天下御免の素浪人

最近、喫煙に関する規制が話題になっている。これは主にオリンピックを控えてのことなのだが、「禁煙にしろ」「いや分煙で良い」などといった主張がだんだん激しさを増して来た。

私は喫煙経験者だが、もうずいぶんと前にやめた。我が家は急な坂道の途中に建っていて、夜になってタバコが切れたりすると、いちいち外出着に着替えて坂を下って買いに行かなければならなかった。買ったは良いがたかがタバコごときのために息を切らして坂を登って来なければならない。「いちいちタバコのためにクルマのエンジンをかけるのはやめてよね、近所迷惑だから」と女房どのから釘をさされていた。それが不自由で「えーい、止めちまおう」ということになったのだ。誰から言われたわけでもなく、ただ面倒になっただけだ。

ところが世間で言われるような禁断症状は一切でなくて、自分でもびっくりするほどあっさりと止めることができた。

「坂道を歩きたくない」という実にずぼらな話である。適度な運動がもたらす健康と、喫煙による不健康と、どっちがどっちだったのだろう。タバコはやめたが歩行機会もずっと減った。

今ではタバコの値段がどれほどになっているのかも知らない。

レストランのテーブルに禁煙マークがあっても何も不自由はないし、病院の待合室で何時間も待たされてもタバコに関しては平気のへいざだ。（血液検査とか受けると２時間くらいは待たされる）

だから「禁煙」であれ「分煙」であれ他人事のように「どっちゃでもえーわ」という世界なのだが、禁煙を強いられる商売に関しては気の毒な思いもある。

最近は居酒屋などにもあまり行くことが少なくなったせいでもある。タバコも吸えない焼き鳥屋って、なんかこうイメージができない。

むかし出張の際に空港カウンターで「禁煙席でもオーケーですよ」と言ったら「国内線は全席禁煙です」と言われて赤面したことがあった。

機内で我慢ができずにトイレで吸って火災報知器を作動させた客が逮捕されたこともあった。映画一本分も我慢ができない人は飛行機に乗るべきではないだろう。




さてここまでは笑い話のようなものだったが、笑って済ませる訳には行かない報告が上がって来た。

アメリカのタバコメーカーであるフィリップモリス社が出している電子タバコの「ＩＱＯＳ（アイコス）」だが、スイスの首都ベルンにある大学の研究者が「ＩＱＯＳ」から出る有害物質が紙巻タバコよりも危険で、直接的な発がん性を持っていると発表した。

この研究結果にはフィリップモリス社の広報担当者は反論しているので科学的結論はまだ得られていないものの、「煙が出ないから他者の受動喫煙はなくなった」との論拠は覆ることになる。煙が出ようが出るまいが、有害物質がどうなのかという議論の本質に立ち返るべきだ。

この記事を掲載したのはＴＯＣＡＮＡというサイトだったが、皮肉なことに「ＦＬＥＶＯ」という国産の電子タバコの宣伝を載せていた。

そこで今度は「ＦＬＥＶＯ」の宣伝をクリックしてみたところ、こんな風に書かれていた。

「フレーバーリキッドを気化させることで、水蒸気のフレーバーを手軽に楽しむことができる雑貨アイテムです」「ニコチンやタールを含んだ煙は発生しません」「２０歳以上の方の利用を想定しており、未満の方のご利用はお控えください」「妊娠・授乳中の方のご利用はお控えください」「ガソリンやベンジン・シンナー・ガス等の引火性があるものの近くでは絶対に使用しないでください」「万一、使用中に気分が悪くなった場合はただちに使用を中止し、医師の指示を受けてください」

ここで「ニコチンやタールは」とあるが、その他の有害物質の有無には触れていない。その上で「妊婦は使うな」「揮発物の近くでは使うな」と何やら危険性をほのめかしている。

その昔（まだあるのかも知れないが）禁煙パイポなる商品があった。オジサンが出て来て「私はコレで会社を辞めました」というジョークが面白いＣＭだった。あれはあれでいじましい喫煙者の苦しみだったのだろうが、加熱式電子タバコというのはいかがなものか。電車や飛行機でも使えるのだろうか。

煙が出るか出ないかという幼稚な議論が国会で交わされているうちに、「香りの出る柔軟剤」が寿司屋の帽子に使われ出した。

もしＦＬＥＶＯが有害物質を出す商品だったとすれば、会社のオフィスでは「使用禁止」にする必要がある。ニコチンとタールが出ないだけでは不完全なのだ。




少しテーマから外れるが、人間の五感の内で嗅覚だけが傷害扱いを受けない。脳の損傷によるものだが、治療法が確立されていないからだ。そのために嗅覚異常になった人はガス漏れとか初期火災とかに気付くのが遅れる。知人の一人はこんなことを言っていた。「嗅覚が失われてから、トイレでお尻を何度も拭くようになったのさ。臭くてもわからないからね」その人は見事に痔になった。

上記で触れた電子タバコも、実は煙の匂いを消すことで有害物質を気付かなくさせる危険性があるような気がする。

横断歩道で信号待ちをしていると、背後の人がタバコをふかしていたとする。従来の紙巻きタバコであれば煙が出るからすぐに気が付くのだが、電子タバコの場合はどうだろう。ＶＸガスってか？　なんかゾっとするのだが。

情報源を２チャンネルやＹｏｕＴｕｂｅに頼っているわけではないのだが、なかなか地上波が扱わないテーマが散見されるのでたまに目を通している。

ここ最近、特にＮＥＴ上での民進党攻撃が止まらない。ドジョウはかく語った。「安倍首相が間違っていることは明らかなのに、どうして我が党の支持率が低いままなのか理由がわからない」。たぶんこのおじさんＮＥＴの開き方を知らないのではないだろうか。

ＮＥＴでは蓮舫叩き、小西叩きが横行している。安倍政権の方向性を疑う声はほとんど皆無で、玉木や辻元をいじる動画や記事はアクセス数が倍増している。だからなのか元文部科学事務次官だったＭの淫行疑惑にしても、養護する声はまず上がって来ない。

ＴＢＳのワイドショーなどが必死になって文部科学省の「暴露されたメモ」の中身を問題視していても、ＮＥＴでは鼻で笑われている。「国家公務員法第100条の守秘義務違反にあたる」とまで指摘され始めた以上は、この問題は急速に終結するしかない。

