Cyberlaw

法と情報雑誌57号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌57号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No57.pdf

この号には「規則(EU) 2024/1689（人工知能法）[前文の参考訳]」が含まれている。

[追記：2024年8月31日9:55]

一部修正した版と差し替えた。

修正箇所は，前文(15)及び前文(179)。

[追記：2024年8月31日15:15]

誤記等の疑いのある赤色字部分を追加した版と差し替えた。

[追記：2024年8月31日19:16]

一部修正した版と差し替えた。

修正箇所は，前文(97)及び前文(98)。

[追記：2024年9月23日04:05]

その後，複数の修正をしたので，修正版と差し替えた。

[追記：2024年9月23日09:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月24日03:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月24日07:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月24日08:15]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月25日10:20]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月26日02:25]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月27日02:20]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月27日09:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月28日03:40]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月29日01:08]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月30日02:15]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月3日17:25]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月4日1:25]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日4:03]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日4:44]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日6:33]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日14:02]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日14:14]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月6日9:02]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月19日2:40]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

下記の記事が出ている。

　How AI could soon be marking your child’s homework
　The Times UK: August 28, 2024
　https://www.thetimes.com/uk/education/article/how-ai-could-soon-be-marking-your-childs-homework-k9r7878c7

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私は教師の大量解雇＋盲目的暗記型の馬鹿児童大量生産（＝世界の破滅）という方向に向かうことになると予測している。

教師が教えていることや教科書に書いていることのほとんどが間違いだということを小学生レベルで理解できるようになっていることが理想だ。

生成AIは，児童がそのような優れた能力をもつ人間になる機会を封殺または禁圧し，「新たな中世」への扉を開く。

下記の記事が出ている。

　LummaC2 Infostealer Resurfaces With Obfuscated PowerShell Tactics
　infosecurity: 28 August, 2024
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/lummac2-infostealer-obfuscated/

下記の記事が出ている。

　Hundreds of LLM Servers Expose Corporate, Health & Other Online Data
　DARK Reading: August 28, 2024
　https://www.darkreading.com/application-security/hundreds-of-llm-servers-expose-corporate-health-and-other-online-data

軍事侵攻によりロシアがウクライナから一方的に奪い取ったクリミア半島などを元からのロシア領として報道している。

ロシアのエージェントとしての洗脳攻撃の一種を大規模に実行していると評価可能な出来事だと思う。過日発生した中国人委託者による出来事も事故ではなく意図的なものだった可能性がある。

私は公安当局でも防衛当局でもないので日本国の公安当局と自衛隊がどう考えているかは全く知らないが，あくまでも一般論としては，NHK全体に対して（仮想敵である可能性を前提とした）何らかの危機管理行動をとるべき段階に来ているのかもしれない。

放送倫理のレベルではなくFake報道になっている。

もしかすると，生成ＡＩに任せきりになっているのかもしれない。その生成AIの中に組込まれた仕組みによる（Man-in-generative AIのような）サイバー攻撃は十分にあり得る。

いずれにしても，ウクライナ政府は最大レベルの怒りを表明すべきだろう。

いよいよ当該国の中央銀行の金庫に1オンスの金インゴットもなくなってしまったということを意味するという解釈以外の解釈は成立しない。

その仮想通貨を掴まされた国は，何らの経済的利益も得ていない。へたをすると，まともな国の「意味のある資産」が単なるデジタルデータに交換されただけで終わることになる。極論すれば，単なるデジタルデータにより，相手国の「意味のある資産」全部を買い取ること＝国家を乗っ取ることが可能となる。

このことは，関連参考訳の解説の中で述べたとおりだ。

そのような国際取引を適法化するためには，当該仮想通貨の総発行額面額に対応する金を保有し，かつ，金本位制に復帰する必要がある。

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日本国の報道機関やコンサルタント，関連組織等の中には積極的な評価を既に表明しているところがあるが，もしかすると当該国のエージェントなのではないかと疑いたくなるレベルのあきれた愚行だと言える。

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ちなみに，中国では，古代から現代に至るまで，伝統的に，紙幣でも貨幣でも国家が発行する通貨というものを全く信用せず，金（gold）のような現物の資産によって財産を蓄積しようとする傾向が強い。

