「マネーボール」を書いたマイケル・ルイスが今年プリンストン大学で行ったスピーチを訳してみた。原文はこちら。このスピーチのことはビル・マーの番組で言及されてて知ったのだが、親のあとを継いだ政治家や自分の成功を当然だと考える実業家が多い世の中において、実に素晴らしいことを言っていると思うのです。 「幸運のクッキーを食べないで」 ありがとう、ティルマン総長。理事や後援会の方々、父兄の皆様。そして今年度の卒業生の皆さん。お互いを讃え合いましょう。次に皆が黒い服を着て教会に集まる時は、喜び合えるような雰囲気ではないでしょうから。この時を楽しみなさい。 30年前、私は皆さんが座っているところにいました。年配の方が人生の経験について語るのを聞かされたのでしょうが、内容はまったく憶えていません。誰がスピーチをしたのかも記憶に残っていません。しかし卒業式のことは明確に憶えています。卒業式では期待と開放感を得

2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン

先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（

◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。 厚生労働省と文部科学省が発表していた同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％で、今回の推計は両省の調査結果を大きく下回った。 推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文科省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚労省、文科省が毎年行っている就職内定率調査が全国の学校の一部を抽出しているのに対し、調査範囲が広いだけでなく、早期離職（就職から３

ＬＥＤ信号機 “大雪で見えづらい” 2月3日 15時38分 消費電力が少ないため、全国で導入が進んでいるＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は、熱を出さないことから、信号機についた雪が解けず、大雪に見舞われた青森県では、ドライバーから見えづらいという声が相次ぎ、警察が対応に追われています。 ＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は消費電力が従来の３分の１で寿命が長いことから、全国で導入が進んでいます。このうち、青森県ではおよそ１万４０００ある信号機の３割程度がＬＥＤに切り替わっていますが、例年を上回る大雪に見舞われたこの冬は、ドライバーから信号が見えづらいという声が相次いでいます。これは、ＬＥＤの信号機は電球のように熱を出さないため、レンズの表面やひさしについた雪が溶けにくいからで、警察官が長い棒を使って信号機についた雪を落とす対応に追われています。警察によりますと、この冬、住民の要請を受けて信号機の雪

20代が日本で夢を叶えるために気づいておきたい20の事実。 事実は小説よりも奇なり。 2011-12-03T13:00:24+0900 @yukkuri0616をフォロー ゆっくりしていってね!!-ゆっくりライフハック、しませんか？- ライフハック 20代が日本で夢を叶えるために気づいておきたい20の事実。 Tweet 前書き 20代前半の私はとにかく無欲で無気力でした。 趣味はゲームとボウリングとネットサーフィンだけ。 夢も希望も何もなく、定年までプログラマーとして孤独に働くんだろうなあ…なんて考えていました。 そんなどこにでもいそうな、少しばかりオタクよりの私も、今では2社の代表取締役をさせていただいております。 毎日一歩ずつ、自分の夢を叶えるために前に進んでおります。 夢を叶えようと前に進むごとに、私はたくさんの事実に気づきました。 もし無気力時代の私がこの事実に気づいて

朝日新聞の「紙面批評」に書いたものを再録する。 長すぎたので、本紙では数行削られているが、これがオリジナル。 「情報格差社会」 情報格差が拡大している。一方に良質の情報を選択的に豊かに享受している「情報貴族」階層がおり、他方に良質な情報とジャンクな情報が区別できない「情報難民」階層がいる。その格差は急速に拡大しつつあり、悪くするとある種の「情報の無政府状態」が出現しかねないという予感がする。このような事態が出来した理由について考えたい。 少し前まで、朝日、読売、毎日などの全国紙が総計数千万人の読者を誇っていた時代、情報資源の分配は「一億総中流」的であった。市民たちは右から左までのいずれかの全国紙の社説に自分の意見に近い言説を見いだすことができた。国民の過半が「なんとか折り合いのつく範囲」のオピニオンのうちに収まっていたのである。これは世界史的に見ても、かなり希有な事例ではないかと思う。 欧

民主党が始めたネット生中継番組「スタジオ民主党なう」に出演する小原舞衆院議員（右）と藤田憲彦衆院議員＝４月２７日、東京・永田町の党本部 夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁することで与野党が合意した。当面は、ホームページとブログだけだが、本格的な「ネット選挙」に向け、一歩を記すことになりそうだ。　ネット上で、ネット選挙のこれからについて議論を戦わせる「動画付きの討論会」が開催されていたので視聴した。　ネットを使った政治活動の専門家に加え、みんなの党の衆院議員、柿沢未途氏も登場して、ネット解禁に至る与野党協議の内容などについて議論していた。　「ネット解禁推進派」の論客たちがやり玉に挙げていたのが、簡易型投稿サイト「ツイッター」の解禁が、今回の与野党合意で見送られたことだ。　「いろいろ理由はあったんです」。攻め込まれて神妙に答弁する柿沢氏。同じ政治家とはいっても、世代や個人差でネ

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。