幼稚園の責任認める＝津波で送迎バス園児犠牲−１億７７００万円賠償命令・仙台地裁 幼稚園の責任認める＝津波で送迎バス園児犠牲−１億７７００万円賠償命令・仙台地裁 東日本大震災の際、私立日和幼稚園（宮城県石巻市）の送迎バスが津波に巻き込まれ園児５人が死亡したのは、幼稚園側が安全配慮を怠ったためとして、５人のうち４人の両親が園を経営する学校法人「長谷川学院」と当時の園長を相手に、計約２億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、仙台地裁であった。斉木教朗裁判長は園側の責任を認め、約１億７７００万円の支払いを命じた。 「石巻園児送迎バス事故」 東日本大震災の避難誘導などをめぐり、遺族らが施設に賠償を求めた訴訟の判決は初めて。幼稚園側が津波を予想できたかなどが争点だった。 　判決によると、園や園長は地震発生後に大津波警報が発令されていたのに、情報収集を怠り、高台にあった幼稚園から沿岸部にバ

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◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

【ジュネーブ＝石黒穣】強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する２本の研究論文の扱いをめぐり、ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部で行われた専門家による緊急会議は１７日、論文の全面公開が有益と認めながらも、当面は雑誌掲載の差し止めを継続すべきだとの勧告をまとめた。 同時に、世界の研究者が１月から実施している関連研究の中断措置も続けるよう求めた。 ２本の研究論文は、人工的に変異させたウイルスが、人への感染能力を持つ可能性を報告したもの。「生物テロなどに悪用される懸念がある」との米政府諮問機関の指摘を受け、米英科学雑誌が掲載を見合わせている。 記者会見したケイジ・フクダＷＨＯ事務局長補によると、会議では、２論文は、将来の流行に備えたワクチン開発などに役立つとの認識が共有され、関連研究を続けていく必要性を参加者全員が認めた。 だが、その一方で、ウイルス漏えいやテロへの悪用の懸念を踏ま

東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ

印刷 　オバマ米大統領は１６日、米特許法の改正法案に署名、同法が成立した。１９５２年以来の抜本的な改正で、先に発明した人に特許を与える「先発明主義」から、出願した日を優先する「先願主義」へと制度がかわる。２０１３年春から適用される見通しだ。 　日本を含めた先進国は先願主義を採用しているが、これまで米国だけが、個人や企業の功績を重んじる立場から、先発明主義を取ってきた。先発明主義では、後からでも、発明日が早いことを立証できれば、権利が認められる利点はあったが、一方で、特許紛争につながりやすいとされてきた。 　先に発明した時点が決め手となるため、審査に時間がかかり、訴訟リスクも伴うため、米国の企業の間でも、発明や技術革新を妨げているとして批判が高まっていた。ただ、ＡＰ通信によれば、中小企業や個人の発明家の間では、不利になるとの声も出ていた。

三重県警四日市北署員がパトカー内で四日市市の女性（５０）に事情聴取した際、トイレに行きたいと女性が訴えたのに行かせず、パトカー内で失禁していたことが同署への取材で１７日分かった。失禁後も聴取を続けたといい、女性は謝罪を求めているという。 同署によると、取り締まり中の署員が１５日夕、同市山分町の交差点で一時停止を怠ったとして、女性の車を止めてパトカー内で聴取を始めた。女性は一時停止の疑いを否認しつつ、数回「トイレに行きたい」と訴えたが、署員は「もうすぐ終わるので協力してほしい」と行かせなかった。パトカー内の聴取は約１時間に及び、その間に女性は失禁したという。 深田久司副署長は「配慮に欠けていた。署員から聞き取りをきちっとして対処したい」と話している。【加藤新市】 【関連記事】 ＜周辺自治体への配慮に欠けていた＞クローズアップ２０１１：佐賀・玄海町、原発再稼働了承　戸惑う周辺自治体