図書館総合展に行ってきた。〜図書館政策フォーラム「東日本大震災からの復興と震災への備えに向けて」第3部「非常時からの復興、そして平時の備え」

　総合展からひと月近く。今頃レポートをアップするなんて、六日の菖蒲というか26日のクリスマスケーキというか…であるが、めげずに書く。自分のために。
　図書館政策フォーラム、第3部。毎度ながら抜け漏れ・誤解はご容赦、しかもひと月近く経ってから書いてるのでかなり忘れつつある。敬称は「さん」に統一。→以下は自分の感想および妄想。ちゃんとした記録は公式レポートを見るべし。

図書館政策フォーラム「東日本大震災からの復興と震災への備えに向けて」【第３部】
公式レポート

• 文部科学省　萬谷宏之さん
  • 本日は社会教育施設担当という立場から話す。
  • 東日本大震災における社会教育施設の被害状況。10月27日時点で物的被害件数は3,397件。県別の内訳は最も多かったのが宮城県で654件、ついで福島県で530件など。図書館も社会教育施設に含まれる。件数としては、3,397件中251件。
  • 公立社会教育施設災害復旧費補助金*1について。第一次補正予算で87億円。これは阪神大震災の時の第一次・第二次補正予算を合わせたくらいの規模。それでも足りないので、第三次補正予算案として329億円を出している。
  • この補助金は、被災した社会教育施設の復旧にかかる費用の3分の2を国が補助するというもの。図書館もこの中に含む。さらに3分の1は震災復興特別交付税で措置される予定であるので、実質的には100％の補助となる。
  • 補助金交付にあたって、被災した施設を現地に確認に行く。数が多くて文科省の担当課ではとても足りない。他の課からも応援を頼み、毎日出張の連続。
  • 申請手続きも簡素化している。が、それでも難しい。
  • 「子どもの学び支援ポータルサイト」というサイトを開設*2。これは支援のニーズと提供側をマッチングする目的のもの。子どもの学びと銘打っているが、子どもに限らず図書館も含めた社会教育施設を対象としている。
  • また図書館の災害対策等については、以前に委託調査による報告書を出している*3。

→社会教育施設の被害状況のスライドを見て、特定被災地方公共団体に指定された県が9つもあることを今さら実感する。西日本で見聞きする報道やキャンペーンでは震災＝東北というイメージが強いのだが、実は茨城、栃木、千葉、新潟、長野も特定被災地方公共団体なのだ。しかも被害件数を見ると、岩手県（372件）よりも茨城県（521件）の方が多かったりする。もちろんこの数字だけから震災の被害の軽重は問えないが、関東にも注目すべきということは言えるだろう。
→「子どもの学び支援ポータルサイト」は4月1日付けで発表されている。3月11日の震災後に、情報の混乱と年度末の忙しさの中、たった20日間でこういうものを立ち上げたというのはひそかに凄いことだと思う。文科省にだって、自分や身内が被災した人もいただろうに。

• 総務省　白石牧子さん
  • なぜ総務省と図書館が関係あるのか？と思われるかもしれない。が、総務省というのは情報を流通させることがミッションのひとつでもあるので取り組んでいる。
  • たとえば電子書籍について、昨年6月にも「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」*4という共同懇談会が開かれている。その中の「オープン型電子出版環境の整備*5」については総務省がメインで担当することとなっている。
  • この環境整備の具体的な内容のひとつに、図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクトがある。鎌倉市の電子図書館*6等もこの取り組みの一環。
  • 東日本大震災アーカイブ基盤構築プロジェクト*7。災害の記録を収集・保存・公開できる体制の整備を図るもの。国立国会図書館などと連携し、ルール作りやソフトウェア開発を進めている。これはかなり色々な人が参加している。3.11後の初めてのテーマは「災害と電子書籍」だった。

