安倍晋三政権の年金削減に抗議する「怒りの年金者一揆」が１７日、全国各地でおこなわれました。全日本年金者組合と全労連が、東京・日比谷野外音楽堂で開催した中央集会には３０００人が参加。年金削減の中止、最低保障年金の実現などを求めて、１５万５２００人から寄せられた安倍首相への直訴署名を舞台に積み上げ、政府に提出しました。 全日本年金者組合は、２０万人超を目標とした署名運動に取り組んでいます。「年金下げるな　消費税あげるな」のプラカードを持った女性（７４）＝東京都国分寺市＝は「生活の不安や怒りが次つぎに寄せられます。私たちの底力を恐れているのは安倍首相です」と語ります。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長が主催者あいさつし、全労連の小田川義和議長が共催あいさつしました。 冨田氏は「社会保障を切り捨て、『戦争する国づくり』を進める悪政に正面から立ちはだかるのがわれわれの運動だ。安倍政権の息の根をとめよ

厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。 ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。 入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減

厚生労働省は６日の検討会で、コンビニやスーパー、宅配サービスなどの弁当や総菜を対象に導入する「健康な食事」の基準と認証マークを決めました。政府が、添加物や防腐剤などを使った弁当や総菜を「健康」だといってお墨付きを与え、特定企業・業界の金もうけを後押しするものです。 検討会メンバーにはローソン、シダックスなど弁当・宅配給食を手がける企業の代表が参加しています。 ｢健康な食事｣の認証は､１食あたりのエネルギーや栄養素、塩分量の基準を満たしたものに許可されます｡主食､主菜､副菜の一品ごとの認証も行い、消費者が組み合わせて食べられるようにしていくとしています。 しかし、基準を満たしているかどうかは、企業の自己申告となっており、成分分析ではなく食品成分表からの計算値で構いません。厚労省や第三者機関による検証もなく、信頼性がまったく保障されない仕組みです。 １食あたりの基準について、主食は炭水化物が４

原発ゼロ、再稼働反対などを訴える全国の定例行動が、２３０カ所にのぼることが３日、本紙の調べでわかりました。このうち、１００回を超えるところは約３分の１の７６カ所になっています。２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故から３年半。国民の行動は草の根でねばり強く続けられています。　（各地の行動） 本紙は各地方総局、都道府県記者のネットワークを通じて、毎月１回以上定例でとりくまれている抗議行動やデモ、宣伝活動を調べました。本紙が確認できただけでも、沖縄県を除く４６都道府県で行動が続けられています。原発事故が起きた福島県では１３カ所の行動のうち１００回を超えているのは７カ所となっています。九州電力川内（せんだい）原発をかかえる鹿児島県では１０カ所のうち６カ所が１００回を超えています。 毎週あるいは月２回など「金曜日行動」として定着しているのは全体の約６割にあたる１３５カ所。原発事故が起

新日本婦人の会（新婦人）は１９日、東京都文京区の中央本部で記者会見し、「高校・大学の教育費アンケート」の結果を公表しました。入学時には平均、高校で４１万円、大学で１５６万円が必要で、「アルバイトを三つかけもちしている」など高すぎる教育費の負担に苦しむ保護者の実態が明らかになりました。 １世帯123万円も アンケートは４、５月に実施したもの。高校と大学に通う子どものいる４７都道府県、７４０人の保護者が回答しました。初年度納付金など高校、大学の入学時にかかった経費・費用、進級した子どもの授業料や通学費、仕送り、就職活動などの費用、奨学金について聞きました。 １世帯あたりの教育費の平均は年間１２３・１万円でした。年収３００万円未満の家計の平均教育費は９３・１万円など多額の負担となっています。 年収３００万円未満と回答した母子家庭のなかには、年間教育費が２１９・７万円に上る人もいました。「自分ひと

年金の株式運用拡大　残業代ゼロ導入 安倍晋三首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）とのべ、「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のためにすえたのが、日銀出身で“金融族”といわれる塩崎恭久厚生労働相です。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険なねらいが浮かび上がっています。 「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」 就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大についてのべ、世間を驚かせました。 積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。 運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "美濃部亮吉" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2020年1月) 両親とともに（1906年） 東京高等師範学校附属中学校2年生のころ 元文部大臣の菊池大麓の長女・多美子と美濃部達吉の間の長男として東京府東京市本郷区に生まれた。父・達吉は天皇機関説で知られる憲法学者である。亮吉は箕作阮甫の玄孫にあたる。 東京高師附属小（現・筑波大附属小）、同附属中（現・筑波大附属中・高）を卒業する。附属中学の同級生には、正田英三郎（日清製粉名誉会長、上皇后美智子の父）、岸本英夫（東京大学名誉教授）、芳賀檀（ドイツ文学者）、諸井三郎（作曲家）な

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設が重大争点になっている参院沖縄選挙区。自民党本部が作成した参院選公約には「辺野古移設を推進」と明記しています。一方、同党沖縄県連が作成した候補者の「政策ビラ」には「県外移設を求め」ると記しており、明らかな二重公約です。県民からは「二枚舌だ」「争点隠し」との批判が相次いでいます。 自民党は公示から現在まで基地問題には一切言及しない作戦をとっています。 「争点は景気回復だ」。１１日の同県名護市内での自民・公明の合同決起大会。普天間基地「移設」先の地元ながら、候補者をはじめ、応援演説の仲井真弘多県知事、自公の国会議員らの誰一人として、基地問題はおろか、自らが掲げる公約のくい違いに一切言及しません。壇上では、「県外移設」に言及はしている候補者と、公約を裏切って今では「県内移設」を公言する自民党現職議員が並ぶ異様さでした。 同選挙