要するに，中国の人々は，強制通用力というものを腹の底では全く信用していないし，どのような政体にせよ国家の支配体制が永続するとは全く信じていない。

現在，何らかのかたちで仮想通貨取引と関係している中国人は，中国政府の人間であるか，または，何の価値もない仮想通貨を売り逃げして真の資産を形成しようとしている者かどちらかだろうと推定される。

下記の記事が出ている。

　Constantly Evolving MoonPeak RAT Linked to North Korean Spying
　DARK Reading: August 24, 2024
　https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/constantly-evolving-moonpeak-rat-linked-to-north-korean-spying

下記の記事が出ている。

　China seen using 'white hat' hackers to boost cyberattack capability
　Nikkei Asia: August 24, 2024
　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Cybersecurity/China-seen-using-white-hat-hackers-to-boost-cyberattack-capability

日本人の中にもいるんじゃないかと思う。

日本国に限定することなく，どの国においても，大規模流通網は国家の社会的インフラの一部だ。

それゆえ，海外投資家等による大規模流通網の買収という問題は，インフラ防衛（＝国防そのもの）の問題として理解されなければならない。

そのようなタイプの問題に関しては，通常の投資や企業経営の考え方を適用してはならない。

自由主義を基本とする国家であっても，そのようなタイプの事柄に関し，完全な自由主義は認められない。そのような傾向は，既にだいぶ前から米国やEUにおいて顕著になっている。

日本国の関連学者の中の一部の者，経済・経営分野の評論家やコンサルタントのような人々の中で実は海外投資家の手先（エージェント）となっている人々は，都合の悪いことには一切言及しないし，日本国の新聞社や雑誌社にもそのような傾向が全くないわけではない。

下記の記事が出ている。

　Microsoft Copilot Studio Exploit Leaks Sensitive Cloud Data
　DARK Reading: August 21, 2024
　https://www.darkreading.com/remote-workforce/microsoft-copilot-studio-exploit-leaks-sensitive-cloud-data

下記の記事が出ている。

　From Iran and Russia, the disinformation is now. The target is America.
　Washington Post: August 19, 2024
　https://www.washingtonpost.com/opinions/2024/08/19/russia-iran-ai-disinformation-election/

下記の記事が出ている。

　Russia's war casualties in Ukraine exceed 600,000
　ukrinform: August 19, 2024
　https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3896448-russias-war-casualties-in-ukraine-exceed-600000.html

下記の記事が出ている。

　Unfixed Microsoft Entra ID Authentication Bypass Threatens Hybrid IDs
　DARK Reading: August 16, 2024
　https://www.darkreading.com/application-security/unfixed-microsoft-entra-id-authentication-bypass-threatens-hybrid-clouds

下記の記事が出ている。

　Hackers may have stolen every Americans’ Social Security number: Report
　The Hill: August 15, 2024
　https://thehill.com/policy/cybersecurity/4829131-hackers-identify-theft-social-security-usdod/

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日本国においても同じだろうと推定される。すなわち，全ての個人番号が既に盗まれている可能性がある。

つまり，日本国の個人番号は，本人確認のための識別力をもたなくなっているかもしれない。

それゆえ，今後，（紙やプラスチックなどに記録された）他の身分証明書等の提示を求め，人間がそれを視認しないと本人確認できないような例が多発するだろうと予想される。

もともとそういうものなので，仕方がない。

韓国では既に経験したことなのだが，個人情報保護委員会を含め，日本国の関係各省庁及び関連企業等は，韓国の失敗から何も学ばなかったと言える。

下記の記事が出ている。

　AI’s future in grave danger from Nvidia’s chokehold on chips, groups warn
　ars technica: August 2, 2024
　https://arstechnica.com/tech-policy/2024/08/nvidias-dominance-puts-ai-industry-in-dire-danger-groups-warn-doj/

どのような製品も（物体であるので）いつか壊れる。特にICは，回路内に記録される電磁的状態の変更回数が限定されており，一定回数を超えると機能しなくなる。

比喩的に言えば，ニューロチップの場合には，脳細胞の死と同じようなことが起きる。しかし，遺伝子による自動再生機能のある有機体ではないので，ニューロチップは，壊れれば壊れたままとなり，物体それ自体として自動再生されることがない。

無論，内容の（バックアップ的な記録を基礎とする）同一内容の電磁的状態をもつ別の回路に代替させることができるが，その場合，ニューラルネットワークの論理構造が維持されているかどうかを測定する方法は存在しないのではないかと考えられる。

