このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと

　領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。
　まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。
　すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。
　日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。
　中国の愛国主義教育に対する大きな反発の機運が香港で高まっており、その打ち消しに反日活動に打って出たのが、今回の香港側の魚釣島に上陸の背景だろうし、裏でプランしたのは、今回香港長官となった親中国系の梁振英氏だろう。
　従来こうした領土問題を巡るナショナリズム的な動きがある場合、香港政府は船の不正改造などを理由に出航を阻んできたが、今回はするすると流れた。中国政府側でも好ましいとして是認したと見てよい。
　反面、今回の魚釣島上陸活動は中国本土からも合流の試みがあったが、これは中国政府から阻止されている。異例ではないものの、反日に名を借りた政治活動が背景にあるのを抑圧するためである。当然ながら、現在中国本土内で進行している権力闘争と関わりがある。さらに、その権力闘争の背景には、中国が抱える経済問題の闇がある。
　また中国政府としては、南沙諸島でフィリピンやベトナムと衝突を繰り返し、米軍の関心を高めることで、海洋覇権や空母配備が想定した流れで進まず、さらに台湾や日本と事を構えたくないのも本音だろう。
　次、竹島問題だが、基本的にこうした中国の海洋進出の意向にまったく配慮なく、あたかも対日的には中国に同調したかのように突っ走ってきて、あまつさえ魚釣島上陸前に竹島へ大統領が訪問というフライングまで韓国はやらかしてしまった。
　なぜこの時期に韓国が反日活動で暴走したかについては、よく言われているように、李大統領の命運が尽きる情勢になっているということが大きい。韓国の大統領は5年の一期制で再選がないため、この時期にはみんなレイムダックになる。制度的な欠陥が基底にある。さらに日本ではあまり報道されていないが、北朝鮮側の各種の工作の影響もありそうだ（参照）。李大統領もマッチョを演出せざるをえない。竹島問題で日韓が揉めて漁夫の利を得るのが北朝鮮という構図がわかりやすすぎるにしても。
　尖閣諸島への侵犯は中国政府の意向で適当に繰り返されるだろうが、意外と中国政府は状況を冷静に見るので安易な暴発はしない。韓国はその逆。残念ながら、ここまできたら日本もごく普通の国家として普通に対応せざるを得ない。ルーズルーズの関係が避けがたい。
　とはいえ、普通の国の領土紛争となると軍事オプションの想定は避けがたいし、実際に韓国側はそれをちらつかせているのだが、対する日本はどうなるのか。例えば、日米安保などはどうなるのか。日本政府は公式にどう考えているのか、ちょっと調べてみたら、面白い話があった。
　鳩山さんが首相の時代、竹島に臨む島根県選出の亀井亜紀子参議院議員が竹島問題に関する再質問主意書（参照）を出し、これに形式的にだが鳩山首相が答えている（参照）。Ｑ＆Ａで整理すると、こう。

Ｑ　本年は「日米安保条約改定五十周年」という節目の年に当たる。「「米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負う」。このことが日米安保体制の最も重要な部分」であると外務省は同省ホームページで解説しているが、武力によって不法占拠された竹島は、「日本が武力攻撃を受けた場合」に当たらないのか。日米安保条約第五条の共同防衛に相当する「共通の危険」の定義は何か。

Ａ　我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。
　日米安保条約第五条は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」が「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」ており、同条にいう「共通の危険」とは、この自国の平和及び安全を危うくするものである日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃を意味している。

　ようするに、竹島には日本の領有権はあるが、施政権はないと日本国が明言している。そして、日米安保は、領有権に関わるのではなく、施政権に関わるから、よって、施政権が及ばない竹島に米軍は出て来ないというのだ。
　これ、つまり、尖閣諸島についても、現在は日本が実効支配して施政権があるので、それに武力侵害があるなら、米軍は対処せざるをえないとも言えるし、日本が尖閣諸島の施政権を失えば、米軍は出て来ないとも言える。
　言われてみれば当たり前のことではあるが。
　そこでちょっと思ったのだが、日本は憲法上、「国際紛争を解決する手段としては」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は否定されているが、主権、つまり、領土の防衛としては武力が行使できるのだろうか？　いや修辞疑問であって、いろいろ説があるのは知っている。結論を言えば、無理。
　亀井議員の質問書では次の点も面白い。竹島問題の解決を日本政府はどのように想定しているのか。

Ｑ　日本政府は平和的手段による竹島問題の解決を図るべく国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国政府はこれを拒否している。一方、鳩山総理は「東アジア共同体」構想を提唱しているが、竹島問題は今後どのように取り扱われるのか。政府は多国間の枠組みによる交渉、二国間の直接交渉のどちらが有効な方策と考えるか。

Ａ　お尋ねについては、政府としては、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えであるが、詳細を明らかにすることは差し控えたい。

　鳩山政権下では、実に鳩山さんらしいと言えないこともないが、実質何にも考えていなかった。それが今回の事態で暴露されたことになった。
　とはいえ、では自民党時代に考えられていたのかというと、なかったのだろう。
　いずれにせよ、竹島問題を国際司法に提訴したということは、「二国間の直接交渉」ではなく「多国間の枠組みによる交渉」を一応、おもてに立てたことになる。関連して。

Ｑ　本年一月二十二日、韓国の国土海洋部が竹島海洋科学基地を本年九月に着工し、二〇一三年完成を目指している内容の記事が韓国より発信された。当該基地は約三十億円をかけて竹島の北西一キロメートル、水深四十メートルの水中の暗礁に建設する計画であり、韓国による竹島主権強化、排他的経済水域の確保に有利になるとの内容であるが、この記事内容を承知しているか。また承知しているとすれば、日本政府として抗議等の対応を行わないのは何故か。

Ａ　御指摘の内容の報道については、承知しているが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、韓国との関係もあり差し控えたい。

　つまり、何もしてこなかった。
　長いこと何もしてこなかったのだから、困った事態になるのも当然といえば当然なので、今後は日本政府も考えていくしかないだろう。