総務省は2009年4月10日、携帯電話を活用した新たな地域住民サービスの創出を狙う「ふるさとケータイ創出推進事業」の公募を開始した。5月15日まで全国の市町村からの応募を受け付け、6月下旬にも事業の委託先を決める。09年度の予算は1億5000万円。総務省は3件程度の選定を想定しているという。 総務省が想定する住民サービスは医療、介護、健康、安全など。委託先となる市町村または協力会社が仮想移動体通信事業者（MVNO）となって、地域住民に通信サービスと付加サービスを合わせて提供する。総務省は本事業を通じて地域の活性化を図りたいとする。 なお、2008年にも同事業の公募を行っており、有害鳥獣対策や緊急通報、農村支援など4件の応募があった。今回はその第2弾に当たる。

ベンチャー支援をしている知人から、総務省のプロジェクトでこんなんつくりましたということで、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」という資料が送られてきたのだが、これが無料で配布されている資料とは思えないほどの非常に充実した内容で、いつか会社を始めるかもしれないと思っている人にはきっと役に立つだろうと思ったのでブログで紹介したいと思う。 冒頭に下記のように宣言されているだけあって、その内容は実に生々しい。 説得力ある合理的な事業計画」をどう作成し、日々の経営にどう活かすのか、相談相手の少ないベンチャー経営者の参考にしていただくこと、指針を少しでもご提供することを意図している。こういった努力の結果、日本から急成長ベンチャーが1社でも多く生み出されることを強く祈願したい。 P.5 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースの意義 より 事業計画作成について詳しく記された書籍は10年来多

「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ

光ファイバの1分岐貸しの実現に暗雲が立ち込めてきた。9～10月に総務省が実施した「NGN（次世代ネットワーク）の接続ルールのあり方に関する提案募集」で，電力系事業者やCATV事業者などから反対意見が多数寄せられたのだ。総務省はこれらを受け，2008年3月までに結論を出す予定である。 NTT東西地域会社の加入者系光ファイバは，「PON」（passive optical network）と呼ぶ仕組みを使い，1本の光ファイバをユーザー宅の近くで8本に分岐させる「シェアドアクセス方式」が主流となっている。他事業者がこれを借りる場合は，8分岐単位になる。ソフトバンクやKDDI，イー・アクセスなどは「8分岐のうち実際は1分岐しか使わないことが多く，接続料が割高になる。貸し出し単位を1分岐にすべき」と訴え続けてきた。 これを受けて総務省の接続委員会は2006年11月から1分岐貸しの導入を検討した。しかし

ソフトバンク社長の孫正義氏とイー・アクセス会長兼イー・モバイル会長の千本倖生氏は11月16日，2.5GHz帯事業者の選定を総務省主導で進めていることについて疑問を呈した。現在，総務省と電波監理審議会で議論しているが，「密室で決めるのではなく，申請した事業者が公平かつオープンに議論できる場を作ってほしい」（千本氏）と総務省に要望したという。 この要望の背景には，11月14日に「総務省がKDDI陣営に免許を与える方針とした」との一部報道がある。「報道が出たのは，KDDI陣営とウィルコムのヒアリングが終わる前だった。ボクシングで言えば，リングに上がる前に勝敗が決まっているようなものだ」（孫氏）。総務省はその報道を否定したが，孫氏は「私としては総務省の説明は素直に信じたいが，ちゃんとプロセスを大切にしてほしい」として，千本氏とともにオープンな議論を求めることにしたという。 孫氏と千本氏は，オープン

