――先日、閉幕した洞爺湖サミットでは、各国の首脳が原油や食料価格の上昇に強い懸念を表明しました。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰など、食料問題は地球規模の問題となっています。この食料を巡るここ最近の動きを、鈴木教授はどのように見ていますか。

食料輸出規制という“有事”に備えるべき

鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）
東京大学大学院・農学生命科学研究科　農学国際専攻　国際環境経済学研究室教授。1958年生まれ。1982年農林水産省に入省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は農業経済学
（写真：大槻純一、以下同）

鈴木　今回の食料価格高騰で問題視しなければならないのは、「輸出規制が簡単に行われる」という事実でしょう。価格高騰の要因には、投機マネーの流入が広く指摘されています。ですが、今回の食料価格の高騰では需給要因以上に価格が高騰した。本来は物があるのに、貿易市場に食料が出てこなくなったためです。

　コメが顕著ですが、トータルで見ると、コメの在庫率は全然減っていない。だけれども、小麦やトウモロコシ、大豆が高騰した結果、コメの暴騰を心配して生産国がコメを囲い込んだ。そのせいで、物がないわけではないのに市場に出なくなった。カネを出しても買えないという状況が発生したわけです。それで、世界の市場で食料を調達しようと考えていた国が、特に貧しい国が仰天してしまった。

　現実に、穀物は生産量の十数％しか貿易に回りません。もともと貿易に回る量が少ない特殊な市場ですから、ほんのわずかな貿易量の変化が価格の急騰を招きやすい。1国でも輸出規制をしてしまうと、すぐに影響が出てしまう。

　では、生産国に輸出規制を課せばいいか、というと、これもそう簡単な話ではない。どこの国も自分の国民の食料を確保する責任と権利を持っているわけですから、それをやめろとは言えないでしょう。食料に関しては、市場が十分に機能しない状況が生じ得る。日本はまだ、カネがあるからいいと言っていますが、こういった事態を想定して、有事を乗り切れるように国内での食料生産を維持すべきです。

――国はカロリーベースの自給率で50％を目指すと打ち出しています。今回の食料価格の高騰をきっかけに、自給率に関心を持つ人々も増えてきました。ただ、自給率を上げると言っても、口で言うほど簡単ではありません。海外の輸出国を見ても、かなりの財政負担で農業生産を維持していると耳にします。

鈴木　食料輸出国の多くは、手厚い保護によって自給率や輸出競争力を維持しています。米国を見ると、穀物の市場価格は安く、自由に形成されている。その一方で、生産者に対しては再生産が可能になるような水準の目標価格が設定されて、低い市場価格との差額を生産者に補填する仕組みになっている。コメや小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などがこういう形で支援されています。

農家には差額を補填、国内需要を超えた分を輸出する米国

　この補填が、実は米国を食料輸出国たらしめている。生産者に支払う目標価格が十分に高ければ、生産者は需給に関係なく作りますから、国内需要を上回る生産が生じる。しかし、農作物の価格は市場メカニズムに基づいて決められており、価格そのものは低い。価格が低ければ、外向けにどんどん輸出できますよね。

　このために、米国はかなりの資金を投入しています。今は穀物価格が高騰しているため、補填する差額は減っていますが、1999年や2000年頃を見ると、輸出に向けられたコメと小麦、トウモロコシの差額補填で約4000億円を使った。コメや小麦、トウモロコシの生産者の農業所得では政府からの支払いが5割を占めている。これは、実質的な輸出補助金ですね。

　WTO（世界貿易機構）は2013年までに輸出補助金を全廃するという方針を打ち出しています。本来であれば、米国の差額補填は輸出補助金に分類されるべきでしょうが、「国内も輸出もすべて補填しており、輸出だけに特定した補助金ではない」と米国は主張していますね。まあ、話が逸れましたが、自給率が100％を超えて、結果的に輸出国になっているのはこうした政策の結果です。

　まとめると、米国の農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っている。こういう理解ができるのではないでしょうか。

フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている

　農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU（欧州連合）諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100％、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。

――生産調整で高い米価を維持しようとする日本のコメ政策と似たようなものですか。

鈴木　高米価維持の場合は消費者が差額を負担していることになります。EUの場合は政府の直接支払いですから、消費者の負担を減らして、税金の負担を増やすということ。このように、世界の農業政策は消費者負担から納税者負担に移りつつあります。ただ、その中で消費者負担の部分が大きいのが牛乳や乳製品の世界でしょう。

　牛乳や乳製品は圧倒的にオーストラリアとニュージーランドが強い。これを、自由市場に任せると、欧米といえども負けてしまう。ですから、今でも200％、300％の関税を課しています。もちろん、消費量の5％は安い関税で輸入するというミニマムアクセスは設定しています。ただ、米国のチーズ輸入量は消費量の2％ほど。ほかの国々もミニマムアクセスの枠いっぱいを輸入しているわけではありません。

余っているコメを律儀に輸入し続ける日本

　日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。

――日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。

鈴木　もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。

　欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100％近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。

　この援助というのは、見方を変えれば輸出価格をゼロにする究極の輸出補助金とも言えます。援助は人道的な側面が強いですが、戦略的に考えれば輸出補助金と区別がつかないところがありますね。米国などは、多い年で援助だけでも1200億円の予算を使っている。こういった単純な援助のほかに、輸出信用という手段もよく取ります。

　例えば、ソマリアのように、カネがなくほとんど払えないと分かっている国に対する輸出に政府が輸出信用をつける。ほとんど焦げ付くわけですけど、輸出の保証人は米国政府。穀物商社のカーギルがソマリアにコメを売って、代金が回収不能になると米国政府がカーギルにカネを払う。初めから分かっていてやっているわけですが、こういう輸出信用が多い年で4000億円はある。

欧米の農業政策は「攻撃的な保護」

　先ほど、コメや小麦、トウモロコシだけの差額補填に米国政府は4000億円を投入していると申し上げましたね。それと、食料援助の1200億円、輸出信用の4000億円。ほかにも、牛乳や乳製品でも輸出補助金を使っていますが、それを入れなくても、実質的な輸出補助金だけで、多い年で1兆円近くの金額を農業に投入している。

――国内で作るだけ作らせて、輸出や援助などの「出口」を作る。それが、欧米の農業国の戦略ということですか。

鈴木　そもそも米国でバイオ燃料と言い出したのは穀物の出口を作るという意味合いもありました。今でこそ価格が高騰していますが、トウモロコシや大豆、小麦価格は長い間、低迷していました。低い市場価格と目標価格の差額を負担するのは米国にとっても重荷だったわけです。