厚生労働省は１食当たりに必要な炭水化物などの栄養素の基準を定め基準を満たしている弁当などに専用のマークを表示できる制度を来月から始める予定でしたが、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」といった批判が相次いだため、制度を見直すことを決めました。 基準では主食となる米などの炭水化物は４０グラムから７０グラム取ることなどが盛り込まれ、厚生労働省はパブリックコメントを行い広く意見を募っていました。 その結果、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」とか、「食事の制限につながり、エネルギーが不足する人も出る」、さらには「国が主導して導入すべきではない」などと、制度そのものへの批判も寄せられたということです。 このため、厚生労働省は農林水産省と協議を行い、「農作物の消費や生産にも影響する可能性があり、慎重な議論が必要だ」として、制度の導入を先送りし、仕組みや基準などを見直すことを決

大手商社の間では、国の規制緩和で、野菜などの生鮮品が健康にどう役立つのか来年春から表示できるようになると見込んで、いわゆる「機能性野菜」の生産に乗り出すなど、農業分野を強化する動きが相次いでいます。 政府は規制緩和の一環として、野菜などの生鮮品が健康にどう役立つのか、包装などに来年春から表示できるよう検討を進めています。 これを見込んで大手商社の間では、特定の成分を増やした「機能性野菜」の開発や販売に乗り出す動きが相次いでいます。 このうち「三井物産」は、血糖値を整える効果があるとされる「ケルセチン」を多く含んだタマネギを北海道のベンチャー企業と共同で開発し、先月およそ９０トンを収穫しました。 価格は一般的なタマネギの４倍ほどしますが、健康志向の強い消費者に需要があるとみて、今後、首都圏や関西などで販売する計画です。 三井物産の本坊吉博専務は「機能性野菜としてのブランドをまず国内で確立し、

栄養バランスがとれた健康的な食事を食べてもらおうと、厚生労働省は、１食当たりに必要な栄養素の量を定め、基準を満たせばコンビニなどで販売される弁当などに専用のマークを付けることができる制度を、来年度から始めることになりました。 これは、６日に開かれた厚生労働省の検討会で決まったものです。この中では、生活習慣病の予防や健康作りにつなげようと１回の食事で必要な栄養素について基準を定めました。 例えば、主食には４０グラムから７０グラムの「炭水化物」をとることや、副菜については、１０グラムから１７グラムの「たんぱく質」のほか、緑黄色野菜など２種類以上の「野菜」を、合わせて１００から２００グラム含むよう定めています。 そのうえで、１食当たりのエネルギーを６５０キロカロリー未満に抑えるよう求めています。 厚生労働省は、コンビニや飲食店で販売される弁当や定食などがこうした基準を満たせば、「健康な食事」であ

山口県の会社がベトナムから輸入した冷凍シシャモに、ネズミの駆除に使われる殺そ剤が混入しているのがことし７月に見つかった問題で、ベトナムの警察はこのシシャモを輸出した食品会社に勤務していた３５歳の男を逮捕しました。 この問題は、山口県長門市の輸入会社「伊村産業」が、ベトナム北部、タイビン省の食品会社から輸入した冷凍のシシャモに、ネズミの駆除に使われる殺そ剤や汚物が混入しているのがことし７月見つかったものです。 これについて、ベトナムの主要メディアは２５日、警察がこの食品会社に勤務していた３５歳の男を商品に殺そ剤などを混入した疑いで逮捕したと伝えました。 男はこの会社で商品の保管を担当していたということで、警察の調べに対して「一日に１３時間から１４時間働かされ、月に２回の休みもなく、会社の信用を傷つけるために殺そ剤を入れた」などと話し、容疑を認めているということです。 殺そ剤は、誤って口にする

千葉県館山市のスーパーで販売されたシラスのパックの一部に、毒を持っている可能性があるフグの稚魚が混ざっていたことが分かり、千葉県は店に対して回収するよう指導するとともに、消費者に注意を呼びかけています。 フグの稚魚が混ざっていたのは、館山市館山のスーパー『おどや館山海岸店』で今月１７日に販売された「和歌山県産上しらす」のパックの一部です。 千葉県によりますと、今月２０日、商品を購入した人から県に「フグの稚魚と思われるものが混入している」と連絡があり、県が調べたところ、１センチほどのフグの稚魚と確認されたということです。 同じ商品は今月１２日から１７日にかけて、５０グラムと１００グラムのパックで合わせて１２キロ分、販売されたということですが、これまでに健康被害などの報告はないということです。 千葉県は店に対して商品を回収するよう指導するとともに、他のシラスの商品に混入がないか確認するよう指導