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総務省は9月19日，「ネットワークの中立性に関する懇談会」の第8回会合を開催した。同懇談会では昨年11月から，インターネットのコスト負担の公平性や，NGN（次世代ネットワーク）の利用の公平性などについて，そのあり方を議論してきた。今回は，最終段階の報告書案を確認しながらの議論を行った。 総務省は6月22日に報告書案を公開し，一般からの意見を募集。寄せられた意見を踏まえて報告書案を修正し，今回の会合に提出した。寄せられた意見が多く，最も多く修正したポイントは，インターネットのヘビーユーザーに追加課金することの是非について記述した個所だった。 ヘビーユーザーへの追加課金について，修正後の報告書案ではおよそ次の通りになっている。まずヘビーユーザーによる帯域の占拠と，コンテンツ・プロバイダによるリッチ・コンテンツの配信は別の話と分けた。 そしてヘビーユーザーへの追加課金に関しては，受益者負担である

モバイルビジネスの活性化を目指す総務省の研究会「モバイルビジネス研究会」が6月26日、報告書案を公開した。販売奨励金の見直しやSIMロックの解除など、既存の携帯電話事業者（キャリア）に対して収益モデルを抜本的に変革するよう求める内容となっている。この報告書の通りに政策が実施されれば、携帯電話業界の構造は大きく変わることになりそうだ。 研究会はモバイルビジネスの発展と利用者の利益のためには、市場の競争と環境の整備が必要と判断。2011年までに採るべき施策をまとめている。 既存キャリアは現在、ネットワークから携帯電話端末、サービスまでを一体化した垂直統合型のビジネスを展開している。これに対して研究会では、それぞれを切り離して利用者が自由に選べる環境が望ましいと指摘する。 報告書の提言は大きく3つ。携帯電話端末を販売する際の奨励金の見直し、キャリアが自社の端末を利用者に使わせるためのSIMロック

2006年度におけるNTTの業績は、順調に推移していた。 「光ファイバーやソリューション・サービスが伸び、わずかではあるが、『通期で増収増益』という想定通りに進捗している」――。NTT持ち株会社社長の和田紀夫は2006年11月10日の中間決算発表で、3期ぶりとなる増収増益の見込みを報告し、余裕の表情浮かべた。 さらに説明資料には、業績以外にも好調な数字が並んだ。光ファイバーの加入者数は驚異的な伸びを見せ始めており、年間目標の達成に向けて順調に増加。2010年までに光ファイバー3000万回線を提供するという目標達成も、以前に比べると現実味を帯びつつあった。 だが好調な数字をたたき出した一方で、「2006年」はNTTにとって、苦い思い出を残す一年にもなりそうだ。2006年の初頭、まさに晴天の霹靂（へきれき）のように、組織見直しの是非を巡る議論がNTTを襲ったからである。 その議論は結果的に、N

竹中平蔵総務大臣は9月19日，通信分野の新たな公正競争ルールを整備する「新競争促進プログラム2010」を公表した。竹中大臣は，「このプログラムを総務省として着実に実施し，通信分野の公正競争の環境整備や，いっそうの競争促進を通じて，世界最先端のICT国家の地位を固めたい」と抱負を述べた（写真）。 新競争促進プログラムは，9月15日に公表された「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の報告書を受けて策定されたもの。（1）設備競争の促進，（2）指定電気通信設備制度（ドミナント規制）の見直し，（3）NTT東西地域会社の接続料の算定方式の見直し，（4）移動通信市場における競争促進，（5）料金政策の見直し，（6）ユニバーサルサービス制度の見直し，（7）ネットワークの中立性の在り方に関する検討，（8）紛争処理機能の強化，（9）市場退出ルールの見直し，などの項目で構成。それぞれの施策の実

総務省は早ければ10月にも，「インターネットただ乗り問題」などにメスを入れるべく，調査研究会を立ち上げる方針を明らかにした。 インターネットただ乗り論とは，インターネット上でコンテンツ配信などを手掛ける事業者も，インフラの維持費などを負担するべきという考え方。動画配信などを提供するサービス事業者に追加料金を課す，利用量の多いユーザーの通信料を値上げする－－などの方策が考えられる。 これは，P2Pファイル交換ソフトや動画配信の普及に伴い，通信トラフィックが増加したことで浮上してきた問題である。通信事業者やプロバイダは，トラフィックの増大で通信設備の増強を求められている。多くのプロバイダは定額制でサービスを提供しているため，支出が増加しているにもかかわらず，収入が増えにくい状況。一部のプロバイダは，このままではネットワークを維持できないとの悲鳴を上げている。 総務省が立ち上げる調査研究会では，