さて，このような危うさをもつ電子装置の一種に過ぎない電子機器によるデータ処理を基礎としている生成AIの信頼性に関し，このような観点からの「健全性」の保証はあると言えるのだろうか？

現時点において，この点に関し，明確に保証していると言えるような生成AIのシステムまたは製品を目撃したことはない。

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人間の生体脳の細胞は「寿命」が到来すると一斉に自己崩壊を始めるかもしれない。その結果，回復不可能な脳機能喪失状態に至ることは十分にあり得ることだし，現に存在している。

この私自身もまた老化による著しい劣化を日々痛感しているところだが，その劣化は，脳機能の面にも現れている。

寿命が来ているのではないかと思う。

一般に，人間は，寿命に逆らうことはできない。

仮に人工的に増殖させた汎用幹細胞を基礎とする脳細胞で置き換えることができたとしても，記憶の転写は不可能だし，生体脳内におけるニューラルネットワークの復元は絶対にできない。それゆえ，人格の復元もできない。「生きた復元模型」のようなものを製造できるだけだ。

比喩的に言えば，ニューラルネットワークの理論を応用したAIシステムは，構成要素となっている物理素子の劣化による「痴呆症」のような状態になり，全面劣化（＝全面機能停止）となるリスクを常に抱えていると言える。

AI法の第113条により，AI法は，2024年8月1日に発効した。日本国法における「公布」に相当するEU官報上の「公示」は，2024年7月12日。

AI法の第113条により，以下のとおり，大部分の条項は2025年以降に適用となるが，AI法それ自体としては，2024年8月1日に発効となった。

なお，EU法における「適用（application）」の概念は，日本国法における「施行」の概念とは異なる概念なので注意を要する。「適用」と直訳すべきであり，「施行」と訳すると間違いとなる。

(a) AI法の第Ⅰ章及び第Ⅱ章に含まれる条項は，2025年2月2日から適用。

(b) AI法の第Ⅲ章第4節，第Ⅴ章，第Ⅶ章，第Ⅻ章，第78条は，（第101条を例外として）2025年8月2日から適用。

(c) 第6条第1項及び対応する義務は，2025年8月2日から適用。

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目下，参考訳の最終的な浄書及び校正の作業を進めている。ただし，原文に形式的なバグや内容的な間違いが多数残されているので，誰がやっても完全な訳文が成立することはない。今後も多数の訂正（EU官報上の正誤表の公示）が重ねられると予測され，それらが尽きた時点以降において，ようやく内容的に確実な訳文を完成できる。

下記のとおり公表されている。

　Second Report on the application of the General Data Protection Regulation
　COM(2024) 357 final
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2024%3A357%3AFIN

下記の記事が出ている。

　How to scrub nude deepfakes from Google search
　Washington Post: August 7, 2024
　https://www.washingtonpost.com/technology/2024/08/07/delete-deepfake-nude-google-search/

＊＊＊

なぜ被害者が努力しなければならないのかわからない。

被害者が過労死するレベルまで大量の違法ポストを重ねることによって個人テロを実現することは可能なので，被害者の側の努力を必須の要件とするテイクダウンというやり方は完全に間違っている。

それではプロバイダの負担が大きすぎるというのであれば，プロバイダ業務を廃止すれば良い。他人に迷惑をかけてでも利益を生み出そうとするようなビジネスモデルは認められない。

＊＊＊

この問題は，パブリシティの問題だけに矮小化して考えられるべき問題ではない。すなわち，知的財産の問題としてのみとらえることは，加害者を一方的に有利にしているという意味で，完全な誤りである。

私は，プロッサーの第３類型と第４類型を修正して適用した上で，民事関係では不法行為法の一部として対処し，刑事関係では名誉棄損，侮辱，脅迫，業務妨害等の刑法犯として対処すべきであると（大学の講義において）述べている。

下記の記事が出ている。

　Elon Musk files new lawsuit against OpenAI and Sam Altman
　CNN: August 5, 2024
　https://edition.cnn.com/2024/08/05/business/elon-musk-new-lawsuit-openai-sam-altman/index.html

[追記：2024年8月13日]