新聞テレビは避けて通っても、若年層を中心とするＮＥＴ民の間では「援助交際」とか「少女買春」などという話題は若者の怒りをかき立てる。「大人から搾取されている」といった被害者意識があるからだ。だから「サービス残業」や「ブラック企業」あるいは「残業規制１００時間」などといった社会問題はＮＥＴ上で燃え広がる。大人の世代や経営哲学などを敵だとみなしているからだ。

国家公務員の守秘義務違反を言うのであれば、天皇陛下のご意思をＮＨＫに漏らしたのはどこのどいつだということになる。そっちの話はうやむやにしておきながら、ドジョウは「女系天皇もありかな」アホか。

だから地上波などのテレビが民意を誘導しようとすればするほどＮＥＴ動画では左翼攻撃が激化するのであって、新聞やテレビを宛てにしなくなった世代が激流のようにＮＥＴやＳＮＳに流れ込んでいる。それで「支持率が上がらない理由がわからない」と言っても通じるわけがない。

「ニコニコ動画」や「虎ノ門ニュース」「報道特注」なんかでいくらでも本当の情報が入る時代に、ウソ八百の報道番組なんか観てるのは現役を退いた世代でしかない。街頭演説を何か所かでやった青山議員が何十万票も取った理由がそこにある。

かく言う私もリタイア組ではあるが「報ステ」や「サンモニ」が嘘っぱちなことを言い続けていることくらいはわかってる。そこまで耄碌（もうろく）はしていない。「武力を持てば攻撃されるから持たない方が良い」なんて子供も騙せない。そういった主張をする放送局は、真っ先にボクシングの中継から足を洗うことだ。

それにしても酷いね今の日本は、デマとヤジが乱れ飛んでいる。

そもそも東京都知事だった舛添が自民党時代に厚生労働大臣を務めてメキシコ発の新型インフルエンザに遭遇したじゃないか。それでタミフルの大量備蓄を奨励した。あの頃から「この男へんだぞ」と思っていたら、やっぱり出たのが公明党がどうしても通したかった子宮頸がんワクチンの「サーバリックス」だった。ここで舛添と公明党の製薬利権つながりが読めていた。

あんな男を都知事に担ぎ上げたのはＳ学会の東京本部のせいだった。その頃はまだＮＥＴ民はおとなしいものだったが、スマホの普及とともに新聞テレビの民意誘導が難しくなり、電通に関与する視聴率がどうでも良いものになり下がって、各スポンサーの広告形態が多様化し始めると電通の神通力が弱まった。フジテレビやＴＢＳなどは計算違いの低迷に遭って泥沼からはい出そうともがき暴れている。

その舛添の次が垂れ目おばさんなのだが、これは小沢という名の金魚のフンだと常々申し上げていた。最初のうちはみんな騙されていたんだよ。朝鮮学校を白紙化するだの石原都政を検証するだのと勇ましかった。しかしボート競技場問題で宮城県知事を引っ張り出した頃から「怪しいな」と感じ始めた人は少なくないと思う。

新銀行東京で大穴を掘った石原が言い出しっぺで、猪瀬が誘致に成功し森がしゃしゃり出て来たのがオリンピック計画だったが、どこか納得が行かない原因はあれらが隠し持つ利権の構造の匂いが漏れているからだ。

地上波テレビはその利権の輪の中にいる。放送権とかで。そのテレビの親は新聞各社だ。ＮＥＴ社会とは利害を同じくしていない。フィギア・スケートを引退したのは浅田真央さんだが、スポーツ番組の解説者に迎えたい放送局はそれまでキム・ヨナを贔屓にしていたことをすっかりなかったことのように忘れている。忘れていないのはＮＥＴだった。フジテレビなどが、どんなに悪辣なことをやっていたか、画像データの蓄積があるのがＮＥＴだ。そしてその裏には広告代理店があり、そのまた向こうには半島系の企業がいた。こうした事実はＮＥＴ民は忘れていない。

だから今でも新聞テレビが嘘を垂れ流していることに対して、インターネットの世界では強烈に批判している。だから「放送と通信の融合」を図るのであれば、まず先に日本のジャーナリズムの偏りを正す必要があって、それを避けて通る限り、絶対に「放送と通信の融合」は成功しない。

ひとつ屋根の下で暮らす親子が、「父親は報道ステーションを観ていて、息子娘は虎ノ門ニュースを観ている」という現象は全国で起きているはずだ。

官僚人事を官邸が握って「内閣人事局」が作られた。文科省の怪文書問題はそこへ対する役人の「百姓一揆」なわけ。風俗店に出入りしていたことは本人が認めていることなんだし、そんな事務次官が国民の負託に答える仕事をしていたはずないじゃん。地上波テレビは好きなことを言ってるが、ＮＥＴではそのような理解が一般的だね。

電波使用料が３億円で、民放一社の売り上げが３０００億円だなんてボッタクリどころの話じゃないよ。安倍ちゃん、電波オークションはまだなの？　それともＮＨＫの解体が先？

これね、あくまでも仮定の話ですよ。

えっとね、全国各地にある特定団体の子女たちが、ある役所に対して陳情をやったとするじゃない。公的助成をやってくれだとか言って。

その陳情書を受け取った役人が援助交際目的の「連れ出しバー」に足しげく通っている情報は、援助交際してる少女本人から得られていた。もしかすると少女自身が特定団体に属していたのかもしれない。

「これは良い情報が入った」てんで、脅しに使えるぞと考えたとしても不思議じゃない。

世の中ではこういうのを「ハニー・トラップ」と言う。

その特定団体ってのは、ある政党とつながっていて、あらゆる情報を交換し合ってた。

学校関係で総理官邸を攻撃していたその政党は、初期の攻撃ポイントを財務局に絞っていたが、教育行政を監督する省庁でのそのスキャンダルをつかんだので、攻め口を変更して弱みを握ったその役人を使う方法を考えた。