電気通信事業者協会（TCA）は15日，ユニバーサル・サービス制度に基づいてNTT東西地域会社に支払われる交付金額ならびに各事業者の負担金額を総務省に認可申請した。ユニバーサル・サービス制度は，電話サービスを全国あまねく提供するために必要な費用を電気通信事業者全体で負担する制度。 TCAによると，東西NTTへの補てん額の合計は約152億円。これを，前年度の電気通信事業収益が10億円以上の事業者56社で負担することになる。各事業者の負担額は電話番号の利用数に応じて決まり，電話番号は固定電話だけでなく，携帯電話やPHS，IP電話も対象になる。56社が利用している番号の総数は6月末時点で1億7921万あり，1番号当たりの単価は月額7円となった。番号単価は半年ごとに見直す予定である。 この補てん金をユーザーに転嫁するかどうかは，各事業者の経営判断に任せられている。東西NTTやKDDIは「現時点ではど

総務省は8月29日，2.5GHz帯を使った無線ブロードバンドの技術条件を議論する「広帯域移動無線アクセスシステム委員会 技術的条件作業班」の第6回会合を開催した。この作業班では，IEEE 802.16e（モバイルWiMAX），IEEE 802.20（MBTDD 625k-MC mode），IEEE 802.20（MBTDD Wideband），次世代PHSの4種類について，2.5GHz帯で実用化するのに必要な技術的な条件を検討している。 今回の作業班では，ほかの無線システムとの電波干渉を防ぐガードバンド幅が相次いで提案された。ガードバンドとはシステム間に“空白地帯”として配置する周波数のことで，2.5GHz帯と隣接する衛星通信（NTTドコモのN-STAR）および衛星放送（モバイル放送のモバHO！）との間や，複数の無線ブロードバンド・システムの間に設ける必要がある。 衛星システムとのガードバ

総務省は8月29日，固定電話網のIP化で電気通信設備に求められる技術的条件を議論する「IPネットワーク設備委員会」の第3回会合を開催した。同委員会では今後の電気通信設備に求められる技術的条件を，（1）品質や機能の確保，（2）安全性や信頼性の確保，（3）相互接続性や運用性の確保，（4）その他，に分類して検討を進めている。 今回は，作業班による検討の途中経過が報告された。（1）の品質では，事業用電気通信設備規則に定められたIP電話の音質基準を見直す。現状は0AB～JのIP電話であれば「エンド-エンドの遅延が150ミリ秒未満」などの音質規定を満たす必要がある。しかし，固定電話網のIP化が進むと，複数事業者を数回にわたって経由する通話が増え，エンド-エンドの音質を規定するのは難しくなる。そこでエンド-エンドではなく，端末-事業者区間を除いた事業者内や事業者間の音質規定を取り入れる。具体的な規定値や

「かつて日本の産業の起爆剤は国鉄，NTTの民営化にあった。総務大臣に就任したとき，今後10年は通信と放送の融合がけん引すると感じた」－－。総務省が8月30日に開催した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の初回会合の冒頭で，竹中平蔵総務大臣はこう語った。 通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の目的は，通信と放送にかかわる法制度の抜本的な見直しにある。通信・放送分野の改革について政府と与党が取り交わした「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」を受けて開催が決まった。 政府与党合意とは，竹中平蔵総務大臣が主催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）と，自民党の片山虎之助・参議院幹事長が委員長を務める「電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会」（片山委員会）が，それぞれ2006年初頭から半年間をかけて議論したNTTやNHKの組織改革などの方向性をすり合わせたもの。通