激化するふるさと納税のポータルサイトの争いに、新たな刺客が現れた。12月19日、アマゾンジャパン（東京・目黒）がふるさと納税事業に参入することを発表。かねてより参入の噂はあったものの電子商取引（EC）サイトの雄、アマゾンの参戦でふるさと納税業界に衝撃が走った。

　2024年のふるさと納税は年末までに申し込まなければいけない。このタイミングでの参入発表は、駆け込み需要を狙ったとみられる。

　「Amazonふるさと納税」では、アマゾン独自の物流・配送拠点を生かし、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ったり、受取日時の指定を行ったりすることができる。

　アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「既存のAmazonアカウントから、使い慣れたサイトで、より便利にそして気軽に、ふるさと納税を通じた地域への貢献や地元に根差した企業を応援できる」と強調する。

　12月5日には、LINEヤフーがECサイト「Yahoo!ショッピング」内でYahoo!ふるさと納税の提供開始を発表していた。これまでもYahoo!ショッピングにふるさと納税事業者は出店していたが、サイトとしては寄付や控除の申請には関与していなかった。今後は、Yahoo!ショッピングのアプリで各種手続きが完結できるようになる。

　これでふるさと納税事業に、アマゾン・楽天・ヤフーという国内ECサイトの3強がそろい踏みすることとなった。攻め込まれる形になっているのが、楽天グループだ。楽天Gは「楽天ふるさと納税」を運営しており、ふるさと納税のポータルサイトでは最大規模の事業者だ。