NTTは2009年5月11日，60GHz帯の電波を使い10Gビット／秒の無線伝送を実現するアンテナ・モジュールを開発したと発表した（写真1）。電波の届く範囲は10m程度。携帯端末やカメラに内蔵し，動画やアプリケーションなどの大容量データを家庭内や店舗で高速伝送する用途を想定する。2～3年後の実用化を目指す。 このアンテナ・モジュールは，セラミックの多層基盤内に金属の反射面を円形に配置したパラボラ・アンテナを埋め込む。これにより，幅12mmに小型化するとともに，利得を高めた（写真2）。アンテナの厚さは約1mm。試作品の無線モジュールでは，このアンテナ3個をキューブ状に配置し，キューブ内に制御用の基盤も収めた。 伝送方式としては，57G～66GHz帯を4チャネルに分割し，1チャネル当たり2.5Gビット/秒を並列伝送する。2009年内に標準化されると見られる60GHzの無線方式IEEE802.1

Googleが構想している未来のワイヤレスネットワークは、現在の携帯キャリアのビジネス手法と大きく異なっており、両者はいずれ衝突する可能性がある。 先週初め、Googleは、スマートフォンがどの携帯電話ネットワークにも縛られることのない、オープンなワイヤレスネットワーク構想について記述した特許申請書を米特許商標庁（USPTO）に提出した。Googleのオープンなワイヤレスネットワークでは、携帯電話などのワイヤレスデバイスは、最も魅力的な価格でありながら最も強力で速い接続を検索できるようになる。必然的に、携帯キャリアのネットワークは「ただのパイプ」と化すだろう。 Googleのアイデアは、ワイヤレスネットワークのユーザーが居場所に応じて、複数のネットワークを利用できるようになるということだ。たとえば、自宅ではVerizon Wirelessの電波の方が強い場合、加入者は、そのネットワークに接

25日に開催予定のセミナー「モバイルビジネス 2008年以降の新展開」。ここでは、前回登場していただいたNECの平田英之氏に続き、同セミナーで講演予定のユビテック　代表取締役社長 荻野司氏に直前インタビューを行った。 ——まず、今後の無線IPの動向からおうかがいしたいのですが 間違いなく、今まで有線でサービスされていたインターネットが無線にも適用されていくでしょう。つまり、“Wired”のインターネットの世界から“Unwired”のインターネットの世界が広がっていきます。Wiredの世界では最初はメール活用があり、次にウェブ、そしてEコマースなどの流れがありました。携帯電話を見てみると、完全にそのスタイルが現われてきてるんですね。PCの世界でできていたことが、組み込み系の世界にも広がってくのだろうと思います。情報家電もそうですね。 ——法人向けではありますが、携帯の無線端末（ソリューション

総務省は2007年12月21日に，2.5GHz帯の周波数を利用した次世代高速無線通信について，KDDIなど5社が出資するワイヤレスブロードバンド企画（WB企画）とウィルコムの2社に周波数を割り当てることを決めた。WB企画はモバイルWiMAX方式で，ウィルコムは次世代PHS方式で，それぞれ事業開始を目指す。今回から2回にわたり，次世代高速無線通信サービスへの参入を果たした2社の今後の課題を探る。 今回の周波数割り当てで注目されたのは，二つの参入枠を巡って4陣営が総務省から比較審査を受けたからだ。サービスの展開力や技術開発力、財務力といった多岐にわたる観点を基に「A++」から「B-」までの点数付けを行い，その結果を公表した。また事前に，一部の報道機関で“当確情報”などが飛び交ったことから，比較審査の過程で公開討論会も行われた。通信・放送の歴史上、こうした比較審査はまれに見るものだった。 まず，

情報通信政策について議論と提言を行う民間団体、情報通信政策フォーラム（ICPF)が12月4日にシンポジウム「2.5GHz帯をどうする」を開催。ソフトバンクモバイルの取締役副社長の松本徹三氏が「無線ブロードバンドの未来」と題して講演した。 2.5GHz帯の事業者免許の2枠をめぐっては、現在ソフトバンク陣営のオープンワイヤレスネットワークをはじめ、4社が名乗りを上げている。総務省では、各社から提出された事業計画書に基づき比較審査を行い、12月12日にも認定事業者を決定する見込みだ。11月22日には申請中の4社による公開カンファレンスが総務省主催で行われるなど、2.5GHz帯をめぐる業界の熱の高まりは、まさに今最高潮に達している。というのも、これまでの周波数配分が政府による一本化調整で行われてきたのに対して、今回は申請事業者間の比較審査という、日本では初めての方式が採用されているからだ。 業界の

