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以下のエントリは、12年近く前の2005/10/03に書いたものだが、北朝鮮をはじめとする反日工作員と日本の偏向メディアがいかに結託しているかがよく解る内容なので再掲載することにした。
メディアの現実は、今も五十歩百歩だろう！
参考資料のリンクが切れているものが多いが、12年前のエントリなのでご容赦願いたい！
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少々タイミングがずれたが、重要な問題なので、朝日新聞による「NHK番組の改変報道」に関する記事を書くことにする。
朝日新聞は9月30日、外部の有識者で作った委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表した。また、朝日の詳細な取材内容が月刊誌に流出した問題の責任をとり、幹部の処分も決めた。
まず、この問題に関する同業他社のコメントを下記に記す。内容は、各社の【社説】を筆者が要約したものである。
【読売新聞】
①報道機関として無責任な対応。
②「記事には不確実な情報が含まれていた」と、会見で反省を口にした。
③それなのに「訂正する必要はない」と強弁した。
④「NHKが納得できないなら法的に対応してもらってかまわない」と開き直った。
⑤記事の真実性を証明するための「裏付け取材」をしたが、果たせなかった。
⑥録音記録の有無は、ジャーナリズム全体に影響が出る、として明かさなかった。
⑦しかし、録音から起こしたとしか思えない詳細なやりとりが月刊誌に掲載された。
⑧ちぐはぐな対応は、朝日新聞に対する不信感を増幅させただけ。
⑨争点は、政治家がNHK幹部を「呼び出し」たのかどうか、
⑩面会は放送前日だったのか、の2点だった。
⑪秋山社長は「これらを裏付ける事実は確認できなかった」と認めた。
⑫ならば、謝罪し訂正するのが筋。
⑬責任あるメディアとしての「けじめ」が必要。
【毎日新聞】
問題は、 ①安倍晋三氏や中川昭一氏がNHK幹部を呼び出したのか、
②中川氏は放送前に幹部と会っていたのか、という点。
③今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。
④知りたいのは、取材記者の意図が、「ＮＨＫと政治の関係」を批判することではなく、
⑤本当は、「安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」という点である。
⑥取材の詰めの甘さは認めた。
⑦しかし、「訂正はしない」という点は「ご理解いただいた」としている。
⑧取材テープの存在の有無も相変わらず明らかにしていない。
⑨取材資料の流出元も「特定に至らなかった」と発表したのみである。
⑩朝日新聞の検証記事よりも、その後に発売された月刊誌の方がはるかに詳しい。
⑪取材資料の流出は、ジャーナリズムの自殺行為にも等しい深刻な問題である。
⑫メディアに属する人間が、匿名で他社に取材資料をリークするのは邪道である。
⑬まさに問われている「朝日の体質」の問題に直結する話。
⑭多くの人は、隠しテープをとっていたに違いないと思っているはずだ。
⑮それを否定も肯定もできないのは、組織防衛によるものだ。
【産経新聞】
この記事で特に真偽が問題となったのは、
①安倍晋三、中川昭一の両氏は本当にNHK幹部を呼び出したのか、
②中川氏とNHK幹部が会ったのは放送前だったのか、の二点だ。
③取材が不十分だったと認め、「呼び出し」ではなく「会って」と表現を変えた。
④中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だったとした。
⑤③④では、政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たない。
⑥それでも、朝日は訂正する必要はないとしている。
⑦社内資料の流出問題は、流出経路や関与した人物の特定には至らなかったと言う。
⑧この朝日・NHK問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題。
⑨天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたNHK番組の再検証も済んでない。