すると「岩盤規制」を打破しようとする総理官邸の、犯罪性のない話に行き着いた。

これを力ずくで「犯罪性」に仕立て上げるべく、ハニー・トラップに引っかかった役人を利用しようと画策した。

ところが役人はすでに別件で違法なことに手を染めていて、懲戒処分を受けていた。人格に欠陥があるその役人はどこへ行っても何をやっても適切な生き方ができない。

特定団体とつながっている政党が「こいつを利用しようじゃないか」ってんで、マスコミ各社にビラ配りに歩かせたのだったが、便所の落書きのようなビラに乗せられたのは日本一いいかげんな新聞だけだった。

逆に便所の落書きを無視した新聞がちょっと調べただけで、援助交際のことが明らかになった。

こうなってはハニー・トラップの仕掛けがバレバレになってしまい、誰が何の目的で仕組んだことなのかが子供にでもわかる内容になってしまった。

総理官邸をハメるのならば、もう少し作戦を練った方が良かったと、今ごろ後悔しているのかも知れない。

悪人面した悪役が悪事を働くのだからどこにも何も不思議はない。こういう悪ガキの嫌がらせのようなことに時間を費やすのは、ムダ以外の何物でもない。

他にやることが山のようにたまっている。




原発事故を起こした東京電力は、停電の挙句に電気料金を値上げするなどして、非難の的になってしまった。だから東京電力の社員の子弟らは学校でも父親の勤め先を言いたがらなくなった。

今度は同じことがその省庁で起こるかも知れない。だって学校を監督する役所なのだから、先生たちも意識していたはずだ。ただし「女性の貧困」を問題視するのは厚生労働省の仕事のはずなんだけど。学校で習わなかった？

連れ出しバーに行くような監督省庁って・・・「あったものは、なかったことにはできない」って、そのまんまじゃん。言い方を変えれば良いんだよ。「歌舞伎町であったものは、なかったことにはできない」と。

花に蝶、クソに銀バエと言うけれど、本当に汚いものに群がることでしか生き方を知らない連中がいるもんだ。

会社を経営する上で損益が出るのだが、「営業利益」と「経常利益」と「当期純利益」とがある。

■営業利益

本業の売上高から原材料費や製造原価、人件費、支払い家賃などの（本業に対する）経費を差し引いたもの。

■経常利益

上記営業利益に、受け取り利息などの営業外収益を加算し、銀行などの支払い利息などといった営業外費用を差し引いたもの。

■当期純利益

上記経常利益に土地の売買などで発生した臨時の特別利益を加算し、取り引き先の倒産などといった特別損失を差し引き、さらに税金を差し引くことによって年度決算で最終的に帳簿に残る金額のことを指す。

これらの条件を把握した上で以下をお読み頂こう。



（レコードチャイナの記事から引用）

2017年5月25日、韓国・聯合ニュースによると、営業利益で負債の利子すら賄えない「限界企業」の割合が韓国で無視できない水準となっており、国家経済全体に与える影響が懸念されている。

「共に民主党」の金鍾民（キム・ジョンミン）議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、韓国の「限界企業」は2015年基準で3278社に上り、このうち232社が比較的企業規模が大きい上場企業であることが分かった。「限界企業」とは金融当局で使用される概念で、営業利益で負債利子費用をカバーできない状態が3年続いている企業を指す。

この「上場限界企業」232社の売上高合計は71兆3545億ウォン（約7兆1200億円）で、同年の韓国の国内総生産（GDP）1565兆ウォン（約156兆1900億円）の約4．6％を占める。また従業員数は正規職9万200人を含む合計9万6018人。さらに企業数では全体の7％にすぎないこうした企業の負債額は全体の45％にも達している。

（以下略、引用ここまで）

「営業利益で利子負債が払えない」と言うのだから、つまり経常利益が出ていないということになる。従業員が商品を販売して売上利益を出したとしても、その会社が銀行借り入れをしていた場合は売上利益が支払い利息として吸い上げられてしまう。これが韓国経済の実態だ。

韓国の主要銀行の株主はほとんどが外国資本だといわれていて、つまり韓国国民が毎日汗水たらして働いても、その利益は銀行への利払いの形で支払われ、配当金となって投資家へ吸い上げられて国内には残らない仕組みが完成している。

日本も小泉・竹中の頃にずいぶんと外国投資を引き入れてしまった。

また、こうした経営悪化によって利益が出なくなると、いずれは倒産ということになって経営者は負債を他社に押しつけることになるので、複数の取引企業が当期純利益を失うこととなる。

早い話が「悪循環」ということだ。

韓国では主に個人の家計負債が問題として取り上げられていたが、住宅ローンや教育ローンの金利負担のことを指していた。ところが実際には企業収益が限界に達していたことを政府は正式に認めた形になった。

新らしく大統領に選ばれた人物は財閥グループを目の敵にしており、企業が独占して来た莫大な利益を国民へ再配分するといった聞こえの良いことを主張しているが、実際には企業の帳簿に利益は残っていなかった。

高度経済成長を遂げた戦後の日本は「一億総中流」と呼ばれたが、今の韓国には中流も上流もいない。

バブル景気がはじけた日本は失われた２０年を経験したが、その間不良債権の処理に手間取った日本経済は諸外国から「内需の拡大を図れ」と迫られた。

今の韓国には内需が育っていない。造る物すべてが輸出を意識したものであって、つまり外貨を稼いでなんぼの経営計画を立てている。造る物にもいろいろとあった。造船・自動車・電子製品・建築物。しかしそれらのすべてがパクリの技術で成り立っていて基礎技術を知る者は誰もいなかった。ここが韓国の致命的な欠陥だった。

特に韓国は国際的な事業計画の入札金額をとんでもない低価格で落札する傾向があるために、橋梁は落ちビルは傾き高炉は爆発し高速鉄道は故障続きといった醜態ばかりを繰り返している。彼ら韓国の経営者は「落札すればこっちのもの、竣工引き渡しの直後に計画倒産すれば済む」といった手法を常に取って来た。

パラオの水道と電気ケーブルを兼ねた橋梁が倒壊したのもこの手法だった。（尻拭いをしたのは日本のＯＤＡだったが）

「韓国の外貨準備高は十分にあって、日本が通貨スワップを申し入れるのであれば考えなくもない」などとうそぶいていたが、これで麻生財務大臣に火をつける結果になった。

日本はＡＳＥＡＮ諸国と通貨スワップ協定を結び、東南アジアの経済の安定に協力する意向を示したが、日韓スワップ協定は終わったままに放置されている。

東南アジアには豊富な地下資源があって伸びしろは十分に期待できるのだが、韓国に何かあるかと言うと、莫大な負債しか見当たらない。このような泥沼に足を突っ込むと脱出が難しくなる。