総務省は22日、広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンスを開催した。これは、2.5GHz帯を用いたモバイルブロードバンドについて、免許を申請している4社の意見を公に発表する場として設けられた。 モバイルWiMAX方式にて申請を行ったのは、ソフトバンクとイー・アクセスが中心となっている“オープンワイヤレスネットワーク”、KDDIなどが中心となっている“ワイヤレスブロードバンド企画”、アッカ・ネットワークスとNTTドコモが中心となっている“アッカ・ワイヤレス”の3社だ。また、ウィルコムは次世代PHS方式で申請した。 この公開カンファレンスだが、開催が19日に発表されたという急なもの。ここ数日、ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画の免許取得が確実だという報道があった。総務省からの発表がない時点でこのような情報が提供されると、審査の公平性や透明性に疑問がもたれる。今回の公開カン

ソフトバンク社長の孫正義氏とイー・アクセス会長兼イー・モバイル会長の千本倖生氏は11月16日，2.5GHz帯事業者の選定を総務省主導で進めていることについて疑問を呈した。現在，総務省と電波監理審議会で議論しているが，「密室で決めるのではなく，申請した事業者が公平かつオープンに議論できる場を作ってほしい」（千本氏）と総務省に要望したという。 この要望の背景には，11月14日に「総務省がKDDI陣営に免許を与える方針とした」との一部報道がある。「報道が出たのは，KDDI陣営とウィルコムのヒアリングが終わる前だった。ボクシングで言えば，リングに上がる前に勝敗が決まっているようなものだ」（孫氏）。総務省はその報道を否定したが，孫氏は「私としては総務省の説明は素直に信じたいが，ちゃんとプロセスを大切にしてほしい」として，千本氏とともにオープンな議論を求めることにしたという。 孫氏と千本氏は，オープン

総務省は9月12日，2.5GHz帯を使う無線ブロードバンド事業への参入条件をより厳密に示す方向で動きだした。具体的には，参入決定後に第3世代携帯電話（3G）事業者が出資比率を3分の1以上に引き上げることを規制する。同省は同日付で，電波監理審議会に「無線局の開設の根本的基準」を一部改正する省令案について諮問した。本日から10月15日までパブリックコメントを募集し，早ければ11月にも電波監理審議会の答申を得る。 総務省は2.5GHz帯を最大2社に割り当てるべく，9月10日から10月12日まで通信事業者からの開設計画の申請を募集している。（関連記事）。ただし，現行の3G事業者が参入するには，出資比率が3分の1未満の企業で申請しなければならないという条件がある。 これを受けて，3G事業者が関係する事業者として，NTTドコモが出資するアッカ・ワイヤレスが申請する方針を表明している。このほか，ソフトバ

NTTドコモとアッカは、アッカが設立したWiMAXの事業企画会社「アッカ・ワイヤレス」へのドコモの出資と事業運営で正式に合意した NTTドコモとアッカ・ネットワークスは8月31日、アッカが設立したWiMAXの事業企画会社「アッカ・ワイヤレス」に対するドコモの出資および事業運営で提携することに正式合意した。 WiMAXを巡っては、総務省が9月10日から申請受付を開始する2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムに関する免許方針の中で、既存の第3世代サービスを提供する携帯電話事業者の参入制限を課している。このため、携帯各社は水面下で異業種企業も含めた連携を模索してきた（関連記事）。 ドコモとアッカの提携合意に基づき、アッカ・ワイヤレスは正式に事業免許の申請を行い、免許取得後は事業主体としてWiMAXサービスを提供する計画。アッカは、アッカ・ワイヤレスに対する有線ネットワークの運用や

アッカ・ネットワークスは8月15日、2007年12月期の中期連結業績を発表した。下期はWiMAXの事業化を推進するとともに、企業向けでは、回線サービスでの新メニュー投入とソリューションサービスの強化に取り組む。 中期連結業績は、売上高181億4200万円（前年同期比8.4％減）、営業利益11億6100万円（同9.9％増）、経常利益11億6300万円（同10.4％）、当期純利益は11億5200万円（同406.1％増）となった。 主力のDSLサービスは、個人を中心に加入者の減少が続くものの、IPSとの共同キャンペーン実施などの施策で、解約率が前年同期比0.1％改善された。また光ファイバサービスは企業と個人の加入件数が大幅に増加し、主力事業へ成長しつつあるという。 このほか、NTTへ支払う中継回線使用料や設備費用、カスタマーサービスの外部委託化などのコスト削減を図ったことにより、売上原価率は前年