はた愛ちゃん 議会活動日誌

　30日、全国いっせいに戦争法案反対の集会、デモが行われました。
高知市の集会にご近所の皆さんと、のぼり旗をもって参加。　1500名だったと主催者が発表しました。
　初めて、夫婦で参加したご近所のママも一緒に声を挙げました。「戦争反対だ～！」
　83才のおじいちゃんはのぼりをもって最後までデモを歩きぬきました。
　この方は14歳の時、終戦をむかえた。　終戦間際、中学校に海軍大佐が特攻兵を集めにきたといいます。
2人選ばなくてはならないということで、最終くじびきだったといいます。　この方は選ばれてしまいました。
病床、入院中のお父さんに、海軍に行くことを報告しにいったといいます。
　その時の気持ちは「怖くはない、当たり前と思っていた」「今思えば、とんでもない時代、教育だった」と話してくれました。　特攻兵として命はないと覚悟していました。　・・・終戦を迎え、命が助かった。
　14歳の子に爆弾を抱えて、敵の艦隊に突っ込めなどといういう時代、あまりの酷さ。
　しかし、誰もが戦争を当たり前と考えていた。　戦争反対でも言うものならば、逮捕・投獄・拷問・・・。
　治安維持法によって不敬罪、国家転覆の罪、非国民などと国にしたがわないものは、力ずくで押さえこみ、拷問で殺された人もいます。
　この「治安維持法」ができで今年で90年。この法のもと、日本共産党は非合法の政党とされ弾圧を受けた。
それでも、この戦争の時代に戦争はダメだと叫び続けた方たちが、日本全国にいた。
　高知では槇村浩。全国的に知られているいる人は作家・小林多喜二。　弾圧に屈せずがんばったが拷問でころされた。　戦争反対を訴えたことで弾圧を受けた方たちに国が謝罪すること、国家賠償を求める団体がある。
治安維持法国家賠償同盟です。　この点でも歴史認識が問われる。　いまだ、弾圧・拷問を受けた国民に謝罪も賠償もしていない日本政府。この認識のままで政治を続ければ、国内外からの批判を高まるばかりです。

　下限額・時給７２０円提案される　事業所５０％が改善の流れ

　これからの公契約条例の施行において重要なルールのひとつに「労働者報酬の下限額」があります。
その額について、総務委員会に報告がありました。対象となる公共工事は契約１億５千万以上のものと５００万円以上の業務委託事業。
　提案額は時給７２０円、また公共工事における一人親方の場合は設計労務単価の８０％となっています。
今回の下限額ルールによって、賃金引上げとなる業者は半分以上になる見込みです。（アンケートに答えた事業所調査）
　この下限額が妥当なのか、条例の目的である下請け労働者の処遇の改善に繋がるシステムとなるのか、今後も十分な精査、論議が必要です。
条例が出来き、下限額が設けられ、半数の事業所で賃金改善の可能性が生まれる事は大きな前進です。

しかし、設計労務単価の比較で見ると他都市の公契約条例では９０％としている所もあります。今回市の８０％というのも今後、世論を高めれば改善はできると思います。今後、検証と改善を求めていきます。

　時給の根拠「住宅費なしの生活保護基準」

　今回の下限額案は市の事務局が提案したものを審議会が認めた形となっています。
　市は下限額の設定において、その基準に生活保護基準を目安にしています。
　問題なのは「住宅費なしの生活保護基準」としているいう点です。

　
　←　「高知県最低賃金の可処分所得と生活保護費との比較表」　

そもそも、全国で各県が「最低賃金」をきめる際にも生活保護基準が目安にされていますが、住宅費分を除く比較はしていません。
　当然、高知市の下限額の設定においても生活保護基準を採用するならば、住宅費を含むとする必要があると思います。　報告では審議会が案を認めたからとのことですが、適用は10月からであり、まだ見直しはできると思います。　

　投票率向上のために！

　高知市は高知大学への期日前投票所設置に引き続き、１１月１５日投票予定されている高知県知事選挙、高知市長選挙について、イオンモール高知の２Ｆホールで期日前投票所を試行設置するとしました。
　日時：　１１月１２日～１４日の３日間　午前１０時～午後７時　

