入した。国内で生産される大型車に関しては、2010年までに全てのメーカーが尿素SCRとディーゼル微粒子捕集フィルター（DPF）との併用式を採用しており、排出ガス浄化システムのトレンドとなった（「FLENDS」を開発した日産ディーゼルおよびそれの供給を受けた三菱ふそうトラック・バスを除いた各社（いすゞ自動車・日野自動車）は平成17年排出ガス規制をDPFのみでクリアしたがそれは先述のトレードオフの関係を逆にした、燃焼温度を下げてNOxを減らしそれによって増えたPMをDPFで除去する方式であった）。併用式にすることであえて燃焼温度を調整することなく温度に応じて排出された物質をそれぞれの装置で処理することが可能になった。

また欧州の自動車メーカーでも同様に、トラック・バスなどの大型商用車で採用されており、ディーゼル乗用車向けにもドイツ車を中心に採用が進んでいる。

なお、尿素SCRシステム専用の高品位尿素水には「AdBlue」（アドブルー）の登録商標が付けられているが日本やヨーロッパ以外ではディーゼルエグゾーストフルード（Diesel exhaust fluid、DEF）と呼ばれることが多い。

（引用ここまで）

各自動車メーカーの導入状況は以下の通り。

■日産ディーゼル（UDトラックス）
■三菱ふそうトラック・バス
■日野自動車
■いすゞ自動車
■マツダ
■トヨタ自動車
■三菱自動車工業
■メルセデス・ベンツ
■グループPSA
■フォルクスワーゲン
■ヒュンダイ

原理としては、アンモニア（NH3）が窒素酸化物（NOx）と化学反応することで、窒素（N2）と水（H2O）に還元されることを応用したもので、火力発電所や船舶の排気ガス処理システムにヒントを得ている。ただしアンモニアを車両に積むのは危険なため、尿素水をタンクに入れて搭載し、これを排気中に噴射することにより高温下で加水分解させアンモニアガスを得る。このアンモニアによりNOxを還元し、N2（窒素ガス）とH2O（水蒸気）を得る。

東京都知事を務めた石原慎太郎の任期は1999年から2012年の間。その間に様々な政策を推進したのだが、ディーゼルエンジンによる排ガス規制もその中の一つだった。PETボトルに入った黒いススを演壇で振りまいて見せたのは有名な会見。「規制適合車でなければ東京は走らせない」とまで言った。このことでトラックメーカー各社はびびり上がったわけ。

北京夏季五輪が2008年であり、中国発のPM2.5が大問題になっていた時代でもあった。

そこで日産ディーゼルは、2003年（平成15年）の第38回東京モーターショーにFLENDSシステムを発表する。当時世界一厳しいと言われた「平成17年排出ガス規制」を1年近く前倒しして適合させたことで、世界の自動車メーカーを「あっ」と驚かせた。

ディーゼルエンジンを製造する自動車メーカーはこぞってこのＦＬＥＮＤシステムを導入したが、それでもなおアメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州など５州の排ガス規制をクリアできず販売が不可能となっている地域もある。

また、日本のマツダはCX-7のディーゼル仕様に尿素SCRシステムを搭載したものの、独自技術のクリーンディーゼル「SKYACTIV-D」を開発したことから他社からのOEM供給を受けるバンやトラックに限って搭載するように変わった。

尿素SCRシステムに使用される還元剤は、高品位尿素水としてドイツ自動車工業会が「Adblue（アドブルー）」という登録商標の製品を開発。組成は尿素32.5％、脱イオン化純水67.5％としてISO規格化されている。日本国内やヨーロッパ以外の地域では、ディーゼルエグゾーストフルード（Diesel exhaust fluid、DEF：「ディーゼル排気液」の意）の名前あるいは規格名のAUS 32の名前で普及している。