一時期日本の製造業は中国などの低賃金国へ生産現場を移していたが、円安と中国の人件費の高騰などでＵターンする製造業が増えたという。

ところが同じように韓国から出て行った製造業はＵターンする例があまり多くないと言われる。中国などに進出した製造業は、韓国へ戻ることを選ばず、開発途上国などに移っているのだという。

しかしそれらの国の製造技術の基礎を教えて来たのは日本企業であって、韓国企業に優秀な人材が集まるチャンスは望めないとのことだ。

つまり海外進出した韓国の製造業は、行くところまで行って夜逃げして着の身着のままで流浪の民となる運命が待っている。なぜか、日本を超えた製造技術を持たないからだ。低価格がウリの粗悪品をつかまされていた途上国の人々はすでに韓国の悪質さに気が付いている。

朝鮮民族の劣悪さにいち早く気が付いていたのは明治維新の日本だった。ただ、帝政ロシアの南下政策が露骨だったことからやむを得ない事情で半島に手を出した。

その次に朝鮮人の卑怯さを知ったのはアメリカだった。やはりソ連が北朝鮮に武器を渡して朝鮮戦争を始めたので、韓国の後ろ盾としてアメリカを中心とする連合国軍が戦った。ところが韓国軍は高価な武器を投げ出してわれ先にと敵前逃亡した。そのことでアメリカをはじめとする白人国家の若い兵士が命を落とすことになった。

開戦後３日目で首都ソウルは陥落したが、当時の大統領だった李承晩は避難民が群がる漢江の橋を爆破して逃げ出した。

昔から朝鮮・韓国人がすることと言えば「逃げる」「ののしる」「もらって当然の顔をする」この３つしかない。

だから営業利益など出るわけがないのだ。「上場限界企業」が２３２社にのぼったという。来年２月に迫った冬季五輪の入場チケットは大量に売れ残っていて、政府は国内企業へ協力を呼び掛けている。せめて「限界企業」はあきらめるべきだろう。

日本にとって本当の脅威は北朝鮮の弾道ミサイルよりむしろ、韓国の経済崩壊なのかも知れない。トランプのカードでピラミッドを作るのを「トランプ・タワー」と言わなかったかな。

１９９０年という時期がいろんな事の始まりを見せた時期であるということがわかって来た。いろんなと言うよりも根っこはつながっているのだが、先に掲載した『砂利利権』で取り上げた「金丸訪朝団」がこの１９９０年に該当する。

１９９０年に訪日した韓国の盧泰愚大統領や翌１９９１年に訪韓した海部俊樹首相なども推進の意向を示すなど、日韓双方で話し合われたのは日韓海底トンネル計画だったが、これには統一教会が絡んでいた。いかにして日本から資金を巻き上げようかとする魂胆が明々白々の計画だった。
２０００年には韓国の金大中大統領が自治体首長会議で海底トンネル建設案について肯定的な発言をしていると報じられ、同年9月の訪日の際、「日韓海底トンネル建設」の構想を日本の森喜朗首相に提唱した。
同年10月、韓国ソウルで開催された第3回アジア欧州会合（ASEM）首脳会合で、森喜朗首相が日韓トンネルの共同建設を韓国側に提案した。森という男は巨大プロジェクトに首を突っ込みだがる習性を持つただの老害でしかない。
結局この巨額の予算が必要となる国家間計画は韓国側の反日政策でとん挫して、韓国だけがいまだに「日本が言い出した話だ」としてしがみついている計画である。とても実現するとは思えない。

そして、それまで誰も知らなかった従軍慰安婦強制連行という問題が一気に騒がれはじめられたのもこの時期と重なって来る。

いわゆる従軍慰安婦というものは吉田清治なる正体がはっきりしない人物が空想上の作り話をしたものであって、事実関係を調査した済州島の新聞が「事実ではない」と結論付けたものだったし、吉田自身も済州島へ渡った事実はなかった。今では（吉田は）北朝鮮の工作員ではなかったかと公然と言われている。

それを朝日新聞が特集記事の形式で連載したことはすでに社長自らが認めたことなのだが、これらも１９９０年代に始まっている。

「金丸訪朝団」以前は北朝鮮による拉致誘拐あるいは殺人などといったものは日本の治安当局も把握したものではなかったし、新潟の港には定期的に万景峰号が着岸していた。日朝間には正式な国交がなかったので、日本国内の朝鮮総連が大使館的な役目を果たしていたのであって、万景峰号に乗船して北朝鮮へ渡航する場合でも朝鮮総連に手続きをする必要があった。

戦中戦後の混乱期に、それまで同国民だった朝鮮族が大量に日本本土へ移り住み、日本人の戸籍を乗っ取るなどして「成りすまし」を計るなどした事例は後を絶たず、その残滓が身元不明の怪しい人間を産むきっかけにもなったのだったが、この「戸籍ロンダリング」によって先祖をさかのぼることが難しくなった人は少なくない。

村田蓮舫でさえが父親が１２歳の時の子だったとささやかれている。とんだ茶番だ。

『砂利利権』に話を戻すが、建築物や道路舗装などに欠かせないのが「砂・砂利・砕石」である。しかし日本は国土の傾斜が諸外国に比べて急であることから河川などから採取する砂・砂利には厳しい制限が科されている。つまり自給できない分は輸入に頼らなければならない。

１９９０年代前半は砂・砂利ともに輸入量が約３００万トンずつだった。年平均で言えば年間約５０万トン前後（ずつ）だ。しかし２０１６年ではそれぞれ１３万トン程度で収まっている。分かり易く言えば年合計１００万トンだった輸入量が２６万トンに減っている。ほぼ４分の１だ。

