Lazarus Group
下記の記事が出ている。
Lazarus Group Targets Developers in New Data Theft Campaign infosecurity: 17 January, 2025 https://www.infosecurity-magazine.com/news/lazarus-developers-data-theft/...
2025年1月19日 (日曜日)
2025年1月17日 (金曜日)
EU：GDPRに違反したEU域内から中国への個人データの移転？
下記の記事が出ている。
Noyb Files GDPR Complaints Against TikTok and Five Chinese Tech Giants infosecurity: 17 January, 2025 https://www.infosecurity-magazine.com/news/noyb-gdpr-complaints-tiktok-temu/
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Copilot
利用者が積極的（能動的）にダウンロードし，起動する操作をしない限り，デフォルトでは全く存在しないようにしてあるのでなければプライバシー情報や企業秘密等を無権限で収集する違法な仕組みになると考えられる。
補助機能は使用したい利用者だけに提供されるべきものだ。
補助機能が存在しないほうがよいと考える利用者を基準としてデフォルトを設計すべきだ。
Copilotを含め，現在提供されている補助機能の多くは，...
2025年1月14日 (火曜日)
某銀行事件をどう評価すべきか？
何十億円を投資してもFXでは資産を失う結果しかもたらされないということを事実によって明確に実証してくれた事例だと評価する。
FXに限らず，一般の投資家は儲かることがない。
基本的には，その仕組みの運営者だけが儲かるスキームの一種だと考えるのが正しい。この場合の運営者は，適法な企業である場合と犯罪者組織である場合とを含む。
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2025年1月12日 (日曜日)
英国：サイバー回復力政策を拡大
下記の記事が出ている。
Government Launches £1.9m Initiative to Boost UK’s Cyber Resilience infosecurity: 9 January, 2025 https://www.infosecurity-magazine.com/news/government-19m-boost-uks-cyber/
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2025年1月11日 (土曜日)
日本の学術はどうして低落したのか（再）
2014年11月8日に「日本の学術はどうして低落したのか」という記事を書いた。
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-a0cc.html
それから10年以上経過したが，基本的には，何も変わっていない。...
2025年1月10日 (金曜日)
EU：EUとアメリカ合衆国との間のプライバシーシールド協定がGDPRに違反しているとの一般裁判所の判決
下記の記事が出ている。
EU Commission Liable for Breaching EU’s Own Data Protection Rules infosecurity: 9 January, 2025 https://www.infosecurity-magazine.com/news/eu-commission-liable-data/
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2025年1月 9日 (木曜日)
新たなPayPal phishing
下記の記事が出ている。
Scammers Exploit Microsoft 365 to Target PayPal Users infosecurity: 8 January, 2025 https://www.infosecurity-magazine.com/news/scammers-exploit-microsoft365/
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2025年1月 8日 (水曜日)
米国において偽情報のファクトチェック等を廃止するとどうなるか？
カウンターとして，特定の国からのサイバー戦の一部としての偽情報のポストが圧倒化する事態が発生するかもしれない。
海外との通信回線を切断しても，自律的なAIエージェントのような秘密モジュールが既に無数のスマートフォン等内に格納されており，それらが起動すると手のつけられないような状況が発生し得る。
他方において，洗脳されやすい人々が暴徒化し，米国が内戦状態に陥ることはあり得る。その内戦の過程において大...
ネットワーク化された軍の脆弱性
ネットワークを基盤としているので，当該ネットワークそれ自体が最大の脆弱性要素となる。
そのネットワークが無線通信を基盤とする場合，電磁波の大規模な乱れやジャミング攻撃によって基盤が破壊される。電磁波の大規模な乱れは，太陽風の影響によって発生することもあるし，核兵器の使用に伴って発生することもある。
そのネットワークが地下に埋設された光ケーブルや海底ケーブル等の物理回線を介する有線通信を基盤とする場...
2025年1月 6日 (月曜日)
法と情報雑誌62号
法と情報雑誌62号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌62号 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No62.pdf
この号には規則(EU)2023/1543 [参考訳] 及び指令(EU)2023/1544 [参考訳] が含まれている。
[追記：2025年1月9日9:50]
誤りが発見されたので，修正版...
2025年1月 5日 (日曜日)
米国：生成AIの悪用による偽情報を用いた選挙妨害があった？
下記の記事が出ている。
US Confirms Russian GenAI Disinformation Op Targeted Election infosecurity: 3 january, 2025 https://www.infosecurity-magazine.com/news/us-russian-genai-disinformation-op/
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これからの時代において...
2025年1月 1日 (水曜日)
2024年12月22日 (日曜日)
イタリア：個人データ保護当局が個人データ保護に違反しているとしてOpenAIに対して制裁金
下記の記事が出ている。
Italy’s Data Protection Watchdog Issues €15m Fine to OpenAI Over ChatGPT Probe infosecurity: 20 December, 2024 https://www.infosecurity-magazine.com/news/italy-15m-fine-to-openai-chatgpt/...
2024年12月21日 (土曜日)
法と情報雑誌61号
法と情報雑誌61号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌61号 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No61.pdf
この号には指令(EU) 2024/1203 [参考訳]及び指令2009/147/EC [参考訳]が含まれている。
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2024年12月20日 (金曜日)
AI訓練のための個人データの使用とGDPRの適用関係
下記の記事が出ている。
EU Opens Door for AI Training Using Personal Data infosecurity: 19 December, 2024 https://www.infosecurity-magazine.com/news/edpb-ai-training-personal-data/
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2024年12月19日 (木曜日)
EU：規則(EU) 2024/2847（サイバー回復力法）
下記のところで公示されている。
Regulation (EU) 2024/2847 (Cyber Resilience Act) http://data.europa.eu/eli/reg/2024/2847/oj
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2024年12月15日 (日曜日)
暗号資産の取引はロシアを助けている？
下記の記事が出ている。
How Cryptocurrency Turns to Cash in Russian Banks Krebs on Security: December 11, 2024 https://krebsonsecurity.com/2024/12/how-cryptocurrency-turns-to-cash-in-russian-banks/
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2024年12月10日 (火曜日)
ルーマニア：インフラに対する大規模サイバー攻撃？
下記の記事が出ている。
Romania’s Leading Energy Provider Electrica Group Hit by Ransomware Attack Cybersecurity News: December 10, 2024 https://cybersecuritynews.com/electrica-group-confirms-ransomware-attack/
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2024年12月 9日 (月曜日)
保護鳥獣の密猟行為に対する罰則
これまであまり考えたことがなかったのだが，昨日，某氏と意見交換をした結果を踏まえ，帰宅してから考察してみた。
結論として，罰金刑は無意味だ。
支払った罰金の金額分をカバーするため，ますますもって違法な密猟行為に精励することになるだろう。
原則として，拘禁刑とすべきである。
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