　多くの方が大事な一票を投じてほしいと思います。　県の選挙管理委員会主催で若者と議員の懇談会が今年は７月に行われました。　若者からは選挙権が１８才になることについての思いや選挙する意義についていろんな意見が出され、たくさんの対話ができました。　若者にとって政治が身近に感じられることがなければ主体的に投票することにはならないと、対話を通し感じました。若者自身からも自分の望む社会や政治とは何かがわからないと、投票には繋がらなという声も。
　投票所が増えるなど環境が改善するすることと同時に、選挙に行く意義について、もっと若者が知る機会や討論する機会を増やしていく環境づくりも大事だと思います。

　←　この写真にうつるビンは、街頭宣伝中にビルの上から投げつけられたものです。

　私と一緒に宣伝していた方の足元でビンが破裂。　数センチで体にあたっていました。　ビルの３、４階から「うるさい！」という叫び声と一緒に投げられました。幸い大きな怪我はありませんでしたが、とんでもない行為をする人がいます。　警察に届けましたが・・・・。

　戦後70年、今年開かれる世界大会は６０回目、総勢５５００人の参加がありました。
私は「アジアの平和のための日本の役割」という分科会へ参加。

　韓国の代表、日本のジャーナリスト代表からの報告　

日本のジャーナリストを代表して報告頂いた川田さんは世界を飛び回る方。
①　国連憲章に基づく外交的、平和的解決とは　②アメリカの被爆国に対する態度　　大きくこの2つ切り口で話がありました。
　

　北朝鮮について、日本の閣僚は「話せばわかる相手ではない」と発言しているが、拉致問題では協議をする努力、歩み寄りしていることからも、わからない相手ではないことは明らかで、間違いを発言していると指摘した。
　2015年1月、北朝鮮は「米韓が軍事練習をやめれば、核実験はやめる」と発表した。　
　これは重要なことである。　
この機会をとらえて６ヵ国協議をする必要がある、その上で核をなくしていく話いができるチャンスである。しかし、開かれていない問題がある。
　中国について、油田開発がされているが、これを戦争の準備と言うのは正確ではないと指摘。東シナ海の埋め立てについても、中国以外の国（ベトナム・フィリピン）の埋め立てについて触れられていないなど、報道にルールがないというか、偏っているとの意見が出された。　事実はどうか、きちんと見ることが大事だと。
　事実から言うと、埋め立て開発は中国だけではないが、開発ラインの引き方は近隣国が問題視するように横暴的なラインとなっていることも理解できた。
それでも、　日中関係の改善を求める世論は８割もある、この世論に信頼して、対話する運動していくことが大事。また、日本の侵略戦争に対する根本的反省について、談話を新しくすることがいいのではなく、これまでの談話を守った対応をして欲しいと言うのが韓国や中国の立場である。　日米関係でも、日本はアメリカを怒らしてはならないという体質になっている。例えば盗聴問題で、フランス大統領はアメリカに対して「友人を盗聴するな」と言ったが、日本のあべ政府は「事実確認をしなければ」としかいえない。　

　アメリカの「核の傘」に依存し、核抑止論を否定できないのが日本の実態なのに、あべ首相は広島の慰霊碑前で挨拶し「核兵器のない世界を目指す」と言う言葉を述べた、あー嘘っぽいとつくづく思った。

　対話が特に重要・・・核廃止についても、日本が憲法の元に言うべきであり、それで世界が変わる。貢献できる。と話していました。

　国連の取組みについて、どう見るか、課題は何かを聞きました。

　川田さんは　「今の国連は合格だが１００点ではない」と。国連憲章の平和的原則に基づくとすると、本来は非武力である。現実は違う。　国連の安全保障理事会の１５カ国中５カ国（アメリカなど大国）すべての賛成がいる仕組みなっており、大国だけが特別の権利を持つのが今の状況。民主主義の流れをどう作っていくのか課題と思う。と話してくれました。

