はた愛ちゃん 議会活動日誌

県条例違反の疑い、指摘の声も

　現在、愛宕中の西隣、相模町でパチンコ店「（仮称）セントラルdivo相模店」新築工事が進められています。（敷地面積４８３８㎡、建築物の延べ面積１７４２㎡、高さ１１ｍ二階）この工事計画は今年７月２５日付けで市において建築確認されています。地域から説明を求める声が広がっています。

学校周囲２５メートル内は整備禁止

パチンコ店の整備は、高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例で「学校の敷地の周囲２５メートル内への設置禁止」と規定されています。しかし、計画は境界線が明らかに２５メートル内にあり、風営法に基づく県条例の適正化基準に反する不適格な状況であると思われます。

県警・公安委員会の判断が問われる

　警察庁が発行する「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」では「営業所」について『客室のほか専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても社会通念上当該建物と一体と見られ、専ら当該営業の用に供される施設であれば「営業所」に含まれるものと解する』とあります。建物と一体に整備する建築が確認されている事実からも、『社会通念上一体』にあたるといえます。
子ども達の生活の場、学校環境を守る為にわざわざ、風俗営法や県条例で規制しています。現在の県条例（２５ｍ）は十分とは言えませんが、最低でもこのルールを守ることは企業、行政の責任です。

　今こそ、学校環境を守ろうと声をあげる時

　巨額の税金をかけた石積みの県警本部庁舎に行く。吹き抜けの天井の下に、若い警官が出てきた。
何の用事かと言うと愛宕中学校の隣にパチンコ店ができる問題。今回の開発以前もパチンコ店があったので、認可経緯の情報公開を求めるためだ。
　昭和６３年当時の資料が出てくる可能性は微妙だが、地元の方は口々に「前も違法な整備よ」と言う。
不信の声がある以上はしっかり調べ、報告したい。
　パチンコ店の営業許可権を持つ県警担当者の話では「既得権により違法の様な状況が生まれる事がある」と。つまり、最初に許可をもらえば後は既得権で脱法的行為が許されると事。一般的には到底理解できない話だ。
　公式見解かと問うと「文書で申し入れをしてください」と言われる。対応は吹き抜けの天井の様にはいかない。　開発企業に対し説明を求める声が広がっているが、学校・市教委の動きがまだ見えない。学校環境を守る条例遵守を求めて力を合わせる時だと思う。

基本料金含め大幅値上げ案
　　　　　　　　　　市の努力足らず、回避を求める！

　９月７日から始まる市議会に下水道の値上げ議案が示されます。平均１６％の値上げ幅との説明ですが、使用量ごとに値上げ幅は異なります。
例えば、単身世帯が多い１０㎥以下は３０％の値上げ幅で月１，０８０円から１，４０４円へ、子育て中や介護世帯が多い１１～２０㎥は１３．６％アップで月２，５４８円から２，８９４円へ、事業所等の需要が多い５１～１００㎥は１１．７％アップで月８，００２円から８，９４２円へ。
また、基本料金は９００円から１，０３０円へと、一律１３０円が全世帯で値上げとなり、使用量別による基本料金の追加料もそれぞれ引き上がります。

１０年後　黒字化と
　　　　　　お金を貯め、さらに拡張工事か

　勉強会で上下水道局長は「１０年で赤字がゼロ」と説明しました。つまり、１０年で想定されている累積赤字４３億５千万円も解消できるというが、これは現在の累積14億ほどと単年度3億赤字が続くと想定したらの額であり、10年後は単年度約３億の赤字の解消だけでなく、お金を貯めていくことになります。
これは急激な赤字解消、ため込み策であり、その上、人口減少が明らかな中、整備の拡張をするという事を示しています。説明資料では公共下水の割合は現在５８％、これを１０年後７０％へ、２０年後は７３％へと増やすとしています。分母の人口は減り、管理コストは増え、新たな値上も生み出す流れをつくるものです。
今やるべきは整備計画をもっと適正に縮小することと、他都市の９割が行なっている様に「繰り入れ」財政支援を下水道会計に行なう方針を持つ事です。そうすれば、今回の大幅値上も回避可能と考えます。

　新屋敷地区で私道と私水路が長年管理が出来ずに泥で水路が埋まり、草が生え、
雨が降るとすぐ道路が水浸しになる場所がありました。
　私水路のため行政が手が付けられす、所有者にも連絡が取れず、地域のみなさんは困っていました。
　そこに、シルバー部隊が参上！　草を刈り、泥を取り綺麗にしてくれました。
　平均年齢80歳超える　じーさま達は家にある道具を持ち寄り、作業開始！
　私もスコップで泥をのけ、手伝いましたが、シルバー部隊の動きにはかないません。　
近所の奥様も手伝いに来てくれ、みんなで掃除ができました。

奨学金返済で苦しむ若者
　　　　　　　　　　結婚、出産の夢あきらめる

　高知県母親大会が市内「ソーレ」で開かれ奨学金返済の実態を報告する分科会に参加しました。

　調査結果　大学生５割　奨学金利用

　民青同盟高知県委員会の皆さんが県内の大学生を対象に行なった対面聞き取りアンケート調査の結果が公表されました。対象大学は高知大・県立大・工科大・専門学校など１５９人。
調査結果は県内５割の大学生が奨学金を利用、使い道の実態では生活費に使うと回答した割合は６１％と学費だけでなく生活面でも利用しており返済は３百万４百万など、アルバイト漬けの毎日の学生の姿も。改善して欲しい点として「学費の引き下げ」や「給付型奨学金制度の創設」を求める声が飛びぬけて、多い状況です。
　

　ブラックな仕事でも辞められない現実

　薬剤師として働く青年が発言。「奨学金総額は７百万円、毎月８万円返済している。仕事が無くなると返済もできなくなるし、子ども欲しいと思っても子育てを考える余裕が無い」「他にも大変な人がいると思う、奨学金問題は皆の問題です」また３人の子どもが大学に通った母親は「息子が返済入金を１日遅れただけで親の所に取り立ての電話がきた」と。また、能力があるのに進学をあきらめる青年たちがいる事も忘れてはなりません。
　

　『若者支援は未来への投資』政治の責任

　参加者、共通の思いは、もっと若者、教育に支援して欲しい事であり、それが政治の責任ということです。
この現実を自己責任にさせてはなりません。