政府は17日、第7次エネルギー基本計画の原案を公表した。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、盛り込んできた「原子力依存度を可能な限り低減する」との文言を初めて削除、原発の建て替えにも言及した。電力需要増やウクライナ危機など経済安全保障の懸念が増す中、エネルギーをいかに安定確保するかに重きを置く内容となる。福島原発事故以降のエネルギー政策からの転換を図る第7次エネ基について、気になる10のことをまとめた。

1:40年度の電源構成はどうなる?
2:第7次エネルギー基本計画のポイントは?
3:原発政策はどうなる?
4:なぜ原発政策を転換するのか?
5:再エネ拡大のポイントは?
6:ペロブスカイト太陽電池への注力の程度は?
7:そもそも、エネルギー基本計画とは何か?
8:企業にとってエネ基にはどんな意味があるのか?
9:脱炭素化はどう進めるか?
10:正式な第7次エネ基はいつ公表される?

1:40年度の電源構成はどうなる?

 40年度の国内の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を4~5割へと引き上げ、初めて火力発電を上回る最大の電源とする。第6次計画では再エネは30年度に「36~38%程度を見込む」としていた。原子力は第6次計画で30年度に「20~22%」としていた割合を維持、40年度も2割とする。23年度実績は再エネが22.9%、原子力が8.5%だった。再エネ・原子力とも40年度に向けて大幅な拡大が必要となる。

[画像のクリックで拡大表示]

2:第7次エネルギー基本計画のポイントは?

 電力需要が増える前提で作られ、エネルギー安全保障を重視している点だ。

この記事は会員登録(無料)で続きをご覧いただけます
残り2520文字 / 全文3219文字

【お申し込み初月無料】有料会員なら…

  • 専門記者によるオリジナルコンテンツが読み放題
  • 著名経営者や有識者による動画、ウェビナーが見放題
  • 日経ビジネス最新号13年分のバックナンバーが読み放題