イギリスなどで販売されていた牛肉だけを使用しているはずの冷凍食品に、牛肉より安い馬の肉が混ぜられていたことが分かり、加工や流通にヨーロッパの複数の国の企業が関わっていたことから、各国の当局が調査に乗り出すなど波紋が広がっています。 イギリスやアイルランドの食品安全当局が、先月から今月にかけてスーパーマーケットで販売されていた冷凍のラザニアやハンバーグを調査したところ、牛肉だけを使っているはずの食品に、表示にはない馬の肉が混ぜられていたことが分かりました。 このうち「ビーフ・ラザニア」では、イギリスの当局の調査で、使われていた肉の６０％以上が馬の肉だったということで、イギリスの食品会社は販売していた商品の回収を始めました。 この商品は、フランスの企業が製造し、肉は、ルーマニアの食肉加工場から仕入れられたということです。 このためイギリスやフランスなどヨーロッパ各国の食品安全当局は、牛肉に比べ

原発事故の影響による放射性物質が、福島県沿岸などの魚からいつまで検出されるかを探るため、横浜市の研究所が、魚の耳の奥にある「耳石（じせき）」と呼ばれる組織の分析を始めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から、ことし３月で２年となりますが、福島県沿岸などで取れる一部の魚からは、今も食品の基準を上回る放射性物質が検出されています。 このため、横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は放射性物質の検出がいつまで続くかを調べるため、魚の耳の奥にある「耳石」と呼ばれる組織の分析を始めました。 耳石は樹木の年輪のように、魚の成長とともに層を作って大きくなるため、放射性物質が含まれる層を特定できれば、取り込んだ時期を数か月単位まで絞り込むことができるということです。 研究所では、福島県と宮城県の沿岸で去年８月以降に取れたアイナメとクロダイ合わせて３０匹から耳石を集め、放射性物質が原発事故直後に放

新年を前に埼玉県所沢市の料理店では、被災地を元気づけようと福島県の食材を使ったおせち料理作りが行われています。 このおせち料理は、所沢市で料理店を経営している福島県出身の井上洋子さんが、原発事故の影響で今も避難生活を送っているふるさとの人たちを少しでも元気づけたいと、去年から作っています。 食材の一部には福島県産のものが使われ、ことしも４日前から仕込みの作業が始まりました。 料理長たちは、奥会津地方の大根やにんじんを使った紅白のなますや、同じく奥会津特産のえごまの油を使って鳥のひき肉を炒め、おせち料理を作っていきました。 食材を取り寄せた福島県の農家は、「風評被害は今も続いていて、震災前の状態に戻るにはまだ時間がかかりそうだ」と話しているということです。 井上さんは、「ふるさとを応援したいと思い、できるだけ福島県の食材を使っています。少しでも復興に役に立てば、とてもうれしいです」と話してい

ヨーロッパでは、牛乳の価格が不当に下げられているため経営が成り立たないとして生産者らが、ベルギーの首都ブリュッセルにあるヨーロッパ議会の前で大量の牛乳をまき、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の農業政策に抗議しました。 世界で最も牛乳の生産量が多いと言われるヨーロッパでは、ＥＵが、価格の安定を図るため牛乳の生産量を割り当てる制度を導入していますが、生産者らは、割当量が多すぎて、価格が不当に下げられているため経営が成り立たないと主張しています。 ２６日は、ドイツに本部がある牛乳の生産者団体の呼び掛けで、ベルギーをはじめオランダやフランスなどの生産者らおよそ２５００人が、トラクターなどに乗ってブリュッセルにあるヨーロッパ議会に集まりました。 そして、積んできた大量の牛乳をホースを使って議会に向けてまき、「生産コストより低い価格が長く続き経営が成り立たない」などと叫んで、一部が、警官隊と衝突する騒ぎになりまし

NHK埼玉県のニュース　さいたま放送局 鳩山の野生キノコ 出荷自粛へ 埼玉県鳩山町で採取された野生のキノコから国の基準を上回る放射性セシウムが検出され、県は鳩山町で採れたすべての野生のキノコの出荷と販売自粛を要請しました。埼玉県によりますと、１０月３０日に鳩山町の森林で採取された「アカモミタケ」という種類の野生のキノコから国の基準値の１キログラムあたり１００ベクレルを上回る１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。このため県は鳩山町や地元の農協に対し、町内で採取されたすべての野生のキノコの出荷と販売を自粛するよう要請しました。 さらに、町内の直売所や飲食店に対しても、町内産の野生のキノコを扱わないよう呼びかけています。また、今回の調査では横瀬町で採れた「コウタケ」という野生のキノコから１キログラムあたり５００ベクレルと、９月下旬に調査を始めてから最も高い値の放射性セシウム

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本からの食品の輸入規制のうち、福島県を除く１都１０県からの輸入については、規制を大幅に緩和することを決めました。 ＥＵは、福島第一原発の事故のあと、東北地方や関東地方など１都１１県から出荷されるすべての食品について、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。 この措置について、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２２日、福島県を除いて、宮城県や岩手県など１都１０県については、来月１日から規制を大幅に緩和することを決めました。 具体的には、検査を義務づける対象を、これまでのすべての食品から、放射性物質が規制値を超えるおそれがある茶類やキノコ類、コメや大豆、水産物など、最大で８つの種類に限定し、検査の対象は都県ごとに決めています。 このうち山梨県はキノコ類だけ、静岡県はキノコ類と茶類が

