2025年1月 8日 (水曜日)

米国において偽情報のファクトチェック等を廃止するとどうなるか?

カウンターとして,特定の国からのサイバー戦の一部としての偽情報のポストが圧倒化する事態が発生するかもしれない。

海外との通信回線を切断しても,自律的なAIエージェントのような秘密モジュールが既に無数のスマートフォン等内に格納されており,それらが起動すると手のつけられないような状況が発生し得る。

他方において,洗脳されやすい人々が暴徒化し,米国が内戦状態に陥ることはあり得る。その内戦の過程において大統領も当該企業の代表者も惨殺されるということがあり得る。秩序が維持されていれば,内戦勃発の確率が低下し,また,悲惨なことが起きる確率も低下する。

治安の崩壊を防ぐためには,インターネット上の偽情報の抑止が必須であり,プロバイダに対してその義務を負わせることも必須である。もし当該プロバイダにはそれができないというのであれば,当該プロバイダは廃業すべきだろう。

表現の自由は,治安が維持されているときにおいてのみ成立する。

治安が存在しない社会では,ほぼ全ての自由が蹂躙され,ほぼ無意味化または空文化する。

社会の支配的立場にある者は,当然のことながら,そのようなことを正しく理解すべきだ。

 

 

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2024年11月27日 (水曜日)

AI技術による自動要約?

当該作品が第三者の著作物である場合,当該第三者の翻案権や編集権を侵害することがあり得る。著作権法に定める例外(強制許諾)の場合を除き,著作権者の許諾なしに第三者の著作物を改変することは違法行為となる。この改変には「要約」も含まれる。

第三者の権利を決して侵害しない仕組みが予め組込まれていない場合,当該自動要約の機能を実行する製品またはサービスは,それ自体として違法物であり,第三者の権利を決して侵害しない仕組み直ちに組込まない限り,全部破壊されるべきである。

ただし,権利侵害の有無の判定は(裁判官の価値判断を基礎とするものなので)非常に難しく,現在のAI技術では自動化不可能な事柄の一つに属する。つまり,現時点では,「第三者の権利を決して侵害しない仕組み」を設計,構築及び運用することは不可能なことだ。

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インターネット上の数あるブログ等の中には既存の著名書籍の内容の一部を要約して組み合わせただけであり,学術的検討結果等を何も含まないものが多数存在するが,それらの大半は違法なコンテントだと考えられる。

著作権者が気付かないために結果的に放置されたような状態となっているため,削除要請や損害賠償請求がないというだけのことだろうと思われる。

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私のオンラインの講義で(電子板書講義の形式により)提供している講義内容がしばしば違法利用されていることは知っている。誰がそしているのかも知っているが,関係諸機関に迷惑をかけるといけないので,大学を退職するまでは訴訟の提起を控えている。

大学当局からオンラインではなく対面の講義として実施するようにと要請のあった科目に関しては,非常に面倒な様々な雑事に対処しながら,どうにか対面講義として実施している。

そのような対面講義において,講義案の提供はないのかと質問を受けることがある。

あるわけがないではないか。

偽学生が受講している可能性があり,そのような偽学生または第三者から依頼を受けた正規の受講生が授業内容を録音している可能性があるため,平均的な内容の講義しか提供していない。

裏切者やスパイのような受講者が存在する限り,私しか理解してない最先端の知見は提供しないことにしている。

 

 

 

 

 

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2024年11月20日 (水曜日)

法と情報雑誌60号

法と情報雑誌60号を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌60号
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No60.pdf

この号には欧州評議会人工知能枠組み条約説明書[参考訳] が含まれている。

 

[追記:2024年12月15日5:35]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

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2024年11月17日 (日曜日)

脚本家

脚本家の中には真の意味での当該分野の研究者が含まれていることもあるとは思うが,テレビドラマの脚本家の多数は当該分野における卓越した研究者ではないので,かなり多数の出鱈目や単なる空想に過ぎないものが脚本に盛り込まれることになる。

要するに,金になるのであれば何でもやる。

かくして,テレビ局作成のドラマのせいで,非常に多数の日本人がどんどん白痴化することになる。

表現の自由はあるので禁止できないが,有害であることは否定できない。

  名取市愛島塩手:中将藤原実方の墓所と佐具叡神社
  https://elemiddleman.seesaa.net/article/499065568.html

 

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2024年11月 1日 (金曜日)

AI開発に必然的に伴う著作権侵害への対処は可能か?

下記の記事が出ている。

 AI Training and Copyright Infringement: Solutions from Asia
 Tech Policy Press: October 30, 2024
 https://www.techpolicy.press/ai-training-and-copyright-infringement-solutions-from-asia/

 

 

 

 

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2024年8月30日 (金曜日)

AIは教育現場を良い方向に向かわせるか?