つまりマツダのように独自開発をしない限り、走行する国ごとの排ガス規制に適合させようとすれば尿素SCRシステムを搭載した車両を使わざるを得ないのであって、そこには消耗品としての尿素水の供給が得られることを前提にしている。

その尿素水の生産および流通は、各国が必要分だけ確保していたが、K国は自国生産することなく中国からの輸入に頼っていた。ところが2021年に入り、尿素水の原料となる石灰の不足を理由にして中国が輸出を制限して来た。原材料の不足が本当の理由なのかどうかはわからない。

これで大慌てになったのがK国国内の運送業界。「高品位尿素水」を潤沢に在庫している日本へ助け舟を求めて来たが、日本の態度は決して友好的なものではない。ドイツの自動車業界は、K国製のEV用バッテリーが原因とみられるEV車の発火事故が相次いでいて、原因究明にK国メーカーの協力を求めたがK国側はまじめに対応しようとしていない。

尿素SCRシステムを搭載した車両の場合、尿素水切れを起こすとエンジンの再始動ができなくなり、システムが破損した場合は修理費用が100万円前後するとされている。

また、尿素水そのものは劇物扱いではないので、普通にカー用品店などで入手することができるが、補給する際にボディや他の部品にこぼした場合、それらの損傷の原因になることから整備工場を持たない個人ユーザーなどはディラーへ持ち込むことを推奨されている。つまりヒュンダイやキアなど世界各国に輸出している車両の中で、ＳＵＶなどのディーゼルエンジンだった場合は、現地の（ヒュンダイやキアなどの）販売店が尿素水を在庫しておく必要があるのだが、これが滞っている。「コレじゃK国車には乗れないや」という声が世界各地で起きている。

K国では毎年、11月下旬から12月上旬にかけて1年分の白菜キムチを漬け込む大イベント「キムジャン」がおこなわれる。1つの世帯で30本から50本の白菜が一気に消費される。
しかし今年は秋雨の影響で品薄になり、それに重ねて原油高と尿素水の不足が運送料を高騰させた。白菜の市場価格は例年の約2倍。一方で、尿素水を買い求める運送業者は、駆けずり回って、挙句には海外のネット通販にまで手を伸ばす。たとえば日本の「モノタロウ」だ。ところがそうしたサイトでの小売価格は、通常の5倍から10倍の値が付いていた。

11月10日。K国政府は尿素水を緊急輸入するため、空軍の輸送機をオーストラリアに派遣した。運んで来た尿素水は大型タンクローリ1台分。価格にすると約290万円。使った輸送機の燃料代は約970万円だったという。

さらに、尿素水を取り扱っているガソリンスタンドなどのほとんどが都市部に集中しており、それ以外の地方は住民の足にバスが使われている。このバスの運行が減便され始めたという。

政策金利が上がればローンの金利が増える。田舎のバスが減り、灯油やガソリンが高くなり、卵が1個50円を超え（←コレ本当）、キムチが漬けられなくなる。K国人は舌嚙むか火病を起こすしかない。

ちなみに27日時点のドル/ウォンレートは1,195.64を付けた。「もうひと声！」。



この尿素SCRシステム、発電所やディーゼルエンジンなどが出す排ガスから二酸化炭素を減らす効果もあるとされており、世界はもっと日本発の技術を評価しても良いと思うのだが。

