NTTは2009年5月11日，60GHz帯の電波を使い10Gビット／秒の無線伝送を実現するアンテナ・モジュールを開発したと発表した（写真1）。電波の届く範囲は10m程度。携帯端末やカメラに内蔵し，動画やアプリケーションなどの大容量データを家庭内や店舗で高速伝送する用途を想定する。2～3年後の実用化を目指す。 このアンテナ・モジュールは，セラミックの多層基盤内に金属の反射面を円形に配置したパラボラ・アンテナを埋め込む。これにより，幅12mmに小型化するとともに，利得を高めた（写真2）。アンテナの厚さは約1mm。試作品の無線モジュールでは，このアンテナ3個をキューブ状に配置し，キューブ内に制御用の基盤も収めた。 伝送方式としては，57G～66GHz帯を4チャネルに分割し，1チャネル当たり2.5Gビット/秒を並列伝送する。2009年内に標準化されると見られる60GHzの無線方式IEEE802.1

私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから

NTTドコモは2009年3月11日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）に関する説明会を開催した。この説明会では，携帯電話の接続料水準が一部事業者との間で大きく異なる現状を踏まえ，接続料の算定方法の透明化を図ることが必要と訴えた。 携帯電話の接続料とは，携帯電話事業者の網を利用した際に他の通信事業者が払う利用料金のこと。NTTドコモでは，総務省に報告している携帯電話役務の費用をベースにネットワークにかかるコストを「契約数連動的コスト」と「トラフィック連動的コスト」に分計（写真1）。この中のトラフィック連動的コストのうちで接続に関連する費用を，発信・着信を含めた総トラフィックで除算することで接続料を算出しているという。 2008年度の接続料は3分換算で28.8円（区域内）～32.4円（区域外）。これは，2007年度の接続料

事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、ＮＴＴとＫＤＤＩは狼狽させられたわけだが、今になってＮＴＴと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。 すべての始まりは、2008年の夏前だった。 ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクＢＢの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるＮＴＴ東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。 その内容は、「ＮＴＴさんの『フレッツ光』（光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス）と、ソフトバンクＢＢがコラボレートして、なにかできないでしょうか？」という提案だった。 ＮＴＴ東日本の担当者は、半信半疑の表情を浮かべて、「まさか本気じゃな

写真2●受信機とその内部。この試作機では，スイッチの切り替えによってフィルタの設定を操作し，最大8ユーザーの通話を分離できる。基板（手前）の中央にある銀色の素子がフォト・ダイオード。 NTTアクセスサービスシステム研究所（AS研）はNTTコミュニケーション科学基礎研究所の協力で，停電時にも光ファイバだけで音声通話が可能な技術を開発した。2008年10月15～16日に開催されたNTTの総合技術展示会「つくばフォーラム2008」で初めて公開した。 収容局とユーザーをつなぐ電話線が銅線の場合，局側から電力を供給できるため停電時にも音声通話が可能である。こうした仕組みで，銅線を使う従来からの加入電話はライフラインの確保を実現している。一方，FTTHのIP電話では，光ファイバで電力が供給できない。このため，停電時には音声通話ができなくなるという問題があった。今回の技術は，そうした問題を克服し，FTT

NTTが人体表面を伝送路に利用する技術「レッドタクトン」を実用化した。当面の用途は，認証用ICカードの通信手段。カードを身に付けていれば受信機を取り付けたドアノブなどに手を触れるだけ認証できる。この技術を使った通信装置「Firmo」の評価キットをNTTエレクトロニクスが6月末から出荷する。 レッドタクトンは，人体の表面などを伝送路に利用する通信技術である。（1）約230kビット/秒の一方向通信と，（2）約10Mビット/秒の双方向通信の2種類がある。（1）はICカードの通信手段の代替に使う。（2）はLANとしての利用を念頭に置いたもので，受信側に高感度の光センサーを使って高速化する。今回製品化したのは（1）の方だ。 具体的な利用シーンは次のようになる（写真1）。カード状の送信機は上着のポケットに入れたり，ストラップで首から下げたりするだけでよい。その状態のままで受信機を内蔵したドアノブに手を

NTT（持ち株会社）は4月22日、ネット上に投稿された動画や音声コンテンツの中に、あらかじめ登録しておいた動画や音楽が含まれているかどうかを検出できるフィンガープリント技術「ロバストメディア探索技術」の実証実験を、米国企業と共同で始めた。 映画館で盗撮した映画の映像や、動画に文字や画像、音声を重ねて編集した「MAD」映像などからも、元となる映像や音声を高精度・高速に検出できるとしている。実験で有効性が検証されれば、コンテンツホルダーや動画投稿サイトなどに売り込む計画だ。 同社のコミュニケーション科学基礎研究所で研究してきた技術を活用した。コンテンツホルダー向けに著作物の管理システムを提供している米BayTSPと共同で実験する。まず、BayTSPがコンテンツホルダーから動画や楽曲の情報オリジナルデータを取得。動画投稿サイトなどから、動画や音声データも取得する。 NTT側は、両データを受け取っ

