はた愛ちゃん 議会活動日誌

　せとメガソーラーへ訪問　

　今日、市議団で瀬戸地区のゴルフ場跡地に出来た荒川電工株式会社（高知の企業）の太陽光発電の現場を視察にいきました。ソーラーパネルは９，０４４枚、面積３９，４００㎡で最大出力は２４０キロワットです。家庭の電力量に置き換えると年間約６００世帯分に相当します。現在は四国電力に年間１億円で売電しているそうです。
　

７年程で投資経費は回収できる

　　運用が開始になったのは今年の１月１５日からです。１月１５日から１月末までの日照時間が短い時期でも出力数は１１万４，５７０キロワット。売電額は約４５８万円になります。総工費（初期投資額）は約５億４千万円で７年から８年の計画で投資分のもとは取れるそうです。太陽光パネル自体の耐久年数は３０年はあるとのことですが、発電能力の保証期間は１０年のようです。

　民間でも蓄電できる法改正を　

　担当職員の方の話では、既存の電力会社以外の民間事業者は蓄電できない法律になっている問題や基礎工事を行う手続きでも条例でまだ自然エネルギー施設の整備が視野に入っていなくスムーズに行かないことの意見が出されました。
　　

　災害時の地域支援も行う　

　地震災害が想定される高知市においては企業の地域への貢献度も問われます。
　荒川電工は災害時には高台としての避難機能を果たし、電力供給も行うことを約束し災害時の面でも地域に協力したいと話されていました。
　　

　　原発依存と独占産業からの転換を

　電力の生産と供給は現在の電力会社によってほぼ独占状態です。脱原発への動きからも自然エネルギーの普及、地域循環する方へ政策転換が必要です。独占産業から今後は各地域の発展や雇用の創出のためになる法律改正も含め制度の見直しが求められています。　

　今後、安田町や日高でもメガソーラー発電計画が予定されているそうです。また、風力や小水力への取り組みを研究しているようです。行政の関わりも重要になってきます。

　国会質疑に怒り

　現在の生活保護基準に連動する低所得者支援への影響について問われても、広く影響があることは認めながらもどれぐらいの規模、人数になるのかは答えられないといいます。
憲法２５条で保証されている、最後のセイフテイーネット生活保護制度が引き下がれば、最低賃金にも影響することは明らかなのに、影響しないという奇弁。
　生活保護基準が連動している、修学援助制度や引き下げにより生まれるケース非課税から課税になることによる、住民税や国保や介護保険料や保育料、医療費負担など・・国の答弁は連動して生まれるところの負担はないように各省にお願いをしたといいますが、現実的に地方が単独予算の持ち出しで維持していることにたいしてどう対応するかについては、時間がかかるというあべ首相の答弁。なんら引き下げの合理性も見られません。
　生活保護予算の削減ありきで進めているから、このよう矛盾が生まれています。

　基準額の削減で負担の影響額が大きいのは子育て世帯と言われています。　高知市は現在は、約9,280世帯約12,800人が生活保護を受給しています（３８‰）、その内高齢者が約４３．５％、母子家庭が約７．５％、障害者が１２．６％、傷病者が約１７．６％、その他世帯が１８．８％となっています。
　市の母子世帯の就労率は全国的にも高く、働く女性の多い自治体ですが最低賃金の低さから生活保護を受けている割合も全国の平均からも高いと分析されていますし、基準以下の世帯でありながらも制度を受けていない方も少なくないです。
　12月市議会でも、多数をもって「生活保護基準の引き下げを反対する」意見書が採択もされました。

　国会議員が受け取っている政党助成金が年間３２０億円、一人あたり約4,500万円この廃止、見直しも口にせず、最低限度の生活水準と言われている生活保護を引き下げるという政治には血も涙もない。
　今の生活保護基準でさえ生活することの大変さを、全く分かっていない。

　生活保護基準の引き下げ、広い影響をみれば誰が救われるというのか！国民の暮らしはよくなる訳がない。　あべ首相も厚生労働大臣も生活保護費で生活をしてみたらいい。これほど苦しみの分からない人に、憲法に保障された生存権、生活保護を壊されたくない。
　
　私自身、今でいうロックアウト解雇、即日解雇という不当解雇を受け、住む社宅もなくし、貯金を崩しながらの車中生活や就職活動、貧困生活を送っていた頃を思い出します。　
アルバイトをしても月９万円もありませんでした。家賃5万円払い光熱水費を払えば、ほとんど残りません。　一日の食費は一番削りやすく、１００円も時も・・、カールと言うスナック菓子を2食に分けて食べていました。近所の激安スーパーでいつも1円の豆腐を買って食べていましたね。若いから我慢できたのかもしれませんが、柔道で鍛えた私の体でさえ、限界はすぐきました。　高熱にうなされ病院に行きたいと思っても保険証がなく、窓口では全額と言われ、行くことを我慢しました。　ふるさとの親に「助けてほしい」友達にも「高知に帰りたい～助けて」と公衆電話から電話した時の記憶が蘇ってきます。
生活保護という制度を当時は知りませんでした。　日本の生活保護の補足率は世界の主要国8割9割という状況と比べてもダントツに低く、1割にもなく、支援が必要な方が受けられていないという実態です。この様な
大問題が改善することもなく今回の引き下げは本当にひどい。

2,007年にも同じような生活保護費引き下げ法が提案されたときも大きな反対運動が起こり、引き下げをストップさせてきました。しかし、高齢者の老齢加算の廃止が行われましたし、母子加算も廃止の危機となりました。　母子加算は運動、世論によって復活をしましたが、それでもなお、生活保護の切り捨ては狙われ続けてきました。
　今回、自民党、公明党の与党によりまた攻撃がはじまりました。
みんなが力を合わせて引き下げ撤回を求めがんばらなくてはなりません。