要するに地球温暖化は単なる口実であって、「日本外し」が目的だからそうなるだけなのかも知れない。

人類が知恵を寄せ合っても、自然界はその先を行っている。









岸田政権がオミクロンを防疫できたならば、花◎を上げましょう。

「いくらでん上げちゃるばい」（ｂｙ博多華丸）

薄々とはわかってたんだけど、ここまで明け透けに言われちゃうと、親戚にメディア関係者がいるご家庭は、ほとんど世間に顔向けができなくなっちまう。

少しは手加減してやれよ・・・って言いたいけれど、「良くぞ言った！」とも思わされるんだよね。

戦後日本の総決算が始まっている。「イチゴ白書」を再放送すれば？　各局さん。



「国債は国民の借金だ」と言い募る笑点なんか見ていると、チコちゃんに叱られるぞ。ボ～っと生きてんじゃね～よ！

先日の「予言」の補足をしておきたい。

ジョーおじいさんはこう言った「核兵器の先制攻撃はしない」。

この発言に、アメリカと同盟を結んでいる各国が大騒ぎになった。核の傘がなくなるからだ。

NATO諸国やアジアにおける日本や韓国、フィリピンなどだ。いきなり中ロの攻撃対象になってしまう。

ジョー爺さんは、「アメリカ本土さえ攻撃されなければ、他はどうでも良い」と言ったも同然なのだ。

だから、このボケ老人にこれ以上、不見識なことを言ってもらいたくない（同盟関係にある）政府の中から「あいつを黙らせろ」とする声が必ず挙がって来ることになる。

アメリカの大統領がどうなれ、自国民の生命財産の方が重要だからだ。地続きでロシアと接している国もあり、中国と国境を接している国もある。

ただ、ジョー爺さんだけを黙らせて済む話かとなると、ルーズベルトのあとにトルーマンが出て来たように、副大統領のカマラ・ハリスという小池百合子のような女が出て来ることは誰にでもわかっている話。

だからジョーを始末する前に、ハリスを片付けておく必要があるわけ。

ジョーが勝手なことを口にすればするほど、それはハリスの身の回りに危険が集まって来るということを暗示していることになる。

今は「ピンポイント」で確実に仕留める無人の自爆ドローンも開発されている。



カマラ、余計な年寄りに関わっていては身の危険だぞ。

もう、公明党と袖を分かってもえぇんとちゃう？　自民党はん。

それで兵隊が減ってもえーやおへんの、初めからゴミなんやし。

そろそろ、はっきりせなあかん、え。

アメリカ、バイデン政権の要請を受けて、日本政府は石油の国家備蓄を一部放出する方針を固めた。

これはバイデン政権によるシェール・ガス、オイルの開発を制限したことで、石油価格の高騰を招いたもので、政権批判につながっており、来年の中間選挙（州知事や上下院議員選挙）で民主党が大敗すると言われていることへの危機感がバイデン政権に襲い掛かっているためのもの。

日本においては、原油価格がまだずっと安かった時期に備蓄していたもので、これらの備蓄は原油価格の調整のために使うのではなく、紛争や災害などのために備蓄するという明確な目的があってのこと。ましてや「バイデン政権が危なくなったから、外交上協力しましょう」というのは本筋が通らないということ。

日本政府が、独自の政策を執るとしたら、石油価格にかけられた税額を免除する「トリガー条項」の凍結を解除すること。日本政府が「国民目線」に立てば、当然上がって来る議論。

だから、国家備蓄の石油を放出するのか、あるいは東日本大震災によって民主党政権によって凍結されていたトリガー条項を「解凍」させるのかによって、岸田内閣の能力を測る試験紙になるのだ。日本国民のＧＤＰを意識するのか、あるいはバイデンの協力要請に乗るのか、という違いだ。

世界の風潮は「脱炭素」の流れに乗っていて、産油国の未来は不安視されている。つまり今後数年は増産されることは期待できない環境にあって、高値取引は今後も続くということ。そんな時のために安値で買った石油を備蓄してたんじゃねーのって話だ。今、放出してどーすんのさ、ってこと。

ビジネスを知らない政治家が増えると、こういうことになって来る。備蓄していた石油を放出したところで、バイデン政権に明るい未来が来るわけじゃなし。「台湾海峡に空母を派遣したがらない米軍」というメッセージを送ってしまうよ。原子力空母はウラン燃料で走るかも知れないが、ジェット機は石油で飛ぶんだから。

石油の備蓄を減らすということは「戦争しません」と言ってることと同じ、「世界の警察はやめました」ということ。「台湾紛争には関りません」というメッセージが込められている。