NTT東西が年度内にNGNを始めるために必要とされる手続きに，思わぬ“落とし穴”があった。総務省は2月下旬にも，NTT東西がNGNを使って県間通信を行う「活用業務」を認可する。だが活用業務ガイドラインと一体で運用される，NGNの相互接続ルール整備は3月末までに間に合わず，制度上の不整合が生じるのだ。 NTT東西地域会社が金看板として掲げてきた「2007年度中にNGN（次世代ネットワーク）の商用化」に，制度上の裏付けが取れない可能性があることが明らかになった。 総務省は，NTT東西がNGNを使った商用サービスを開始するうえで必要となる「活用業務」の認可について審議を進めている。1月15日に公表した「方針案」では，公正競争を確保するための八つの条件をクリアすれば認可するという基本方針を示した。 このまま順調に手続きが進めば，2月下旬までに正式に認可が下りる見通しだ。NTT東西は2007年10月

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 過去の成功体験が大きいほど、企業は成功を生み出した考え方や価値観から抜け出しにくくなる。価値観と時代が合致しているうちはよい。しかし時代は移り変わるものだ。企業が時代遅れの価値観を貫き通せば、企業は迷走し始める。 ところが、成功体験に基づく古い価値観で育った経営陣は、時代と価値観のズレに気付かない。古い価値観の影響を受けていない若い世代が変革すべきと進言しても、ことの重要さを理解できない。つまり企業は自分自身を古い価値観でがんじがらめに縛って、変革のチャンスを自ら捨ててしまうのだ。 こうした企業の自縛現象は、多くの企業に見られることだ。特に伝統があり、大企業であるほど陥りやすい。その代表が、NTTグループである。NTTの迷走は、鳴り物入りで始

NTT西，「高度IP技術者」養成に乗り出す 2010年度までに2400人を確保，光回線やNGNなどの分野を強化 FTTHユーザーの増加やNGN（次世代ネットワーク）の商用化に対応するため，NTT西日本グループがIP技術者の養成を急いでいる。同社が「高度IP技術者」と呼ぶ人材を，2010年度までに2400人確保する計画。技術系人材のレベルアップによって，既存のIP系サービスやNGNの安定運用に結びつけたい考えだ。 NTT西日本は，高度なスキルを持つIP技術者の養成のために，社内試験を通じた認定制度を運用している。認定レベルは，「SA」，「A」，「B」の3段階。SAレベルかAレベルを取得すると，「高度IP技術者」に位置付けられる。 NTT西日本は，NTTネオメイトなども含むグループ全体で，2010年までに2400人の高度IP技術者を育てる計画を立てている。現在，技術系の人材はグループ内に2万3

光ファイバの1分岐貸しの実現に暗雲が立ち込めてきた。9～10月に総務省が実施した「NGN（次世代ネットワーク）の接続ルールのあり方に関する提案募集」で，電力系事業者やCATV事業者などから反対意見が多数寄せられたのだ。総務省はこれらを受け，2008年3月までに結論を出す予定である。 NTT東西地域会社の加入者系光ファイバは，「PON」（passive optical network）と呼ぶ仕組みを使い，1本の光ファイバをユーザー宅の近くで8本に分岐させる「シェアドアクセス方式」が主流となっている。他事業者がこれを借りる場合は，8分岐単位になる。ソフトバンクやKDDI，イー・アクセスなどは「8分岐のうち実際は1分岐しか使わないことが多く，接続料が割高になる。貸し出し単位を1分岐にすべき」と訴え続けてきた。 これを受けて総務省の接続委員会は2006年11月から1分岐貸しの導入を検討した。しかし

ソフトバンク光に乗り換える際は結局いくらキャッシュバックがもらえるの？と迷ってしまう方も多いはず。 公式キャンペーンや代理店キャンペーン、有料オプション加入等でキャッシュバック額が変わるのでわかりにくいですよね。 本ページでは、同じ条件の場合どのキャンペーンが一番お得かを比較しつつ、内容を解説していきます！ 乗り換えキャッシュバックの仕組み 基本的には乗り換え時の違約金分がキャッシュバックされるソフトバンク公式のキャンペーンがあり、それに加えて契約時の代理店キャッシュバックキャンペーンがあります。 ただご注意いただきたいのは「乗り換え」と言っても「新規開通」「転用」「事業者変更」の3種があり、キャンペーンによってはキャッシュバック額が違うので、ご自身がどれに当てはまるかを知っておく必要があります。 新規開通 「乗り換えなのに新規開通？」と不思議に思うかもしれませんが、例えばモバイルルーター

写真●通信事業者のトップが一同に集まり議論した総務省の合同公開ヒアリング（撮影：都築 雅人） [画像のクリックで拡大表示] 総務省の情報通信審議会電気通信事業部会の接続委員会は11月16日，NTT東西地域会社のNGN（次世代ネットワーク）の接続ルールの在り方を検討するために，大手通信事業者のトップなどへの合同公開ヒアリングを開催した（関連記事）。 合同公開ヒアリングでは，NTT東日本の古賀哲夫副社長，NTT西日本の森下俊三社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・アクセスの安井敏雄社長，ケイ・オプティコムの田邉忠夫社長，USENの宇野康秀社長ら大手通信事業者のトップが一同に顔をそろえた（写真）。各社の社長がまずNGNの接続ルールの在り方についてプレゼンテーションし，その後で質疑やディスカッションを繰り広げた。 「他社は独自のIP網を構築可能，NGNに規制の必要なし