この数字はあくまでも輸入量であって、実際の国内における砂・砂利・砕石の消費量は１億トンに上る。

１億トン対２６万トン、１万分の２６でこれはあまりにも少なすぎる。９９７４万トンはどこから持って来る？　何かカラクリがあるのではないかと疑ったのが日本維新の会の足立議員だった。「砂や砂利の使い道のほとんどは建築用のコンクリートであって、一部は道路のアスファルトに使われているだろう。しかし、砂・砂利を『何のために』『誰が』輸入して『どこへ行ってるんだ』ということを財務省も経産省も国交省も把握していない。生コン業界への調査を行政としてやってはどうか」と発言したところ、経産省の大臣官房審議官が答弁した。「事前にご質問の趣意書が届いていたので業界に問い合わせたが、正確には把握していないという返事だった」。

それはそうだろう、砂・砂利に「生産国」の表示があるわけではないし、どこから持って来たものであるかも中次ぎ業者を通せばわからなくなるのも無理はない。ましてやコンクリートに混ぜ込んでしまえば放射性物質でもないかぎり追跡調査をすることは不可能に近い。

ここから先は私の勝手な想像なのだが、正規の手続きを踏んだ数字に乗せられないいわゆる「密輸品」として外国から入って来ているのではないか。だから数字的な異常を示しているのではないか。だとすれば表に出せない形での支払いが発生していることになり、それは正規の貿易上の輸出入ではない闇ルートでの売買だということになる。
特に北朝鮮へは国連決議による経済制裁が科せられていて、日本も独自制裁をやっている。だから正面から堂々と取引することができなくなっている。
これは関西生コンが主張するような「安倍政治」が悪いのではなく、原因は北朝鮮政府が作っている。

１９９０年代前半の年１００万トンが２０１６年には２６万トンに減っている。つまり帳簿から７４万トンが消えていると言って差し支えないだろう。正規の輸入量が急激に減少して闇ルートが急増していたとすれば、それは反社会勢力のメシの種になっている可能性があるということ。それが「金丸訪朝団」の時期から始まっているということになる。

セメントと言えば副総理の麻生さんだが、生コンと言えば誰もが連想する国会議員の顔が浮かんで来る。維新の会の足立議員はそっちへ進もうとしているわけだ。

さらに、年間７４万トンもの砂・砂利の闇ルート取り引きがおこなわれていたとすれば、ほぼ確実に政権与党の国会議員が関わっている。政治資金として寄付を出す代わりにこっちには手を伸ばしてくれるなという構図が読めて来る。

自民党と連立を組んで来た公明党だが、国交大臣を多く輩出して来た。他には触手を伸ばさず、やたら国土交通行政をやりたがったのだろう。自民党総裁もまたその籍を公明党に与えて来た。

旧民主党が政権を握った時期もあったが、北朝鮮の「砂利利権」を作ったのは自民党のドンと呼ばれた金丸とその金庫番をしていた小沢だ。

建築業界の常識として、砂・砂利は重さではなく体積で取り引きされる。「何トン」ではなく「何立米（りゅーべ）」と言うわけだ。その価格設定はどうなっているだろう。

経産省や国交省が知らないのか知らないふりをしているのかは不明だが、砂・砂利の闇取引が続けられている可能性は極めて高い。その利益の一部が社民党に流れ、社民党はＮＧＯ団体に渡し、ＮＧＯ団体が国連人権委員会に働きかけをする。ほら、構図が見えて来たじゃない。

足立議員が追っている先には小沢一郎がいるのかも知れない。小沢と言えば中国で、中国と言えば二階だ。あらら、一周してしまった。

本ブログの5月22日掲載分で『いつもの復讐劇』として、韓国の新大統領が着任早々真っ先に着手したことが李明博（イ・ミョンバク）政権時代の四大河川整備事業の見直しと堰の撤去などを指示したとお伝えした。

李氏朝鮮時代を含む朝鮮・韓国の歴代政権者は、対立する先代の権力者らを徹底して殺し尽くし拘束し尽くした。ある王などは首を刎ねられて広い道（街道）の中央に頭部を埋められた。平民から奴婢に至るまでの国民に踏んでもらおうという目的だった。

だから現在の文在寅も、北朝鮮のミサイル問題や中国との経済問題などではなく、真っ先に前政権である朴とそのまた先代である李の業績を塗りつぶしにかかったわけだ。

「なるほど、誰が大統領になっても朝鮮人がやることは何百年前から何も変わってないや」と世界が呆れ顔で眺めた。

では、李の業績にケチをつけたから満足したかと言えばそうではない。この男（文）は相当にしつこく恨み深い人物のようだ。国家財政がピンチになろうが、国民の仕事がなくなろうが「そんなのカンケーねー！」。恨みつらみが山のようにたまっている。

朴大統領時代に崔順実（チェ・スンシル）にからむ政治スキャンダルを扱ったのが韓国検察庁だった。「まさか青瓦台の奥深くまでは捜査のメスは入らないだろう」と誰もが予想していたころ、ローソク集会を企画して国民なかでも若者を焚きつけたのが左派だった。

それで重い腰を上げた検察が何をやったかと言うと、検事総長が在籍するソウル中央地検と日本の法務省に相当する法務部の検察局長、それらの面々の部下たちが大統領府の担当秘書官と内密に連絡を取り合い朴大統領と崔を含んだ数人の犯行だったとする幕引きを図ったとして１００万ウォン（約１０万円）入りの封筒を手渡していたことが発覚。

文政権が発足するや否や、国政人事権を持つ大統領府の担当秘書官に、検察を「ハイエナ」呼ばわりする学者が就任。人事権を握られた検事総長はおっとり刀で電撃辞任となったが、チェ・スンシル問題の処理にあたっての不適切な捜査内容が暴露されて、これまで大統領府の意を汲んだ法務行政が明らかになった。

日本での北朝鮮のミサイル問題を「騒ぎ過ぎだ」「韓国経済への悪意だ」と非難する韓国メディアは、今この「朴政権時代の検察の横暴」で上を下への大騒ぎとなっている。

まぁ、朝鮮人らしい歴史の繰り返しなのだから好きなようにやってもらって結構なのだが、いささか気になることが出て来た。

前政権時代の検察、と聞いて誰もが思い出すのが産経新聞のソウル支局長だった加藤氏が、朴大統領への名誉毀損で起訴された問題と、仁川アジア大会に出場した日本の水泳選手だった冨田尚弥さんがカメラを盗んだとして逮捕され「前代未聞のスキャンダルだ」と騒がれた事件。