関連記事を追加する。

　Elon Musk sues OpenAI, Sam Altman for making a “fool” out of him
　ars technica: August 6, 2024
　https://arstechnica.com/tech-policy/2024/08/openai-wouldnt-exist-without-me-elon-musk-says-reviving-lawsuit/

下記の記事が出ている。

　Attackers Use Multiple Techniques to Bypass Reputation-Based Security
　DARK Reading: August 7, 2024
　https://www.darkreading.com/application-security/attackers-use-multiple-techniques-to-bypass-reputation-based-security

株と仮想通貨（暗号資産）の市場価格が大幅に下落した。今後，証券会社や仮想通貨（暗号資産）の取次会社等が続々と倒産する可能性がある。

以前同じようなことが起きた当時もそうだったが，結局，AI技術は何の役にもたたなかった。

それどころか，投資関連のAIシステムが一斉に「売り」を自動判断したため，市場取引価格の大幅下落を促進している可能性があり，もしそうであるとすれば，今後も当分の間そのように機能することだろうと思う。

自動判定システムを導入すれば，投資リスクを回避または減少させることができるというのは，実は嘘だ。誰もが同じシステムを競って導入する結果，その効能が相殺されて消えてしまい，副作用だけが残る。

誰が考えても当たり前のことなのだが，システムを売りつけて利益をあげようとする者，そのようなシステムのサービスを提供して利益をあげようとする者は，死んでも真理を語らない。古典的な刑法学説における生来的犯罪者であるとは考えにくいが，職業病の一種のようなものであることは否定しようがない。そのような職業に従事していることそれ自体が彼らをそのようなメンタリティをもつ人間にしてしまっているのだ。

以上のことは，これまでも関連するEUの法令の参考訳の解説の中で書いてきたとおりだ。それゆえ，細かいことは述べないが，要するに，仮想通貨（暗号資産）の市場取引等を積極的に推進しようとする者は，犯罪者の一種であると断定して良い。

[追記：2024年8月9日]

関連記事を追加する。

　OpenAIの経営は大赤字で2024年の負債は約7700億円の見込み
　GIGAZINE：2024年7月30日
　https://gigazine.net/news/20240730-openai-lose-5b-dollar/

生成AIが本当に有能であるのだとすれば，このような事態が発生することはあり得ないことだ。しかし，現実にはこうなっている。つまり，企業経営のためには何の役にたたない玩具だということだ。

下記の記事が出ている。

　China's APT41 Targets Taiwan Research Institute for Cyber Espionage
　DARK Reading: August 3, 2024
　https://www.darkreading.com/threat-intelligence/chinas-apt41-targets-taiwan-research-institute-for-cyber-espionage

[追記：2024年8月15日]

関連記事を追加する。

　APT41 Spinoff Expands Chinese Actor's Scope Beyond Asia
　DARK Reading: August 14, 2024
　https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/apt41-spinoff-expands-chinese-actor-scope-beyond-asia

下記の記事が出ている。

　Intel cuts 15,000 jobs in push to catch up on AI chips
　The Times UK: August 2, 2024
　https://www.thetimes.com/business-money/companies/article/intel-cuts-15000-jobs-in-push-to-catch-up-in-ai-chip-race-vrd8f76nz

下記の記事が出ている。

　Russia’s war casualties up by 1,100 in past day
　ukrinform: 2 August, 2024
　https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3891232-russias-war-casualties-up-by-1100-in-past-day.html

下記の記事が出ている。

　Sam Altman issues call to arms to ensure ‘democratic AI’ will defeat ‘authoritarian AI’
　Fortune: July 28, 2024
　https://fortune.com/2024/07/27/sam-altman-openai-democratic-authoritarian-ai-china-russia-us-coalition/

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「democratic AI」をどう訳すべきかは一つの問題だ・・・

一般に理解されているような生成AIシステム及びOpenAIの経営戦略を前提とする限り，「衆愚AI」と訳すのが本質に合致しているのではないかと思う。

「多数であること」または「確率が高いこと」が「正義」または「善」と比例するという考え方は成立しないし，現に，これまでの歴史がそのことを証明してきた。

ヒトラーもスターリンも圧倒的多数の大衆の支持を受けて独裁者となった。

一般論として，「多数であること」または「確率が高いこと」 を正当化事由とする考え方は，逆に，ごく少数の独裁者や権威主義者の支配を是認するための論拠として機能する可能性がある。