KDDIやソフトバンクグループなど，ブロードバンド（高速大容量）回線サービスを提供する通信事業者7社は9月20日，FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービスを提供するためのコストを大幅に削減する方法の検証に成功したと発表した。具体的には，現在NTT東西が敷設している，1本の光ファイバーを最大32ユーザーに分岐して提供する「シェアドアクセス方式」の加入者光回線を，1分岐回線単位で借りる方法を検証し，技術的に実現可能であることを確認した。 NTT東西は，現在シェアドアクセス方式の光回線を他社に貸し出す場合，32分岐回線単位か，それらを4本に分けた8分岐回線単位でしか提供していない。このため借りる側の事業者としては，その回線がカバーする特定のエリアに一定数のユーザーを獲得しなければ，設備稼働率が上がらないという問題があり，FTTHサービスへの本格参入が遅れていた。 1分岐単位でFTTH回線

ソフトバンクテレコムやソフトバンクBB，KDDIなどの通信事業者7社は9月20日，光ファイバ共用技術の実証実験の結果を公表した。FTTHサービスを割安に提供することを狙った実証実験である。具体的には，複数事業者がPONを使って光ファイバを共用しても，うまく通信ができるかどうかを検証した。PONは，主に一般消費者向けのFTTHサービスで採用する光ファイバの分岐システムである。実証実験には，ほかにアッカ・ネットワークス，イー・アクセス，TOKAI, ビック東海が参加。 共同実験を実施した7社は検証の結果，PONを複数事業者で共用しても，ユーザーごとに上り/下りのトラフィックのQoS（quality of service）などの制御が可能であることを確認。インターネット接続の利用において，ほかのユーザーに影響を与えない（ヘビー・ユーザーのトラフィックが他ユーザーに影響を与えない）と結論付けている

競合事業者は「PONの1分岐貸し」を熱望しているが，NTT東西はサラサラ受け入れるつもりはない。理由は，（1）現在の設備が，複数事業者で共用することを想定しておらず，システム変更に追加コストがかかる，（2）8分岐に複数事業者が混在すると品質確保がしにくく，新サービスの独自追加がしにくい──などである（図1）。 8分岐のPONを共用した場合，分岐する前の1心の光ファイバの中に複数事業者のユーザーのトラフィックが混在することになる。通信品質の管理や運用などが難しくなり，事業者ごとのトラフィックを認識して振り分ける機能を追加するにはコストが発生するのだ。 仮に8分岐を複数事業者で共用すると，「設備を借りる事業者は，アクセス部分のサービス品質をNTTに依存し続けることになる。これはサービス競争を否定することになり，考え方がおかしい」（NTT西の田中担当部長）。 8分岐単位で借りるとリスクが大きいと

日経コミュニケーションは2月27日から3月6日まで，企業ユーザーの読者モニター399社の協力を得て，NTT東西の業務範囲拡大やNTTグループのサービス提供についてのアンケートを実施し，128社から回答を得た。ここでは，自由記入欄に寄せられた主な意見を，4視点に分けて紹介する。併せて，第1回～第4回に載せられなかったその他の回答結果も掲載する。 自由意見 NTT東西のサービス利用時の不満 ●NTT東西だけでなく，NTTグループ内の連携が悪い ●対応がすべてにおいて遅く，柔軟性がない。手続き，開通までの納期が長い ●通信サービスの障害時に何も連絡がないので，トラブルの発見が遅れてしまう ●東西間を結ぶ回線を余分に引かなければならないので，回線と機器の追加費用が発生する ●NTT東日本について。競争意識が低いのかレスポンスが悪すぎる。正式見積書を一つもらうにも，社内手続きなどで約1カ月も待たされ

2006年度におけるNTTの業績は、順調に推移していた。 「光ファイバーやソリューション・サービスが伸び、わずかではあるが、『通期で増収増益』という想定通りに進捗している」――。NTT持ち株会社社長の和田紀夫は2006年11月10日の中間決算発表で、3期ぶりとなる増収増益の見込みを報告し、余裕の表情浮かべた。 さらに説明資料には、業績以外にも好調な数字が並んだ。光ファイバーの加入者数は驚異的な伸びを見せ始めており、年間目標の達成に向けて順調に増加。2010年までに光ファイバー3000万回線を提供するという目標達成も、以前に比べると現実味を帯びつつあった。 だが好調な数字をたたき出した一方で、「2006年」はNTTにとって、苦い思い出を残す一年にもなりそうだ。2006年の初頭、まさに晴天の霹靂（へきれき）のように、組織見直しの是非を巡る議論がNTTを襲ったからである。 その議論は結果的に、N