• 神戸大学附属図書館　稲葉洋子さん
  • 1995年に阪神・淡路大震災が発生。当時の被害の様子を「震災文庫」デジタルギャラリーで紹介*8。この時は火災が多かった*9。
  • 震災による神戸市の被害。人口は1995å¹´1月1日の時点で1,520,365人。それが1995å¹´10月の時点では1,423,792人。その後だんだん増加して、2004å¹´11月時点で1,520,581人と震災前の人口に回復した。元に戻るのに9年かかったということ。復興の道のりは長い。
  • 神戸大学附属図書館で震災資料の収集を開始したのは1995å¹´4月。被災の記憶はどんどん風化していくし、被災地とそれ以外の地域での温度差ができていく。資料を集めて公開することは、神戸大学の責務であるとして決意した。この年は「ボランティア元年」とも言われ、Windows95の発売などもあって、市民が自ら情報発信を始めるようになった年であると感じている。
  • 震災資料の定義は、阪神・淡路大震災関係の資料。公開を前提としているため、公開できるものに限る。目指したのは網羅的収集。これは対象にするとかしないとか、事前に枠を作らない。
  • 作成者の情報を集めて、連絡をとって足を運んで、寄贈を呼び掛ける。ボランティア資料については、ネットワークやマスコミの力を借りる。マスコミ報道に最初に載ったのは1995å¹´6月3日の神戸新聞。まず地元からということで、自分で記事を書いて載せてくれるよう頼んだ。
  • 収書速報の発信。資料が届いたら、ただちにデータを作成してインターネットで発信できるようにする。これは文庫の広報も兼ねる。6月末までに、300件の資料のデータを作成。
  • 分類と整理。NDCだと偏るので、独自の分類法を採用。装備もオリジナル。
  • 1995å¹´10月30日に一般公開。手作りのパンフレットも用意した。また公開に合わせて、メディアに積極的に情報発信。新聞等で取り上げてもらった。
  • 翌年の1月には「1月17日を忘れない」として、図書館から売り込みをして行事を組んでもらった。知ってもらう、使ってもらうことが継続のために必要。
  • マスコミで震災資料の保存の必要性が言われ始めたのは、震災から3年後。1998年の朝日新聞に載った。
  • 1999年に文部科学省の予算がついた。それまで職員の手作りのシステムでデジタル公開していたのを、きちんと電子図書館システムに載せられるようになった。
  • 1998年、デジタル化のための著作権処理を開始した。チラシのような一枚もの資料で、著作権処理のため手紙を送ると、著作権者が「こんなものも資料になるのか、では他のものも寄贈します」と言ってくれることがあった。思わぬ効果。
  • 文庫継続のための予算確保。1995年には「田嶋記念大学図書館振興財団」という大学の記念事業で予算がついた。1995-1997年は学長裁量経費。1998年には文部科学省補正予算による電子図書館経費。1999-2003年は科学研究費補助金「阪神・淡路大震災マルチメディア・アーカイブズ構築」。98年以降は外部資金によって継続してきた。
  • 2004年に震災文庫は独立。他の機関との連携を深めつつ、展示会への資料貸出や、利用希望者と著作権者との仲介を行っている。特に外国への仲介など。
  • 2011年に2度目のリニューアルオープン。これからの課題もいくつかある。まずは資料増加への対応。また、カセットテープやフィルム、ビデオテープ等の媒体による資料の保存。全資料のうちデジタル化済みは1割程度。
  • 今までこれだけ広報したつもりでいたが、東日本大震災が起きてみて、関東の方には知られていなかったと分かった。関心のない人には情報が届かない。大学として資料収集・公開を継続していくことはほんとうに難しい。

→資料を集めて保存することだけでなく、広報を重視していることが印象的だった。広報は結局予算確保と密接につながってくる。ただ保存するだけでは知られない。知られなければ使われないし、資料も予算も継続的に集まらない。知られることの重要性。

• パネル討議
  • 白河市立図書館　新さん
    • 施設復旧の補助金について。「つなぎ」での図書館サービスについてもカバーの必要がある。建物が全壊した場合、再建には数年かかる。その間は図書館サービスの拠点がない。民間企業からのプレハブ寄贈で再開している状態。役立つ背策はないものか。
    • 資料のデジタル化について。自前でのデジタル化は、特に市町村レベルの自治体にとっては負担が大きい。プラットフォームを作ってもらって、そこに載れる方がよい。
  • 司会
    • 被災地では実際に、建物の半分にブルーシートがかかったまま、査定が済むまで手がつけられない状態のものがある。
  • 萬谷さん
    • 申請手続きは従来よりは簡素化しているが、なかなか難しいところ。たとえば査定が終わるまで修復工事に手がつけられない訳ではない。写真を送ってもらえば、事前着工も可能な場合がある。しかし申請する側は慣れていないので、そういうことがなかなか浸透しない。
    • 本来「復旧」のためのものなので、新館建設といったプラスの状態にするために使うのは難しい面がある。
    • 予算は通常単年度だが、数年分繰越できないか、といったことは考えている。
  • 白石さん
    • デジタル化について。市町村でなく、県レベルの自治体であっても、生活再建の方が優先される。民間企業や東北大での取り組みと協力して、市町村に負担をかけないようにやってゆきたい。
  • 司会
    • 現在はデジタルアーカイブが大ブームとでも言うべき状況を呈している。が、自分としてはデジタルに傾斜しすぎという懸念を持っている。現物、たとえば一枚もののチラシや炊き出しに使われた鍋、色紙等のアーカイブは認識されているか。
    • たとえば東日本大震災発生後、神戸市役所に16年前の色紙が展示された。阪神・淡路大震災の際、東北から送られてきた応援メッセージの色紙。メッセージを書いた人の中には、津波で亡くなった人もいたかもしれない。そういったものが、今回の支援での神戸のモチベーションの高さにつながっていると思う。
  • 白石さん
    • 災害の記憶、記録を残していくということが目的。それぞれの司（つかさ）ごとに保存していくのが前提であって、その手段としてデジタルを使えるなら使えばいい、という発想。どう残していくかは、一緒に考えること。
  • 司会
    • 今回文部科学省と総務省からお二人をお招きしたが、二人とも割合フランクに、自分の考えを話してくれる方。省にとらわれず、自由に意見を聞いてみてほしい。