結局加藤氏は無罪判決を勝ち取ったが、冨田選手の方は帰国を危ぶんで犯行を認めたことから有罪が決定し、略式起訴で罰金１００万ウォン（偶然にも検察内部での裏金と同額）を納付し日本水泳連盟から登録抹消の処分を受けた。

この二つの事案を、現在の韓国の法務行政の混乱と重ね合わせて考えた場合、「果たして冨田選手は本当に有罪だったのか？」「日本水泳連盟の判断は正しかったのか？」という疑問が湧き上がって来る。

韓国が隣の国でミサイル実験が起きようがどうしようが、権力争いに必死になって騒いでいる姿は深刻と言うよりもむしろ滑稽なのだが、韓国の検察と関係した日本人は笑ってばかりもいられないだろう。当時の報道を振り返ってみた。「認めないと帰国させないと言われた」と冨田選手は語り、ＪＯＣは「防犯カメラの映像で（冨田選手の）犯行は確認できた」としている。そのＪＯＣは２０２０年の東京オリンピックで「オリンピック・アクアティクスセンター」の新設を必死に主張していた。

産経新聞の加藤氏は無罪を勝ち取ったが、現在の韓国検察の混乱を見て冨田選手の「カメラ窃盗事件」のことに再検討を試みるつもりはないだろうか。日本水泳連盟とかＪＯＣとかが絡んだ事案なのだから「臭い物にフタ」という結論に達しただろうことは明白であって、加藤氏ならびに産経新聞が一石を投じることは万が一にもないだろうとは思う。

だが、であれば尚のこと不透明さがＪＯＣの歴史に残り続けるという意味を含んでいるのではないだろうか。

そして日本のとなりの国に新しく誕生した政権とは、実はこのような「怒りの鉄拳」を振り回す政権だという認識を持つ必要があり、朝鮮人にはそもそも正しい行政と倫理観は期待できないという認識を新たにする良い機会だったのではないだろうか。

日韓議員連盟に名をつらねた候補者が、あなたの選挙区から出てはいませんか。

あふれるようにデマが乱れ飛ぶ。森友学園寄付金100万円・文科省発怪文書・国連特別報告者ケナタッチ・FIFAワールドカップの4カ国共同開催・石破茂の「謝罪」発言、次から次と良くもまぁこれだけデマカセが続くものだ。

森友の100万円に関しては、掘り下げようとした民進党が、絶対に触れてほしくなかった団体の名前が出て来た。勢いに乗った「報道特注カッコ右」というニコニコ動画の番組が絶好調になっている。

文科省の怪文書とは、天下り仲介で懲戒処分を受けた元事務次官Ｍが新宿歌舞伎町の連れ出しバーで援助交際を続けていたと暴露され、しかも朝日新聞に持ち込まれた獣医学部の新設を官邸が後押ししているとの内容のメモが民進党に利用されているというもの。「本物だ」と言ったところで、事務次官が悪意の元で書いたメモなら「本物」には違いないが公式文書にはならない。文書に使われた印字フォントは文科省で一般的に使われているものだが、追加で出て来た怪文書はフォントが替わっているという。素人の仕業だ。

ケナタッチとは国連の人権団体のそのまた末梢組織に在籍する人物が日韓合意を無効と指摘した問題で、韓国メディアは大喜びするものの日本政府は「国連の正式な意見ではない」として門前払いの構え。しかもこのケナタッチ、イギリス・イタリア・フランス・ベルギー・デンマークなどの捜査法案の改正に繰り返し反対意見を述べ続けた人物で、ヨーロッパでは「クレーマー」で知られた男。日本の共謀罪法案へも当然のように口を出している世界的な嫌われ者のフダ付き。

この「国連特別報告者」という立場は国連から資金が出ているものではなく、分かり易く言えばフリー・ジャーナリスト。クマラスワミもそうだったように「自分で稼ぐ」必要があるために、特定の恣意団体に雇われ金で飼われるのが常で、実際日本政府を攻撃すべく「テロ等準備罪」の英訳文を要求したが、国連の組織の一員であれば組織で英訳する能力はあるはず。それすらも出来ないということは「一匹オオカミの賞金稼ぎ」だということがすぐに読めて来る。

このケナタッチに情報を与えているのは国際人権ＮＧＯの Human Rights Now（ヒューマン・ライツ・ナウ）という日本の極左団体であることもわかっている。フリー・ジャーナリストを動かすのだから、当然資金提供もやっているはずだ。このＮＧＯのメンバーに海渡雄一という弁護士がいるのだが、この人物はグリンピース・ジャパンの元理事長で社民党党首の福島瑞穂の事実上の夫。
つまり社民党の附属団体であって、国民の税金で助成金を受け取った政党が飼っている団体。そこがケナタッチに「孫請け」をさせて日本人の税金で反日活動を請け負っている図なわけ。
ね、ちょっとほじくるだけで根っこが読める幼稚園のお遊戯会みたいなもの。

ＦＩＦＡの件は日本・韓国・北朝鮮・中国の４カ国で共同開催をやりましょうって話だけど、今いちばん孤立している韓国が言い出した話に説得性なんかあるわけがない。「スポーツの国際大会で入場料収入と放送権料を・・・」という濡れ手に粟のような甘い夢をいつまで観るのだろう。

石破茂の発言の捻じ曲げも凄い。韓国の東亜日報のインタビューを受けた石破氏が、日韓合意に関して『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と述べたことに対して、東亜日報はこのように記事にした。『自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に関し「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べた』。韓国の報道は必ず主語が韓国になっていて相手がどうすべきかという論調に作ってあり『お互いが』という意味を理解していない。記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は２４日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。（産経ニュースの記事から）「否定はするが抗議もしない」この姿勢が相手（韓国）をつけ上がらせた原因だということがまだわからないのだろうか。世界中に少女像を建設しようとする動機は日本のあいまいな態度が助長して来たことであって、それを自覚できずに外交に口を出してはいけない。だからケナタッチのようなごろつきが現れる。

民進党の面談要求を門前払いしたのは愛媛県と今治市だったが、国連に化けた男が日韓合意にケチをつけて来たこのタイミングで東亜日報のインタビューを受ければどのようにでも捏造記事が書かれるであろうことは予測しなければ子供レベルだと評価されても仕方がない。石破氏のわきの甘さが露呈した格好だ。