⑩まだ、幕引きは許されない。
3紙とも、おおむね正鵠（せいこう）を射ていると言ってよいのではないか。ただ、新聞が他紙をここまで厳しく批判するのは珍しい。それだけ今回の朝日新聞の行為が酷（ひど）いものであったということだ。
毎日新聞が言うように、ジャーナリズムの自殺行為にも等しい深刻な問題である。まさに「朝日新聞は死んだ」と言っても過言ではない。
筆者自身は、問題の月刊「現代」九月号：『衝撃スクープ「政治介入」の決定的証拠』を読んでいない。したがって、それを読んだジャーナリストの記事から引用させてもらう。JANJANの中で、木走まさみず氏は以下のように述べている。
ジャーナリスト魚住昭氏の手による21ページに渡る膨大な記事であるが、いろいろなことがはっきりと見えてきて実に興味深い記事である。
そして、この現代の記事は興味深い3つのことを教えてくれている。
（1）記事タイトルとは裏腹に新事実などは一切なかった
はっきり言って、目新しい新事実は一切ない。すでにメディアで報道されている内容を裏付けるものばかりで、読み解いた限り衝撃的な新事実などはなく、当記事のなかでも魚住氏自身が「朝日が想定した直接的で露骨な圧力」はなかったことを認めている。
47ページからそこの下りを抜粋する。
番組改編問題の最大のナゾは政治的な圧力があったかどうか、ということだった。松尾氏の証言記録などを読めば、その答えは明らかだ。そういう意味では朝日の報道は間違っていない。しかし実際に圧力がかかった経緯となると、朝日が想定した、直接的で露骨な圧力というより、もう少し複雑な構図があったのではないかと私は考えている。
つまり、魚住昭氏は、朝日新聞から取材資料や録音テープの提供を受けて告発記事を書いたものの、逆に政治家からの直接的で露骨な圧力などなかったことを認めざるを得なかったのだ。
また、木走まさみず氏は以下の記述から録音テープの存在を確信する。
（2）やはり録音テープは存在していた！
このスクープ記事には、理由は不明だが興味深いことに「証言記録」を入手とあり21ページに渡る記事文章の中で、「テープ」とは一切書かれてはいない。
おそらくリークした朝日側との約束事でもあったのかもしれないが、魚住氏は完璧に「録音」とか「テープ」という言葉を慎重に避けている。
しかしながら、魚住氏は1カ所だけ朝日幹部の発言を引用する形で言及している。
46ページからそこの下りを抜粋する。
だが、取材記録を読んでおわかりのように、彼が安倍氏の言うようなひどい取材をした形跡はまったくない。この件で社内調査に携わった朝日新聞の幹部はこう語っている。
「安倍さんの発言は事実に反することだらけです。まず、本田記者の取材が『夜遅かった』というのは嘘です。実際には6時すぎで、これは取材に使った車の運行記録でも確認されています。
それに取材経過を録音したものを聞くと、安倍夫人が『主人は風邪で寝込んでいます』と言った事実はありません。『ちょっとお待ちを』とごく普通に取り次いでもらっています。もちろん本田記者も『会ってもらえなければ取材拒否』だとか『右翼団体と関係あるんですね』『街宣車を回すように指示したんですか』なんてことは一切言ってません」
朝日新聞の幹部が「取材経過を録音したものを聞くと」と語っている。まさに「藪をつついて蛇」の構図なのだ。そして、この記述によって、木走まさみず氏がいう三つ目の問題、「（3）朝日新聞幹部が取材に協力していた」ことが明らかにされているのである。
これは驚くべきことなのであるが、上述したとおり、この魚住氏のスクープ記事の取材自体に、朝日新聞の幹部が全面的に協力しているのである。
(中略）
はっきり疑えるのは、朝日は自分のところで記事にできないネタを別のメディアである講談社にリークして故意に記事にさせる手法をとったのではないのか、ということだ。
ここで、魚住昭氏が言うところの「朝日が想定した、直接的で露骨な圧力というより、もう少し複雑な構図があったのではないか」というのは、どういう状態かを筆者の想定で書く。
NHKの左翼偏向のプロデューサーが、2001年1月30日のシリーズ番組「戦争をどう裁くか」の2回目で、旧日本軍の慰安婦問題を裁く市民団体の「女性国際戦犯法廷」を取り上げようとした。
この「女性国際戦犯法廷」は、法的に法廷としての根拠がない私的集会であり、人民裁判であるとする見方が強かった。なにしろ被告人も弁護人もいない「欠席裁判」である。
