水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

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貯蓄投資バランス（ちょちくとうしばらんす）とは、国民経済計算の資本調達勘定におけるバランス項目のこと。日本の国民経済計算では、従来、貯蓄投資差額と表章されていたが、2004年度確報以降は、純貸出・純借入と表記されるようになった。 マクロ経済学においては、マクロバランスあるいは、Investment（投資）とSaving（貯蓄）の頭文字からISバランスと呼ばれ、一国の貯蓄と投資の差額がその国の貿易収支に一致することを示す式である。 一国の生産水準をYとする。輸入をIM、輸出をEX、消費をC、投資をI、政府支出をGとする。すると、支出面から見たGDP（国内総生産）=Yとすると、Yは次のような恒等式で表わされる。[1] (EX－IM)は経常収支である。 ここで、租税をTとして上記の式を変形すると となる。(Y-T-C)は民間貯蓄であり、(T-G)は政府貯蓄であるから、貯蓄をS(=民間貯蓄＋政府貯

◇「政府や専門家の情報、一般ニーズと合わず」－－心理学者指摘 東日本大震災以来、大規模な地震が頻発するようになった日本列島。原発事故による放射能禍、首都直下地震の可能性など不安のタネはつきない。いざという時、適切に対応するために必要なのが「リスクコミュニケーション」と言われる。いったいどう利用すればいいのか。専門家に聞いた。【井田純】 そもそも「リスクコミュニケーション」とは何か。簡単にまとめると「日常生活に潜むさまざまなリスクに関する情報を、政府、企業、専門家、市民などの関係者間で共有することで相互理解を図り、信頼関係を構築する」ということ。日常的に行われるものや、災害などの発生直後に行われるものがあり、厳密には後者は「クライシス（危機）コミュニケーション」と呼ぶ。 「今世の中に広がっている、原子力災害の『わからなさ』からくる不安は、リスクコミュニケーションの不在からきています。政府や専

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120217/ngt12021721000007-n1.htm 無秩序放流で「シナイモツゴ」絶滅の危機　マリンピア日本海で企画展　新潟 2012.2.17 20:54 （1/2ページ） 水槽の中で泳ぐ約８０匹のコイ科の魚シナイモツゴ。その水槽の中にもう１つ小さな水槽があり、そっくりな姿形をした３匹のモツゴが泳いでいた。場所は新潟市水族館マリンピア日本海（中央区）。よく似た両者が自然界の中で一緒になると、いつの間にかシナイモツゴが消え、モツゴだけになるという。今や絶滅の恐れが極めて高い環境省レッ ドリスト絶滅危惧ＩＡ類になったシナイモツゴ。減少原因の１つに無秩序放流がある。 「モツゴの雄はモテるんですよ」と話すのは、同館で淡水魚などを担当している石川訓子飼育員。シナイモツゴの雌は、モツゴの雄がいるとシナイモツゴの雄には

■低線量の影響解明に課題　日米合同の研究機関、放射線影響研究所（広島市、長崎市）は１日、原爆被爆者の寿命調査について最新の研究成果を発表した。３０歳で１グレイ以上被曝すると、がん死亡リスクが４２％増加するといい、同日付の米国の学術誌「Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」に掲載された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　同研究所は昭和２５年から広島と長崎の被爆者の追跡調査を行っており、寿命と原爆放射線の影響について研究を続けている。今回は平成１５年までのデータを使用し、被曝線量の推定に２００２年線量推定方式（ＤＳ０２）と呼ばれる新たな方式を採用した。　放影研によると、これまで調査対象の直接被爆者８万６６１１人の５８％にあたる５万６２０人が死亡しており、このうち固形がんによる死亡者は１万９２９人だった。　３０歳で１グレイの放射線にさらされた場合、７０歳時のがん死亡リスクは４２％増加する

【ジュネーブ＝石黒穣】強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する２本の研究論文の扱いをめぐり、ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部で行われた専門家による緊急会議は１７日、論文の全面公開が有益と認めながらも、当面は雑誌掲載の差し止めを継続すべきだとの勧告をまとめた。 同時に、世界の研究者が１月から実施している関連研究の中断措置も続けるよう求めた。 ２本の研究論文は、人工的に変異させたウイルスが、人への感染能力を持つ可能性を報告したもの。「生物テロなどに悪用される懸念がある」との米政府諮問機関の指摘を受け、米英科学雑誌が掲載を見合わせている。 記者会見したケイジ・フクダＷＨＯ事務局長補によると、会議では、２論文は、将来の流行に備えたワクチン開発などに役立つとの認識が共有され、関連研究を続けていく必要性を参加者全員が認めた。 だが、その一方で、ウイルス漏えいやテロへの悪用の懸念を踏ま

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。

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