• • 宮城県図書館　熊谷さん
    • アーカイブに関して、現物資料というのはとても力を持つ。デジタル化については、自分としてはまだちょっと早いのではないかという実感がある。ボーンデジタルのものはともかく、現物も集まっていない段階。
    • 岩手県立・福島県立の人とも会う度に話題になる。まずは非図書資料を集めたい、その段階でデジタルの話が入ってくると違和感がある。支援の時期の問題かもしれない。
  • 日本図書館協会　西野さん
    • 「つなぎ支援」の話。気仙沼でも失職した人や企業の倒産等の被害が多い。新しい図書館を作るには何年もかかる。一時的な補助金の枠組みだと難しい。地方交付税のような考え方の予算ができないものか。
    • 一方で吉田家文書の修復プロジェクトについては、民間ベースで協力が集まってきて回っている。何にでも国のお金が入ってくるのがいいのかという疑問もある。
    • 今回の事例が、ネットワークやつなぎ支援を考える上でのモデルケースになるかもしれない。
  • 司会
    • デジタルアーカイブについては色々な意見がある。復興構想会議*10でも「記録を残す」ことの重要性が言及されていた。だが、政策として取り組むこと＝公金投入とは限らない。法整備等によって活性化を図るという方向もありうる。政策と、それを裏付けする資金はどのような関係であるべきか。

• • 司会
    • ここまでに出てきた論点を整理。
    • 第一に、自治体間の中長期職員派遣。第二に、都道府県立図書館の意義。第三に、地域史資料のデジタル化。第四に、デジタルおよびアナログによるデータのアーカイブ。第五に、民力を生かす政策と予算措置の関係。
    • 第一に、自治体間の中長期職員派遣。神戸市などからは、職員を被災地に長期派遣するということをしている。なぜ図書館同士でそれができないのか。自治体同士では「対口支援協定」というものが設けられている。たとえば名取市と北広島市、石狩市など。協定の枠組みに図書館が入らない理由は何か。その仕組みがあればスムーズなのでは。
  • saveMLAK　江草さん
    • 自分が北海道で図書館向けの講演をした時にも対口支援については考えた。自治体同士の間であれば、どこの部署がどの事業を担当するといったかなり細かいレベルでの協定がある。図書館ではやっていなかったが、必要かもしれないと思った。
    • しかし自治体の政策において、道路整備や病院等の命に関わることは優先するというコンセンサスが得られている。学校はともかく、基本的に文化施設についてはそのようなコンセンサスが得られていない。超法規的に何かやれる体制でない。
    • たとえば地震で道路が壊れた場合、超法規的に通常の調達の仕組みを飛ばしてよい規定があったりする*11。図書館はそのようになっていないため、協定が結びにくい。
    • なぜできないのかは外部からはなかなか分からないが、図書館自身がやろうとしていなかった、あるいは必要だと思われていなかったという面があるのでは。図書館も協定に入れてほしいと主張していないだけかもしれない。
  • 福島県立図書館　吉田さん
    • 厳しい話ではある。図書館の正規職員で、かつ司書職のスタッフは絶滅危惧種といっていいほど少なく、派遣する側も簡単には出せない。やるとすれば、図書館間でなく自治体同士の取り決めが必要。自治体の協定に図書館を組み込んでもらうのでないと。
  • 司会
    • 被災地で、自治体の対口支援というのはとても有効。行政がまず何をしないといけないかと言えば、生きるのに必要なサービスの提供と、行政手続きに関する業務。図書館のやっていることがこれらと同じようなインフラであると位置付けられれば、組み込まれるはず。
    • 今日参加した皆さんも、帰ったら地域の防災課の人と話してみてほしい。自分の図書館は現在どういう位置づけなのか、協定に組み込まれるにはどうしたらいいのか。
    • あわせて、文化施設における対口支援の必要性についてのPRも必要。これは日本図書館協会等の仕事か。
    • 対口支援とはどういう仕組みか、どこがやっているのか、といったことを知ってほしい。
  • 萬谷さん
    • 図書館については文部科学省が管轄している。専門的な能力を持つ人員は、世の中にどれくらいいるのか。現業職員ではないが、能力を持つ人のネットワークを作っておくという可能性もありうる。