　韓国の代表　イ・テホさん　　

　日本の平和憲法は「北東アジア共有の財産だ」と。
領土問題について対案はないかと質問。　テホさんは例として、２００７年韓国と北朝鮮の「海域の合意」について紹介してくれた。
　その合意とは、国境という扱いではなく共通に使えるゾーンとしての位置づけだという。つまり、仲良く使うルールをつくること。また「共通ゾーン」という考え方は他の国ともつくり、広げていけることの事。　　海について、アジアには「領土」テリトリーという概念が２００年前まではなかった、国家が西洋型になっていく中で、テリトリーという考えへ。その時期に日本の侵略戦争の歴史も始まるとも話されていた。
　東アジアが仲良くされると困る国があるから、ややこしいと思った。　

　今の日本の政権の動きについてどう思うか聞いた　

　安倍政権は「非常に攻撃的」と指摘した。あべ首相が自衛隊の戦闘機に乗っている画像が流れたが、その戦闘機のナンバー「７３１」だった。「このナンバーの意味をわかっていたとすると、悪いことだ、私達は大きなショックをうける」と話してくれました。　
　日米の軍事同盟の拡大が進む中にあり、平和憲法の果たす意義は大きいと学んだ。
　
　他、いろんな話を聞けて勉強になりました。

　久しぶりに県外の旅へ　　　2人ともコケに癒されました。　
　滝めぐりも、良かったですよ。　猛暑に疲れたらおすすめ！　また写真アップしますね

←　一緒に参加したご近所の子どもたち！　元気です。電車に乗るのが嬉しくて、記念写真

　
　灼熱、６千人が集まる日本母親大会に参加。今回、参加したかった理由は高知市でも子どもの虐待死事件が起きたから。
報告書が出た、関係する職員間の連携が不十分だったとの記述や家庭の変化の記録、親の言動、いろんな事が把握されていた。しかし事件は起きた。虐待の相談対応件数は増加していることからも事態は深刻。どうすればいいのか、何が原因するのか、知らなくてはいけない。
花園大学の吉永純教授は背景に貧困からくる不安・孤立、ストレスがあると指摘。単純に貧困家庭だから虐待するわけではないが、資料ではリスクが高くなっている。相談所の体制強化の必要性、そして「貧困」問題にもっと真剣に取り組まなければと痛感した。「負の連鎖」は止められるとも学んだ。今こそ、子育て支援や教育支援の意義は大きい。特に、子どもの貧困対策法を創った国の本気度が問われている。
「戦争する国づくり」どころではないはずだ！

　日本で広がる貧困と「子どもの涙」　

　第６１回・日本母親大会では、深まる子どもの貧困問題についての分科会研修へ参加してきました。
日本は貧困大国であり、子どもの貧困率は約１６％６人に１人の割合でＯＥＣＤ諸国中上位５番目。現在の貧困ラインは年収１２２万円、一ヶ月１０万円です。この貧困ラインは下がり続けているのに貧困率は上がるという「異常事態」です。

　生活保護制度さえも受けられず　

　貧困問題の対策のひとつに生活保護がありますが、本当に必要な方が支援を受けられているかどうか、調査を国が行っていますが、２０１２年の調べでは補足率は約１０％。貧困者の１割しか利用できていない実態が明らかになっています。
ＯＥＣＤの補足率の平均は６０％。他の国と比較しても遅れている日本（スエーデン８０％・ドイツ６０％・フランス５０％・アメリカ６０％）

　子どもの貧困は増加の一途　　学習も支える「居場所」づくりを

　　人生のスタート時点で不利がうまれ、貧困の連鎖となっている。経済的な理由で専門学校や大学進学をあきらめる子ども達が増えていると指摘される。
　ある２２歳青年は親の責任ではなく貧困で勉強机のない生活を送った。他の子と比べて孤独を感じ、貧乏だからと我慢したと言います。中学校卒業後、働き始めた彼は「本当は学びたい」「人生やり直せるなら本音で語ることができる小学校、中学校時代を生きたかった」と涙をこぼした。　
　今、埼玉県の「無料塾」に通う。単なる学習の場ではなく、安心できる居場所となっている。この様な「居場所」は重要。　高知市では旭地区に民間の居場所が出来ている。　

また、奨学金や子どもの医療費無料化、就学援助制度などもさらに充実をしていくことが重要だと改めて痛感。
　高知市の報告をした時、市教委が行っている「チャレンジ塾」放課後の無料塾に対して、「高知市を見習ってうちの自治体でも始まりました」などの声が聞かれました。