依存症の独り言

アルビン・トフラー（Alvin Toffler・1928年10月3日 ）の名前は、ご存知の方も多いと
思う。米国の評論家、作家、未来学者で、「第三の波（The Third Wave ）」(1980年）は、我が国でもベストセラーになった。
このトフラー氏が中国に関して興味深い指摘をしている。

以下は、讀賣新聞の7月23日付朝刊に掲載された寄稿文からの引用である。

いまや世界中の人々が、中国の街路は黄金か純銀で覆われていると思っているようである。だが、中国の輸出品の一つに対して、冷笑とまでは言えなくとも、少なくとも疑いの目がますます強まっている。実際この製品は、莫大な金額の負担を中国に迫るとともに、ひょっとしたら世界経済を危機に陥れかけているのかもしれない。

その製品とは、車でもコンピューターでも、その部品でもない。それは情報である。とりわけ、金融と経済に関する統計数字である。（引用終わり）

その典型としてトフラー氏は、次の二つを例として挙げている。

一つは、2005年12月20日に中国・国家統計局から発表された、2004年のGDP（国内総生産）に対する修正である。修正後は、GDP総額が何と約2,800億ドルも増えた。
これによって中国は、イタリアと英国、フランスを抜き世界第4位の経済大国になったのである。が、2,800億ドルと言えば、石油大国・サウジアラビア一国分（2005年）にまるまる匹敵する。
つまり、統計上の修正で、サウジアラビア一国分に相当するGDPが突然に増加したのである。

もう一つは、2006年 1月12日付の朝日新聞が報じた、中国の05年の貿易黒字額が
前年の3倍に膨らみ、過去最高の1,019億ドル（約12兆円）に達したという発表である。
この黒字額は、05年の日本の貿易黒字額を上回り、中国が世界最大級の「貿易黒字大国」に躍り出たことを意味する。

これらの統計数字に対し、米Business WeekはGDPは「偽物」であり、貿易黒字は
「幻影」ではないか、という記事を掲載したとトフラー氏は書いている。

まだある。

中国の公式統計では、金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3,100億元（約1,640億ドル）、不良債権比率は8％（中国銀行業監督管理委員会）。
ところが、英Financial Timesによると、世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・（E&Y）は、5月に発表した「世界の不良債権（NPL）に関するリポート」の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9,000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に公式統計の5.5倍。不良債権比率は40％を超えることになる。

E&Yは中国でもかなりの実績があり、この数字は信頼できるものと思われる。が、E&Yは5月12日付声明で、この中国の不良債権に関する数値を「誤りだった」として撤回した。裏で、中国当局の「中国からE&Yを締め出す」という強烈な恫喝があったという。

つまり、世界は、中国のプラス面であるGDPも貿易黒字額も、そしてマイナス面である不良債権額も、すべて信用していないということだ。

-------------------------------------------------------------------

なぜ、こういうことが起きるのか。

それは、このブログで何度も指摘してきたように、中国は中央集権的独裁国家ではなく地方分権型の独裁国家であるからだ。人民解放軍でさえ、必ずしも中央の統制が効いているとは言えず、各地方の共産党幹部が強い影響力を持っているとされる。
したがって、各地方政府が自らに都合のよい数字を中央に報告する。中国全体の融資総額の約60％を占める4大国有銀行（形の上では民営化されつつある）や多くの国有企業も、不良債権隠しを図る。

つまり、今の中国は「巨大なブラックボックス」と化しているのである。

このブラックボックスの経済をトフラー氏は、次のような三つの側面を持つと分析している。

①依然として巨大な農民経済である。
②低技術の廉価な力の経済である。
③知識集約型経済である。

つまり中国は、後進的な農業経済が依然として大きな比重を占め、一方で集約型の低レベルな経済と高度な知識集約型経済が共存している。

そしてトフラー氏は、さらに次のような説明を加えている。

このそれぞれが、極めて異なる経済的な前提の下に活動している。しかも、さらにまずいことに、少なくとも経済の一部は、共産主義時代に作られたルールに沿って動き、
残りの部分は擬似的な市場制度の中で活動しているのである。（抜粋）

解りやすく言うと、農業は共産党官僚による収奪の対象にされ、廉価製品を大量生産する経済は低賃金の民工（人間扱いされない出稼ぎ農民）によって支えられ、先進的な知識集約型経済は国家の保護下にある。
相変わらず赤字を垂れ流す国有企業が存在する一方で、ルールの整備されていない市場経済下で経済はバブルの様相を呈している。
トフラー氏の説明を解説すると、こうなるのである。