• • 司会
    • 第二に、都道府県立図書館の意義について。
  • 岩手県立図書館　菊池さん
    • 県内市町村立図書館のために、移動図書館車の派遣を依頼した時、派遣元から「派遣依頼の根拠として岩手県立図書館長印の文書が欲しい」と言われたことがある。県立図書館は市町村立図書館に対して権限がある訳ではないため、県立図書館長名での文書を出すのが難しい。結局、県の図書館協会長の名前にせざるを得なかった。
  • 司会
    • 自治体は独自性を守らなくてはいけないという建前がある。国−都道府県−市町村のヒエラルキーで指示命令するのではなく、あくまで協力ということになっている。
    • だがこういう場合に関しては、一定の権限があった方が便利。たとえば建前上は市町村から県への被害状況報告の義務はないが、そのために互いに「報告が必要だろうか」「報告を求めてもいいのだろうか」という気苦労が発生する。平時は別にしておいて、災害時には県立図書館長にも権限があるという仕組みにしては。
  • 新さん
    • 市町村の立場から言うと、市町村から県への報告は制度として実効性に疑問がある。方法としては「望ましい基準*12」に何か書くぐらいだろうが、そのようにして法的に用意したとしても実際に必要な情報が取れるか疑問。
  • 吉田さん
    • 県立図書館長に超法規的な権限を与えることの必然性。人々の生活・生命に結び付くかどうか？
  • 司会：
    • 要は、県立の業務として担保できる方法が必要。個人の努力ではなく。
    • 日本には図書館法*13があるが、図書館基本法がない。館種の違う図書館の関係を整理できる法がない。共通の法がないのは、共通のissueが認識されていないから。

• • 司会
    • 第三に、地域資料のデジタル化について。総務省では片山総務大臣の時期にデジタル化を進める方策を打ち出していたが、大臣が変わっても政策の方向に変化はないか。
  • 白石さん
    • ないと思う。
  • 司会
    • 先程、なぜ図書館と総務省がつながるのかという話題が出てきていたが、図書館関係の政策が進んできていることは良いこと。「光をそそぐ交付金」のような例もある*14。

• • 司会
    • 第四に、アナログデータのアーカイブについて。何が残すべきものか。被災地にとって何が必要か。
  • 熊谷さん
    • 何がすべきことか、と問われると、なかなか明確に答えられない。ただ、資料が散逸しないように集めて、集まったら図書館に入れてもらうような仕組みがあるといいとは思う。
    • 震災文庫で集めているようなミニコミ誌等は、なかなか図書館で集めようという発想が出てこない。罵声を浴びてでも集める、大事かどうかはともかく集めてとっておくということが必要。
  • 菊池さん
    • 岩手県では、10月21日から震災資料のアーカイブを始めている*15。
    • 図書と異なり、雑誌は難しい。継続的に買い続けなければならないが、来年度もその予算がつくのか分からない。

• • 稲葉さん
    • 何を残すべきか、という問題について。たとえば岩手県なら、何を残せば岩手県の次の減災になるか？という思いがなくてはいけない。震災文庫は網羅的に集めている。それは、図書・雑誌だけでは復旧に向けての動きの細かな点までつかめないと思ったから。
    • 雑誌にしても、最初は一冊まるごと震災の特集をやるが、そのうち数ページだけしか載らなくなる。そうしたら載っている号だけ買う。「震災文庫に来れば、震災関連のものは見られる」という保証。
    • 資料はどこから出るか分からない。基準は大らかに。自分から出ていかないと、集まらない。

→雑誌購入の件、似たような話を聞いたことがあるな？と思ったら、大阪府立国際児童文学館での職員さんのお話だった。継続購入しない雑誌でも児童文学関連の記事が載っている号は買う、児童文学については児童文学館で網羅できるようにするというお話*16。専門図書館とはつまりそういうものなんだろう。