バイデン政権の本質が出てるじゃないか。岸田さん、こんなのに相乗りして良いの？

太平洋戦争は石油の禁輸措置から始まったこと、忘れたの？

アメリカがトランプ政権の頃に、大統領弾劾決議が二度にわたって議会に提出された。

あれは下院が民主党の議席が過半数だったから。議長に民主党のナンシー・ペロシが居て、トランプ大統領の演説原稿を後ろで破ったりした女。

もし、来年のアメリカ中間選挙で共和党が圧勝することになると、下院議長は当然共和党になって、バイデン大統領に対する弾劾案が出されることになる。ペロシの仕返しをするということだ。

ところがトランプの場合、下院が決議しても上院が共和党で占められていたためにトランプ弾劾が否決された。バイデンさんは来年の選挙で、上院まで確保することができるだろうか。




中国北京の冬季オリンピックが2022年2月20日で終わる予定。そしてアメリカの中間選挙の流れが共和党に傾くことになれば、来年春からはアメリカを中心とする世界外交が不安定化することが予想される。

つまりハリス副大統領が健康上の問題で去就を問われる事態になった時が、バイデン氏のロウソクの火が消える時かも知れない。

「何でもあり」のアメリカ史を見て来た我々は、すでに多くのことを学習している。大統領暗殺の暗示は、ハリス氏の動向がヒントになるかも知れない。

2021年11月10日、ロイターがこのように伝えた。「電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。しかし、ＥＶが温室効果ガスの排出量を減らす効果には国ごとに大きなばらつきがあり、ガソリン車よりも排出量が多い場合もあることがデータ分析で明らかになった。」

ってそれ初めから分かっていたことじゃん。なに今さらのような寝言を言ってるの、ロイターさん。

ガソリン車やディーゼル車のような内燃機関のエンジンだと、直接的に排ガスを出す。しかしEVになれば発電所などで作られた電気で走るから、発電方法によって排ガスの種類が違って来る。子供にでもわかるような簡単な理屈。それをロイターが「データ分析」するまで気付かなかったってんだから、のんびりした笑い話だ。

欧州では、ＥＶの販売が世界で最も急速に増えている。だが、調査会社レイディアント・エナジー・グループ（ＲＥＧ）がまとめたデータによると、ポーランドやコソボでは発電システムが石炭に依存しているため、実際の排出量はＥＶの方が多い。欧州の他の国ではＥＶが効果を上げているが、削減量は電源構成や充電のタイミングに左右される。

リチウムイオン電池がフル充電の状態を維持できるのは４時間程度に過ぎず、昼間に太陽光や風力で大量の電力を生み出している国でも、夜間の充電のためにこうした電力を確保するのは難しい。

しかも内燃エンジン自動車の場合個々で発動しているのに対して、電気自動車の場合ははるか遠くの発電所から莫大な送電ロスを起こしながら電力が送られて来る。そのロスはどこへ行くのかのいう問題を、誰も無視しようとしている。

つまりいろんな国が集まってEUという諸国連合を作ったのだけど、それぞれに事情は異なっていて、水力発電や原発を持っている国は良いだろうけど、天然ガスや石炭によって発電をやっている国は、いくらEVシフトを進めたところで排ガスはどこかで出る。

太陽光パネルの製造で世界シェアを取っている中国は、パネル製造のために石炭火力発電をバンバン回している。EV車のための充電をソーラー発電でやろうとしても、そのソーラーパネルは中国の空を汚していた。意味ねーじゃんってこと。

だから日本車のような燃費の良いガソリン車を作り、二酸化炭素を回収するような火力発電プラントを開発したりする方が、ずっと賢いということになる。

要は出さなきゃ良いんだから。「ここでは出ていないけど、どこかで出てました」っつうんじゃ話にならんのよ。

ロイターのこの記事を読んで、「バッカじゃねーの？」と思ったのは、世界に何人いただろう。




そもそも地球が温暖化しているという話が根本的な詐欺である、とする学説もあることを認識しておきたい。右肩下がりに傾けたノコギリの歯が上がったり下がったりしながら確実に下方へ向いているとする説だ。今は下方へ向いている中で、直近よりは上昇している歯の上にあるということ。