-------------------------------------------------------------------

胡錦濤率いる中央政府は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画（2006～10年）において、以下の点を中国が抱える重大な問題として指摘している。

①経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く
②経済成長方式の転換も遅れており
③エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること
④雇用における矛盾がかなり突出していること
⑤投資と消費の関係がアンバランスであること
⑥都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得
　 格差が引き続き拡大していること

この問題意識は正しい。
さすがの中国政府も、このままでは立ち行かないと自覚しているのだ。

同計画は、上記の問題点を解決するために次のような課題を掲げた。

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題（農業・農村・農民）を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる

要するに、「調和の取れた文明型経済モデル」への大胆な転換を提起したのだ。そして、そのために望ましいGDPの年平均成長率を7.5％に設定した。
にもかかわらず、全国各レベルの地方政府は、中央政府の指標を30～60％も上回る
目標値を策定したのである。（中国政府の「秘密」扱い情報誌「改革内参」：2006年5月第１10号）
この「改革内参」の調査・報告は、経済専門家の房維中・中国マクロ経済学会会長が執筆した。
報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告している。

つまり中央政府が問題点を正確に掌握し、正しい処方箋を示しても、特権階級と化し、己の私利私欲で頭が一杯の地方政府の幹部にとっては、「馬の耳に念仏」なのだ。

そこで、最新の経済情報である。

-------------------------------------------------------------------

中国国家統計局が18日発表した06年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）の
速報で、前年同期比の成長率が実質11.3％の高い伸びとなった。上半期（1～6月）の実質成長率は10.9％。03年から続く10％前後の高成長は、固定資産投資と貿易黒字に依存しており、投資の過熱に対する懸念がくすぶり続けている。

上半期のGDPの内訳は、公共投資と設備投資を合わせた固定資産投資の総額が、
前年同期比29.8％増。上海や広東省など沿海部だけでなく投資熱は内陸を含む中国全土に広がっている。

一方、上半期の輸出は同25.2％増で前年同期の伸び（32.7％増）に及ばなかった。
輸入は同32.3％増と、14％増だった前年の伸びを上回ったが、上半期の貿易黒字は
同約55％増の約614億ドル。輸出依存の経済成長と減らない黒字は、対中貿易赤字を抱える米国との摩擦を激化させる可能性がある。

外資による直接投資は同2.7％増と微増にとどまった。一方、通貨供給量は6月末段階で同18.4％増、銀行融資は上半期で約5割増で、中央銀行の中国人民銀行は過剰融資にたびたび警鐘を鳴らしている。

中国のGDP伸び率、実質11.3％　06年4～6月期 （07/18 朝日新聞）

トフラー氏の指摘を待つまでもなく、この数字を鵜呑みにするわけにはいかない。が、GDPの伸び率が、中央政府が望ましいとする年平均成長率7.5％を大幅に上回っていることは間違いない（もちろん、これは不合理な経済運営の結果であり、内実は数字に表れたほどの実態はないと思われる）。
固定資産投資も3割近く伸び、相変わらずバブルは収まりそうもない。上半期の貿易
黒字は何と約55％増。銀行融資は上半期で約5割も増えている。融資の約60％を国有銀行（元を含む）が占めているにもかかわらず、このザマだ。
まさに「秘密」扱い情報誌「改革内参」の報告が指摘した「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」という道を「まっしぐら」なのである。

それもこれも、中央政府が地方政府を制御できない、国有銀行さえ抑えられないという、今の中国の体制的欠陥が原因なのである。
ルールなき「擬似的な市場制度」の上に、共産党独裁という「政治的制度」が乗っかっている。そして共産党は分権化され、富が社会的に極端に偏っている。

経済を運営する上で欠かせない経済的統計数字さえ正確に掌握できない中央政府。その政府を無視して暴走する地方。国有銀行でさえ中央銀行（中国人民銀行）の言う
ことを聞かない。誰も経済の正確な実態がつかめない。
過剰投資、過剰融資、過剰黒字、過剰成長、この「四つの（見せかけの）過剰」が、
トフラー氏が言うところの「 実際この製品は、莫大な金額の負担を中国に迫るとともに、ひょっとしたら世界経済を危機に陥れかけているのかもしれない」のである。

不良債権額を始め、経済的統計数字もあてにならない国に投資するべきではない。

日本企業は、今後の中国投資を自粛せよ!!!

それが、国家及び国民のためである。

関連エントリー：崩壊に向けて一歩進んだ中国

※コメントやTBは、すぐには表示されません。重複して投稿されないようお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
↑日本企業はこれ以上中国に投資するべきではない
　 と思われる方はクリックをお願いします。