挙句にはこうだ。23日付け朝刊の東京新聞が日本維新の会を指して『安倍自民の別動隊』と決めつけ、「テロ等準備罪」や「憲法改正」への維新の会の姿勢を『翼賛体制を招く』として批判した。この記事に対して足立議員は「本人に一切の取材もせず、週刊誌以下の最低な記事」として「アホでも書ける小学生の作文」と発言した。



このところ見え透いたデマや嫌がらせが加速度的に増えている。皇室の問題にしても、一般的な国内メディアは「譲位」（＝位を譲る）という言葉を使っているのに対してＮＨＫはいまだに「退位」（＝しりぞく）という言葉にしがみついている。

あ、ついでに申し添えておくが、宮内庁の職員の大半は諸官庁からの出向なんだとさ。だから自治省とか国交省とか外務省とかからも集まって来ている。それらが植樹祭だの国体だの皇室外交だのと言って公務を持ち込んでいる。増えることはあっても減ることは許されない。古巣に戻ったら事務次官あたりからこっぴどく叱られる。息子（皇太子）夫婦が遊んでるから年寄り（陛下）が休んでいられなくなる。それでドジョウが出て来てこんにちは。「女系天皇で良いのでは」どさくさに紛れて言って良いことと悪いことがあるだろう。どこの回し者かは明らかだ。

沖縄のヘリパッド建設反対運動を追ったニュース女子に対してＴＢＳが本性をあらわした。テレ朝は相変わらず報ステで言いたい放題のやり放題。韓国の民意は「このまま進めば崖から落ちる」とわかっていて走り続けるネズミの集団自殺現象。

バブル崩壊後の不況時代にテレビ業界を救ったのがパチンコとサラ金のＣＭだった。武富士とかプロミスとかを観ない日はなかったが、グレーゾーン金利が国会で取り上げられて火が消えた。パチンコも出玉の賭博性を取り締まることによって尻細りになっている。

つまりあっちもこっちも断末魔が始まっているのであって、起死回生で暴れてやろうかと思ったら「共謀罪」が衆院を通過した。テロリスト予備軍にとったら逃げ道を半分ふさがれた格好になっていて、実働部隊の出番なのは沖縄を見れば簡単にわかる。地方労連の旗や革マル派の旗が終結している。「共謀罪」は彼らにとっての脅威なのだ。ケナタッチとかいう訳のわからない男まで登場して報ステが取り上げた。

時速１５キロくらいで徐行運転していた国内左翼が、一気にアクセルを踏み込んで暴走を始めた。そのきっかけになったのは言うまでもなく民主党政権になったからだ。「最低でも県外」と言い「２位じゃダメなんですか」と言った政権のことだ。あれで国内メディアが在日汚染されていたことが明らかになった。

「コンクリートから人へ」を合言葉に、官僚の既得権益を次々と取り上げた。まるで社会党時代の労働闘争だった。そのあおりを受けて自民党が政権を奪い返した。だから今の自民党は寄せ集め（みんなの党とか維新の党とか）を全滅させる必要が課題になっている。

左派の首に回されたロープは確実に着実に絞られているのであって、中道を自任する維新の会にまで噛みつかざるを得なくなっている。次から次と見え透いたデマを持ち出さねばならず、ガソリンプリカだの国籍だのの言い訳をしている暇はなくなっている。

しかし日本国民もバカではなく、国内にデマがあふれていることを徐々に気付き始めた。だが、テロに対する抗体がないためにフランスやイギリスのようなテロが起きれば大混乱になることは必至だ。

「テロ？　まさか」と思うかも知れないが、国内の反動分子の危機感は最高潮に達している。一般警官は５発入りの拳銃しか持たされず、発電所などは警棒を持った民間のガードマンしかいない。貯水池に至っては警備員すらいない。広島の警察署で高額の現金が盗まれた。警察署の中には防犯カメラはないのだそうな。「もう、何だってやっちゃってください」の状態だ。

警備も付けずに金塊を運ぶ者がいるように、日本には危機感が絶対的に欠けている。それで３年後には五輪を開こうと言うのだから、厚かましいと言えば厚かましい。

ネコに追い詰められたネズミが、どれほど激しい暴れ方をするかは、日本人は歴史的に経験がない。

暴走トラックとドローンに気を付けろという情報もある。

毎年花を咲かせるローズ・ゼラニュームの花盛りが終わりつつある。

芝桜のような濃い桃色の可憐な花を咲かせていたが、そろそろ花を閉じて種作りに向かっているらしい。

去年の種はキッチン用の三角ゴミ袋に入れて陰干ししたのだが、結局は種蒔きする場所がないまま今年を迎えた。

それにしてもゼラニュームという植物は生命力が強い。

枝をどんどん伸ばしてしまうので、散髪して大幅に刈り込んでやらないといけない。

しかしあまりにも元気そうな枝がたくさん落ちるので、勢いの良さそうな枝を根元に突っ込んでやった。今年はその挿し木からまで花が咲いた。「こりゃ凄いことになりそうだ」

ゼラニュームという植物を最初から育てたいと思ったわけではない。鉢植えを枯らすのが天才的に上手な女房どのが、何を血迷ったのか生協で注文して取り寄せたのが２０センチほどの苗木だった。

ホームセンターで鉢を買い、園芸用の土を買って植え替えたのは私だ。

冬の寒さに弱いとあったので、冬場は玄関の靴箱の上に入れてやったら家中が良い香りで満ちた。「ゼラニュームって匂いが良いね」ただの緑の塊にまんざらでもない顔で女房どのが喜んだ。