それと「森林は二酸化炭素を吸収している」って話、あれ中学生を騙せない。光合成をする植物は夜間には二酸化炭素を吐いているから。理科の授業で習わなかった？　下手な手品よりも悪質だ。

「夏場は気温が高いので、洗濯物がよく乾く」これは半分本当で半分間違い。水分が蒸発する条件は「気温」と「湿度」。夏場は気温は高いが湿度も高い。それに対して冬場は気温は低いが湿度も低い。つまり夏であっても冬であっても、洗濯物の乾きに目立った差はないということになる。

では、そのセオリーを基にして話を進めて行こう。

2020年に予定されていた東京オリンピックが1年延期して開催された。その選手村に利用しようと、豊洲の東京ガス工場跡地に高層マンションが立ち並んだ。鮮魚市場を築地から移転するのしないのと騒いでいた頃、すでにこのタワマン群は完成していた。

予約販売が開始されて、オリンピックの選手村に使ったあとは入居者が入る予定だった。それが1年延期されたことで、入居予定の予約者は大混乱となった。ただ、新品であることは違いなく、どの棟にも誰も入居せずに保管された。

居住スペースには、キッチンやバスルームや洗面所、トイレなどの水回りがあり、それらの排水管はUトラップと呼ばれるUの字型に曲がったパイプが取り付けられている。ここに水が溜まることで匂いや虫などの侵入を防ぐように作られている。

ところが、夏場であれ冬場であれ、無人のままで何週間かたてば、この溜まった水が蒸発してしまう。下水管が素通しになるわけだ。豊洲のタワマンは無人だったから下水の匂いが上がって来ることはなかったが、すでに入居者が住んでいるような高層マンションで、何室かの空き部屋があったような場合は、Uトラップの水が蒸発してしまっている可能性がある。

「不動産屋さんの案内で賃貸マンションなどの内見に出向いたところ、空室であるにも関わらず、トイレの匂いが部屋中に充満していた」「ゴキブリが走り回っていた」なんて経験したことのある人は少なくないはず。空き部屋になった後の不動産管理が、きちんとできていない場合にたまにある話。




さて、話はここから急転直下する。

時は2003年3月。中国の広東省仏山市に住む33歳の男性がいた。

広東省というのは香港マカオを抱き込むように広がる隣接地域であり、この男性の兄弟も香港の九龍湾の牛頭角道にある高層住宅「淘大花園(Amoy Gardens : アモイガーデン)」のＥ棟に住んでいた。男性は3月14日と19日に兄弟宅を訪問した。訪問時に下痢症状があってトイレを使用している。後に兄弟夫婦はSARSを発症した。

2003年4月15日時点で、高層住宅「淘大花園」では、321人のSARSの患者が発生する。「淘大花園」15棟の内、患者の分布は、Ｅ棟で患者総数の41％、Ｃ棟で15％、Ｂ棟で13％、Ｄ棟で13％、その他の11棟で18％だった。Ｅ棟は33階建てでそれぞれの階の部屋は1号室から8号室まである。患者の発生した部屋は8号室で73％、7号室で42％に達している。8号室の住民でのSARSの罹患率は78％。低い階に比べて10階以上での発生が多かった。

水道・下水など建物構造だが、Ｅ棟には8本の下水管が垂直方向に走っていた。各階の8号室は垂直方向に走る下水管でつながっている。各階の7号室も垂直方向に走る下水管でつながっていた。