北九州市で開かれていた、全国の安くておいしいご当地グルメを集めた「Ｂ－１グランプリ」で、鍋用のせんべいなどを煮込んだ「八戸せんべい汁」を出展した青森県八戸市の団体が日本一に選ばれました。 この大会は、全国のまちおこし団体などが、いわゆるＢ級ご当地グルメの日本一を競うもので、７回目のことしは去年と同じ、過去最多の６３の団体が参加して北九州市小倉北区を会場に、２０日と２１日の２日間開かれました。 大会には、２日間で過去最多のおよそ６１万人が訪れ、気に入った料理の投票箱に割り箸を入れてその重さで順位を決めました。 その結果、日本一には鍋用のせんべいを割り入れて肉や野菜と煮込んだ「八戸せんべい汁」を出展した青森県八戸市の団体が選ばれ、日本一の証である「金の箸」が贈られました。 この団体の木村聡事務局長は、「自分のふるさとを何度も訪れてもらえるように、これからも頑張っていきたいです」と話していました

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本からの食品の輸入規制について、福島県を除く１都１０県からの輸入については、規制を大幅に緩和する方針を固めました。 ＥＵは、福島第一原発の事故のあと、東北地方や関東地方などの１都１１県から出荷されるすべての食品について、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。 この措置について、ＥＵは１９日に開いた専門家会合で、福島県を除く、宮城県や岩手県など１都１０県については規制を大幅に緩和する方針を固めました。 具体的には、放射性物質が規制値を超える可能性のある茶類やキノコ類、米や大豆、それに魚介類など最大で８つの種類に限定して、検査を義務づけるとしています。 ただ、福島県産の食品については、来年の収穫期が終わったあとのサンプル検査の結果を見る必要があるとして、再来年、２０１４年の３月まで、

厳しい経済情勢が続くなか、食品を購入する際に値段が高くても国産を選ぶという人の割合がこの５年で最も低くなったとする調査結果がまとまりました。 この調査は、「日本政策金融公庫」がことし７月、２０代から７０代の男女、合わせて２０００人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、国産の食品と輸入食品を比べた場合、「価格が割高でも国産品を選ぶ」と回答した人の割合は５１．２％と、前回、半年前の調査に比べて７．４ポイント減り、この５年間で最も低くなりました。 一方、「同等の値段ならば国産品を選ぶ」と答えた人は６．６ポイント増えて３２．１％、「国産品へのこだわりはない」と答えた人も０．８ポイント増えて１６．７％で、それぞれ過去最高となりました。 品目別にみますと、割高でも国産品を選ぶと答えた人の割合が最も高かった「コメ」でも７０．３％で、前回より５．９ポイント減少しました。 日本政策金

長野県上田市の居酒屋で、１１日夜、店員が酒と間違えて消毒用の塩素剤を客に提供し、これを飲んだ５人が吐き気などの症状を訴えて病院で手当てを受けたことが分かりました。 症状はいずれも軽いということです。 この居酒屋は、上田市にある「のみくい処魚民 上田お城口駅前店」です。 上田保健福祉事務所によりますと、１１日夜１０時すぎ、店員が男性９人のグループに冷酒と間違えてとっくりに入った消毒用の塩素剤を提供し、これに口を付けたいずれも３１歳の男性５人が、吐き気などの症状を訴えました。 ５人は救急車で病院に運ばれて、手当てを受けましたが、全員、症状は軽く、入院した人などはいないということです。 塩素剤は、ふだん、食器の消毒に使われているということで、保健福祉事務所は、塩素剤を入れて消毒していたとっくりが、誤って客に提供されたとみて、今後、店に対し業務手順の見直しなどを指導することにしています。

厳しい雇用状況が続くなか、２０代と３０代を中心に、食に対する節約志向が強まっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、日本政策金融公庫がことし７月、インターネットを通じて全国の２０代から７０代までの男女合わせて２０００人を対象に行いました。 それによりますと、食に対する志向を選択肢の中から２つを選ぶよう尋ねたところ、最も多かったのは、４４．９％を占めた「健康志向」でしたが、前回、半年前の調査より０．８ポイント減少しました。 これに対して、２位の「経済性志向」は３９．７％で、前回より５．３ポイント増加しました。 年代別では、２０代で５７．３％、３０代で５２．２％と、ともに調査を始めた平成２０年以来、初めて５０％を超えて、若い世代ほど食に対する節約志向が強まっていることが伺えます。 日本政策金融公庫は「深刻な雇用状況などを背景に、特に若者を中心に、食について健康面や安全性以上に安さを