• • 司会
    • 昔政治史をやっていた立場としては、当事者の意向なんて関係なく残すべきものは残すべき、アーカイブとはそういう暴力的なものでもあると思っている。
    • ただそういう理念的な話とは別に、資料を一番集めやすいのは現場。現地の人にやってもらうのが一番いい。
    • これは雇用の確保にもつながる。収集や許諾処理の単純な部分については、トレーニングさえすれば比較的何とかなる。現地の求職者に雇用を創り出す意味もある。
  • 稲葉さん
    • 今司会が提案されたような取り組みは、かつて兵庫県がやったこと。21世紀ひょうご創造協会という団体で雇用促進の予算をとって、データ入力作業まで行った。そのデータを人と防災未来センターが保存している。データの中には、プライバシーに抵触するなど公開できない情報もある。すべてのデータを図書館におくかどうかは別として、データはセンターで保存。
  • 司会
    • 単にデジタルアーカイブを作るだけでなく、現地雇用の問題も含めてというのはありうるか。
  • 白石さん
    • 目標としては、ポータルサイトを作ること。そのために被災地で震災アーカイブを作る、その作る時に現地で人を雇用するという可能性はありうる。
    • また記録・記憶をどう残すかの方針については、現地の人のコンセンサスを得つつ進めたい。
  • 司会
    • 歴史に残す必要がある。地元の記憶をどう残すか。記録されないことは記憶されない。データアーカイブは、現地の人が記憶を蓄積していけるようなものであるべき。
    • 自治体の図書館が早く立ち直ってくれると、他に対する支援を手厚くする上でも役に立つ。
    • 来年の総合展では、実践的プランが示されるようになってほしい。

　レポートは以上。
　全体の感想としては、すごく大がかりな場を設けたなあ、と思う。「震災と図書館」というと被災体験だけが注目されがちなところ、支援する側や政策面のキーパーソンまでを集めて話してもらうというのはなかなか機会がない。それだけに時間も中身もボリュームがあって、聞く側もかなり疲れた。第一部が満員だったのに、第二部・第三部と進むにつれて聴衆が少なくなったのもそのためかもしれない。でも、通しで聞いた方が値打ちのあるフォーラムだったと思う。
　また、司会自ら積極的に語る場面が多かったのも印象に残った。第一部の最初で宣言されていたとおり、単に集まって終わりではなく、わざわざ来てくれた被災地の方のために何がなんでも一定の成果を出そうという熱意が感じられる。お疲れ様です。
　色々お話を聞いて、後で調べてみようと思ったこともいくつかある。そのうちまとまったらここに書きたい。

*1:文部科学省ホームページ「公立社会教育施設災害復旧事業について」と、その根拠法「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」および「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令」

*2:東日本大震災　子どもの学び支援ポータルサイト、文部科学省ホームページ「Webサイト「東北地方太平洋沖地震 子どもの学び支援ポータルサイト」開設（東北地方太平洋沖地震における被災児童・生徒等支援ポータルサイトについて）」

*3:「図書館におけるリスクマネージメンントガイドブック」

*4:総務省ホームページ「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」

*5:文部科学省ホームページ「電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業）」

*6:鎌倉市図書館　電子書籍プロジェクト

*7:参照：「東日本大震災復興関連事業チェックシート（PDF）」

*8:神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ【震災文庫】

*9:このあたりは、実際写真を見た方がよいと思う。震災文庫デジタルギャラリー

*10:内閣官房ホームページ「東日本大震災復興構想会議」

*11:具体的にどのレベルで規定されているものか分からないが、元々の根拠としては地方自治法施行令第167条の2で定める随意契約の規定「五 　緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当するのかな？（参考：地方自治法施行令（昭和二十二年五月三日政令第十六号））

*12:公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成13年7月18日文部科学省告示第132号）

*13:図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）

*14:「住民生活に光をそそぐ交付金」とは、平成22年度の補正予算に盛り込まれた「地域活性化交付金」のひとつで、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取組を支援するもの。使途の具体的な例として「図書館など知の地域づくり」が挙げられている。（以下より要約：『平成23年版　地方財政白書』2.地域力の創造と新成長戦略｜第3部　最近の地方財政の動向と課題　（2）新成長戦略に基づく経済対策と地域の活性化）

*15:岩手県立図書館　東日本大震災情報ポータル

*16:過去の記事参照「大阪府立国際児童文学館に行ってきた〜バックヤードツアー篇」