淘大花園(Amoy Gardens : アモイガーデン)では、バスルームの床の清掃は水を流すのではなく、モップがけを行っている家庭が多く見られた。つまりUトラップに給水する機会が少なかったことを示している。バスルームの床の排水口経由で下水から臭気・虫・飛沫等が流入した可能性があり、それはトイレの汚水と直接つながっている。

SARS患者の多くが便中に病原体のコロナウイルス（SARSウイルス）を排出していること、および便中では通常より病原体のコロナウイルス（SARSウイルス）は長生きすることがわかっている。

E棟の患者の発生が8号室と7号室とに集中したことは、SARS患者の便中のウイルスによって8号室の下水管と7号室の下水管とが病原体のウイルスに汚染され、病原体のコロナウイルス（SARSウイルス）を含んだ下水の小さな飛沫がバスルームの床の排水口経由で8号室や7号室のバスルームを汚染したためと考えられた。

また、E棟の4階で下水管内の圧力を調整するためのパイプに大きな割れ目が見つかった。トイレが使われる度に、下水の飛沫が大きな割れ目から建物の明かり取りの吹き抜けへと出て行ったと考えられた。

油の飛沫を使った実験で建物の明かり取りの吹き抜けの煙突効果が実証され、飛沫は横に広がりながら33階建ての建物の高さを数分で上昇した。

空気・水・環境から検体を採取し、病原体のコロナウイルスの検査がなされた。空気や水からは病原体のコロナウイルス（SARSウイルス）は検出されなかったが、SARS患者の使っていた便器の内側のへり、ネズミの糞、ゴキブリの体からコロナウイルス（SARSウイルス）が検出された。コロナウイルス（SARSウイルス）で汚染された環境下ではネズミやゴキブリはコロナウイルス（SARSウイルス）を物理的に運搬する可能性があると見られた。

なお、WHOの調査チームの報告書では、E棟の8号室のトイレの便器の水洗水が、2003年3月21日の夕方から16時間にわたって断水となったことが指摘されている。この間は、便器の水洗水の替わりに水道水をバケツに汲んで大小便を流すようなことが行われた。このことは、E棟の8号室の下水管への大小便の貯留を多くし、大小便の飛沫を生成しやすくしたとも考えられる。また、バケツの水を大小便に向かってかけることが、トイレ内で大小便の飛沫を生じさせた可能性もある。「淘大花園(Amoy Gardens : アモイガーデン)」のE棟では、病原体のコロナウイルス（SARSウイルス）を含んだ患者の大小便の飛沫が感染を広げた可能性があるのである。

2003年3月31日の早朝から4月9日の夜まで、10日間の隔離命令が出された。隔離は衛生局・社会福祉局・警察などの行政職員が協力して行った。許可ある者以外、Ｅ棟に出入りすることはできず、香港の衛生局の医療スタッフがＥ棟住民の健康チェックを続けた。食事は1日に3食ずつ無料でＥ棟住民に配給された。




いかがだろうか、2003年の香港におけるSARSの大流行の記録。現代にも通じる教訓があるのではないか。

現代欧州人が、中国・韓国と渡り歩き、アジアのトイレの不潔さを身に染みて日本へ来たところ、そのあまりにも違い過ぎる光景にただ驚愕するという話が後を絶たない。中国では首都北京以外では、ほとんどの地方都市に、いまだに仕切りのない「ニーハオ・トイレ」があると言うし、韓国でも「水洗トイレに紙を流してはいけない」というしつけが生きていて、用を足したあとのトイレットペーパーが便器横のごみ箱にあふれている光景が普通に見られるという。韓国で人気の「ビニール屋台」では、トイレがないことから近くの電柱などの下にバケツを置いておき、店主が定期的にそのバケツを持って近くの川に流しに行くのだとか。そこに手洗いの手段は介在しない。

中国・韓国と日本との発症者数の違いの理由が見えて来るのではないだろうか。

そして、築年数が古いマンションなどに居住する人は、それなりに注意を払った方が良いということ。これからの季節、ノロが流行り出す時期でもある。