取材できるメディアも限られ（産経新聞は取材を拒否された）、傍聴人は「法定内の秩序を保つため」、事前に誓約書を書かせて厳選するなど、公平性とはほど遠いものであることは誰の目にも明らかであった。
当然、NHK内部の良識のある人たちが問題にする。政治家の耳にも入る。政治家が機会を捉えて、NHKの上層部に実情を訊くのは当たり前である。
NHK上層部も、政治家の言動に関係なく、裁判の形式を借りた反日運動・反体制運動であることが余りにも明白なので、公平性を保つ上で番組内容のバランスを取ろうとする。結果、当初に左翼偏向のプロデューサーが意図したものとは、かなり様相の違った番組になった。
NHKの現場は、番組に明らかな偏向が見られなければ、上層部の圧力にそう簡単には屈しない（むしろ必要以上にバランスを取ろうとする）。もし、理不尽な形で政治家の圧力に屈したのであれば、NHKの労組である日放労が黙っていない。
以上が事実に近いところではないか。
ちなみにNHKの調査によれば、「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の3日後である」ことが確認された。
それよりも2001年の1月に起こったことが、なぜ4年も経った2005年1月に朝日新聞にスクープされたのか？そちらの方が問題である。
注目に値するのは、今年の1月は、ちょうど拉致被害者・横田めぐみさんの「ニセ遺骨」問題で、世論が経済制裁に傾き始めていた時期に重なるということだ。
朝日新聞の記事が出た直後に、月刊現代と同じ出版社の週刊現代が、安倍氏が北に密使を送って二元外交を主導した、という事実と異なる記事を掲載している。
北朝鮮に毅然とした姿勢を貫く安倍、中川両氏を狙い撃ちするようにして報道がなされた裏に、こういう背景があったのだ。
週刊現代のネタ元となった韓国のニュースサイトの記事を、朝鮮総連幹部が新聞社やテレビ局に売り込んでいたことは、公安当局も確認しており、「安倍氏を傷つけるマスコミ工作」と分析している。
ちなみに、「戦争をどう裁くか」の製作を下請けしたNHKエンタープライズ21のプロデューサー・池田恵理子氏は、「女性国際戦犯法廷」の主催者である「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NET Japan) の運営委員である。
また、国際実行委員会・共同代表の一人である松井やより氏は、元・朝日新聞の編集委員であり、裁判に北朝鮮から検事として参加した鄭南用、黄虎男の両名は「北の工作員」であることが判明している。
つまり、「女性国際戦犯法廷」→NHKの番組「戦争をどう裁くか」の2回目→朝日新聞の「NHK番組の改変報道」は、北朝鮮－朝日新聞－NHKの左翼偏向グループという繋がりの中で起こされた事件であるということだ。
その狙いは、北朝鮮による拉致問題を沈静化させるためのプロパガンダ工作であり、反北朝鮮の急先鋒・安倍幹事長代理の追い落としである。
今回の問題で重要なことは、朝日新聞が虚偽の報道をしたか否かもあるが、NHKの番組から朝日新聞の報道に至る背後に何があったのかを検証することである。
毎日新聞が指摘する、取材記者の意図が「NHKと政治の関係を批判する」ことではなく、本当は、「安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」という疑問。
産経新聞が言うように、「昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたNHK番組の再検証も済んでいない」状況において「まだ、幕引きは許されない」。
反日のクズ＝朝日新聞編集委員（当時）の松井やより
参考資料1：社説（2）［朝日新聞『見解』］「裏付けのない報道は訂正が筋だ」
参考資料2：社説：朝日見解 事実解明なしで新聞社ですか
参考資料3：【主張】朝日ＮＨＫ問題 なぜ潔く訂正できないか
参考資料4：「朝日と現代が連携、私を攻撃している」安倍氏激白
参考資料5：ＮＨＫ番組改変報道資料 朝日新聞、流出認める「政治圧力」は訂正せず
参考資料6：これは朝日の出来レースではないのか？
参考資料7：女性国際戦犯法廷
参考資料8：女性国際戦犯法廷について
参考資料9：女性国際戦犯法廷の評価
参考資料10：「法廷」参加者
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