その翌年だから去年のことだ。ネギ坊主のようなつぼみがたくさんできたかと思ったら、一気に濃い桃色の花を咲かせた。

今年は二度目の開花だった。

さてどうしたものか、去年の種もそのままにしてるのに、今年も種が採れるのか。まぁ栽培農家じゃないのだし、そのままにしてやって良さそうな気がする。

ただし枝がどんどん伸びて、床屋に行かせてもらえない貧しい家庭の子供みたいになっている。どこかでまた散髪してやらねばなるまい。

新しい鉢でも買って来るかな。

そば屋の出前に例えられた学校問題（森友＝盛りそば、加計＝かけそば）だが、大騒ぎする割には何でもかんでも中途半端で済ますような、悪いイメージが民進党を包んでいる。

ガソリンプリペイド問題はまだ決着していないのに、いつの間にか知らん顔が通っている。党代表の国籍問題は誰か幕引きをやった人いる？　森友学園問題で大騒ぎしておきながら、メール文書の中に関西生コンと辻本の名前が出た途端に逃げを打って、「逃げも隠れもしない」と大見得を張った玉木は、獣医の家族に育てられた利権を逆手にとって加計学園問題をぶち上げた。

これら一連のバカ騒ぎは、本当は意味のないヤジのようなもので、透明度を失ったマスコミがその意味のない騒ぎに同調しているだけ。

獣医科大学と言えば相模原にある麻布大学が有名なのだが、獣医にしろ歯科医にしろ、需給バランスを崩すと既得権益が崩壊してしまう。商売仇は増やしたくないのが人情であって、司法試験の合格枠を増やして弁護士が増えたために「消費者金融」をはじめとする訴訟事案を増やさないと食って行けなくなった先例がある。だから有資格者はギリギリ最少人数でやって行きたい。多少消費者が困るくらいがちょうど良い。「先生、先生」とあがめられ続けたい。その延長に玉木がいるわけだ。

ところが四国には獣医学部がある大学がなくて、愛媛県や今治市は長年の許可申請を出し続けていた。それへの抵抗勢力が玉木の実家だったというお粗末。

この加計学園の問題に関しては「違法性はない」「問題は見当たらない」と世間では言われていて、民進党がこれだけ騒ぐ理由はもっと別のところにあるのではないかとされている。

野党が「ありもしない問題」で国会の審議拒否をしたい理由とは、ずばり「組織犯罪処罰法改正案」。この法案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。次は参議院だ。

民進党の屋台骨を維持しているのは各労働組合であって、学生運動にいそしんだ年代の社会主義思想の持ち主が多い。６０代後半から７０代前後のはずだ。これらの世代が生み出したのが中核派であり革マル派だった。沖縄の基地建設問題で抗議活動をしているのもこの年代だ。これらが「テロ等準備罪」が通ることによって明らかに立場が悪くなる。

民進党が森友学園や加計学園などといった作り話を持ち出して審議を邪魔したかったのはコレがあったからだ。

この法案が通った上は、もはや加計学園の獣医教育など玉木個人の利害になり下がる。

マスコミは透明度を失っていると言ったが、これ以上加計問題で騒いでも無意味だということはすぐに理解するだろう。落としどころをどうするかの問題だ。

たくさんの未処理の宿題が溜っている。「ガソリン」も「二重国籍」も「関西生コン」も。

中核派の指名手配犯が身柄を確保された。押収された資料から支援組織が浮かび上がって来る。「テロ等準備罪」の法案が通った当日の出来事だった。中核派が逮捕され、イギリスではテロが起きている。どこにこの法案を反対する風が吹いているだろうか。民進党は「自爆テロ」を続けているが。

日本国内の活動家の可動域は、確実に狭まっている。それを報じるにはマスコミには荷が重いだろうけれど、民進党の「崖っぷち」は視聴率を稼ぐだろう。平成29年の5月23日という日は記念的な日になるはずだ。

そんな幼稚な抵抗ではなく、「それをやる以上は警察取り調べの可視化を急ぐ必要があるのではないか」という声がなぜどこからも出て来ない。

蓮舫よ、そろそろ戸籍謄本を準備しておいた方が良いよ。国会図書館で破ったページとね。

福岡を舞台にした金（ゴールド）にまつわる事件が連続した。

2016年7月には、JR博多駅筑紫口の路上で金塊百数十キロ（約6億円相当）を運んでいた被害者に対し、警察官を装った数人の男にだまし取られる事件が発生。

2017年4月には福岡市天神の銀行から引き出したばかりの現金3億8千万円が奪われ、被害者は金の買い付け費用だったと話した。この事件の直後には、現金約7億3500万円を持ち出そうとした韓国人4人が関税法違反容疑で逮捕された。この者たちの目的地は香港だった。

金の取引が急増するわけと、なぜ福岡なのかという点に触れてみたい。




外国から金を国内に持ち込む際は税関に申告して消費税８％の納付が義務化されている。これを国内で売りさばくには消費税の８％を受け取ることになるから「行って来い」となる。

しかし持ち込む際に申告しない密輸の場合は、国内で売りさばけば売上時に受け取る消費税の８％がまるまる利益になる。しかも金の取り引き価格は2005年に1619円/gだったものが2016年には4396円/gと2.7倍に高騰、しかも2014年に消費税率が5％から8％と1.6倍になった。こうした事情が正規ルートであれ非正規ルートであれ金の取り引きを加速させた背景だった。

ではなぜ福岡が舞台になりやすいのか。それは日本とアジアを結ぶ交通の利便が良いからだ。格安航空のLCCも福岡空港には次々とやって来る。便数が多いだけではなく、手荷物重量の制限が少ないフェリーなども韓国や上海や香港などから次々と入港する。そういう事情は東京や大阪も同じなのだが、福岡の場合は港と中心部と駅と空港がきわめて短距離で結ばれている。これほど素早く移動できる大都市は他になく、福岡の税関だけではとてもテが回らないのが実情だ。チェックを厳しくすれば通関が混雑することから細かい手荷物検査は人員面でも費用面でも難しいとされている。

爆買いで有名な中国人観光客だが、THAADミサイル配備を受けて中国政府が韓国への旅行をきつく制限した。これを受けて福岡と長崎と沖縄に入港する大型客船が増えた。これに比例して帰船せずに姿をくらます中国人が増加したとされているが、そうした行方不明者の中には、キャスターケースの中に金塊を隠し持った人物もいるはずだとされている。

長崎県対馬市の比田勝港から出るJR九州の高速船「ビートル」は７０分で釜山とつながっている。対馬とは長崎よりも博多の方が交通は便利だ。しかし博多は福岡県警で対馬は長崎県警だ。ここに目を付ける者は少なくない。

消費税が上がれば意外なところに影響するらしい。１０％になったらどんなことになるのだろう。