【北京＝小林拓也】中国・広東省江門市鶴山で計画されていた核燃料加工施設建設が、住民の反対運動を受け中止されることが決まりました。地元政府が１３日に発表しました。１２日に１０００人以上の住民が参加する反核デモが行われた直後の決定に、中国版ツイッター「微博」上には、「人民の勝利だ」「団結は力だ」などの喜びの声が次々と寄せられています。 福島の事故　教訓に 中国メディアによると、この建設計画は、３７０億元（約６０００億円）を投じて、ウラン濃縮施設などを含めた大規模な核燃料加工施設を建設するというもの。人口が多い中国東南地方の沿海部には稼働中の原発はあるものの、この種の核施設の建設は初めてで、周辺住民の懸念を引き起こしていました。 予定されていた建設地は人口密集地のマカオから１００キロ、香港から１２０キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば被害が広がると警告する声が上がりました。 江門市政府と

政府や電力会社は、さかんに「原発を再稼働しなければ電気料金が上がる」と宣伝しています。その疑問に答えるリーフレット「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ノーニュークスマガジン）」の第３弾「電気料金編」が好評です。首都圏反原発連合（反原連）が作製しました。 第１弾「ベーシック編」、第２弾「放射能編」に続くもの。「原発がなくなると電気料金が上がるってホント？」がテーマです。「原発再稼働で電気料金は下がる？」「止まった原発の維持費はどれぐらい？」「新しい規制基準とその（基準を満たすための）費用は？」など６項目のＱ＆Ａ形式になっています。 反原連によれば、これまでに５万部余が配布されています。反原連は、参院選で原発を争点にする「あなたの選択プロジェクト２０１３」を展開しており、各党の原発政策を比較したフライヤー（ビラ）、ポスターとあわせて「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」を配布することを呼びか

東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。 これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。 会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。 しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。

｢安全神話｣をふりまき､原発事故を引き起こした｢Ａ級戦犯｣が､そのことへの反省もなしに､再稼働や新増設を口にするなど､絶対に許されない――｡日本共産党の志位和夫委員長は､新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました｡東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると――。 「安全神話」の答弁 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告

安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第１原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本（図）で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。 そのことを明確に示しているのが、原子力規制委員会の専門家チームが行っている原発敷地内を走る破砕帯調査です。これまでに行った３カ所の原発のうち日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）や東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内破砕帯を活断層の可能性が高いと判断しました。 これらの破砕帯は、これまで電力会社が「活断層ではない」と主張し、経済産業省の旧原子力安全・保安院も追認してきたものです。これまでの審査がいかにずさんであったかを示すものです。 現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の調査でも多くの専門家

原発推進の圧力を政府にかける日本経団連(米倉弘昌会長)への抗議行動が２５日夕､東京･大手町の経団連会館前で行われました。行動は首都圏反原発連合が「国民の大多数の願いを踏みにじった経団連に特大の抗議を！」と呼びかけました。 市民ら約６００人が参加し、「経団連よ　恥を知れ」「原発やめろ」などのプラカードを会館に向けて掲げ、「原発を動かせば核のゴミが出る。どう保管するのか。子どもに顔向けできるか」「国民が求めるのは原発のない社会だ」と訴えました。 夫婦で参加した大学教員の男性（６５）＝新宿区＝は、経団連が総選挙後に発表した再稼働を政府に求める提言（１８日）に、「身勝手が過ぎる。財界が栄えて国民が犠牲になるやり方にはうんざり」と話しました。 渋谷区の女性（２７）＝医療事務＝は自公がこの日交わした連立政権合意文書で再稼働を容認したことを批判。ツイッターで抗議行動の様子を知らせながら、「選挙では自民が

首都圏反原発連合（反原連）は７日、首相官邸前と国会・霞が関一帯で抗議行動を行い、５千人（主催者発表）の参加者は「いますぐ原発ゼロに」「再稼働反対」と訴えました。反原連は全原発の即時廃止を求める立場から各党の原発政策を評価するフライヤー（ビラ）とポスターを配布。各政党の姿勢を見極めて政党を選択するよう呼びかけています。 千葉市の女性（４８）は「さっきも大きな地震があったばかりで、東北の人たちは大丈夫か、原発はどうなったか、本当に心配です。１０年も２０年も原発の稼働を許すのは、原発ゼロとは呼べない。すぐに廃炉を始めてくれるところを選びたい」といいます。 ４歳の娘と夫と参加した東京都葛飾区の女性（４０）は「放射能のせいで、子育てにいろんなストレスがある。子どもたちのために、すぐに原発をやめてほしい」と話しました。 「原発ゼロは１０年待たずにすぐできる」と書いたボードを掲げて参加した東京都小金井市

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が公表した、原発事故の際に放出される放射性物質の拡散予測図にミスが相次いでいますが、規制委が計算を丸投げしたのは、原発を推進してきた旧原子力安全・保安院ОＢが幹部を占める独立行政法人です。 この独立行政法人は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ、東京都港区）。２００２年８月に発覚した東京電力のトラブル隠しで、保安院が東電による検査結果の改ざんを見抜けなかったことから０３年１０月に設立されました。 原発関連施設の唯一の法定検査機関として出発しましたが、核燃料の検査方法を定めた手順書を、検査対象の燃料加工会社が作成した原案を「丸写し」して検査していたことが明るみに出ています。 今回、規制委は、全国１６原発で東電福島第１原発と同程度の重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測をＪＮＥＳに行わせ、(1)１０月２４日に拡散先の一部の市町村を取り違える(2)同２９日に、６原