下記の記事が出ている。

 How AI could soon be marking your child’s homework
 The Times UK: August 28, 2024
 https://www.thetimes.com/uk/education/article/how-ai-could-soon-be-marking-your-childs-homework-k9r7878c7

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私は教師の大量解雇+盲目的暗記型の馬鹿児童大量生産(=世界の破滅)という方向に向かうことになると予測している。

教師が教えていることや教科書に書いていることのほとんどが間違いだということを小学生レベルで理解できるようになっていることが理想だ。

生成AIは,児童がそのような優れた能力をもつ人間になる機会を封殺または禁圧し,「新たな中世」への扉を開く。

 

 

 

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2024年8月 9日 (金曜日)

EU:AI法の発効と適用の日

AI法の第113条により,AI法は,2024年8月1日に発効した。日本国法における「公布」に相当するEU官報上の「公示」は,2024年7月12日。

AI法の第113条により,以下のとおり,大部分の条項は2025年以降に適用となるが,AI法それ自体としては,2024年8月1日に発効となった。

なお,EU法における「適用(application)」の概念は,日本国法における「施行」の概念とは異なる概念なので注意を要する。「適用」と直訳すべきであり,「施行」と訳すると間違いとなる。

(a) AI法の第Ⅰ章及び第Ⅱ章に含まれる条項は,2025年2月2日から適用。

(b) AI法の第Ⅲ章第4節,第Ⅴ章,第Ⅶ章,第Ⅻ章,第78条は,(第101条を例外として)2025年8月2日から適用。

(c) 第6条第1項及び対応する義務は,2025年8月2日から適用。

***

目下,参考訳の最終的な浄書及び校正の作業を進めている。ただし,原文に形式的なバグや内容的な間違いが多数残されているので,誰がやっても完全な訳文が成立することはない。今後も多数の訂正(EU官報上の正誤表の公示)が重ねられると予測され,それらが尽きた時点以降において,ようやく内容的に確実な訳文を完成できる。

 

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2024年8月 8日 (木曜日)

AIによる巧妙なフェイクヌードの増加に対処するためのGoogleのテイクダウンツール

下記の記事が出ている。

 How to scrub nude deepfakes from Google search
 Washington Post: August 7, 2024
 https://www.washingtonpost.com/technology/2024/08/07/delete-deepfake-nude-google-search/

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なぜ被害者が努力しなければならないのかわからない。

被害者が過労死するレベルまで大量の違法ポストを重ねることによって個人テロを実現することは可能なので,被害者の側の努力を必須の要件とするテイクダウンというやり方は完全に間違っている。

それではプロバイダの負担が大きすぎるというのであれば,プロバイダ業務を廃止すれば良い。他人に迷惑をかけてでも利益を生み出そうとするようなビジネスモデルは認められない。

***

この問題は,パブリシティの問題だけに矮小化して考えられるべき問題ではない。すなわち,知的財産の問題としてのみとらえることは,加害者を一方的に有利にしているという意味で,完全な誤りである。

私は,プロッサーの第3類型と第4類型を修正して適用した上で,民事関係では不法行為法の一部として対処し,刑事関係では名誉棄損,侮辱,脅迫,業務妨害等の刑法犯として対処すべきであると(大学の講義において)述べている。

 

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2024年8月 1日 (木曜日)

democratic AI

下記の記事が出ている。

 Sam Altman issues call to arms to ensure ‘democratic AI’ will defeat ‘authoritarian AI’
 Fortune: July 28, 2024
 https://fortune.com/2024/07/27/sam-altman-openai-democratic-authoritarian-ai-china-russia-us-coalition/

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「democratic AI」をどう訳すべきかは一つの問題だ・・・

一般に理解されているような生成AIシステム及びOpenAIの経営戦略を前提とする限り,「衆愚AI」と訳すのが本質に合致しているのではないかと思う。

「多数であること」または「確率が高いこと」が「正義」または「善」と比例するという考え方は成立しないし,現に,これまでの歴史がそのことを証明してきた。

ヒトラーもスターリンも圧倒的多数の大衆の支持を受けて独裁者となった。

一般論として,「多数であること」または「確率が高いこと」 を正当化事由とする考え方は,逆に,ごく少数の独裁者や権威主義者の支配を是認するための論拠として機能する可能性がある。

 

 

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2024年7月27日 (土曜日)

SearchGPT

下記の記事が出ている。

 OpenAI is testing web search features for ChatGPT, challenging Google
 Washington Post: July 25, 2024
 https://www.washingtonpost.com/technology/2024/07/25/openai-search-google-chatgpt/

 

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