印刷 　オバマ米大統領は１６日、米特許法の改正法案に署名、同法が成立した。１９５２年以来の抜本的な改正で、先に発明した人に特許を与える「先発明主義」から、出願した日を優先する「先願主義」へと制度がかわる。２０１３年春から適用される見通しだ。 　日本を含めた先進国は先願主義を採用しているが、これまで米国だけが、個人や企業の功績を重んじる立場から、先発明主義を取ってきた。先発明主義では、後からでも、発明日が早いことを立証できれば、権利が認められる利点はあったが、一方で、特許紛争につながりやすいとされてきた。 　先に発明した時点が決め手となるため、審査に時間がかかり、訴訟リスクも伴うため、米国の企業の間でも、発明や技術革新を妨げているとして批判が高まっていた。ただ、ＡＰ通信によれば、中小企業や個人の発明家の間では、不利になるとの声も出ていた。

三重県警四日市北署員がパトカー内で四日市市の女性（５０）に事情聴取した際、トイレに行きたいと女性が訴えたのに行かせず、パトカー内で失禁していたことが同署への取材で１７日分かった。失禁後も聴取を続けたといい、女性は謝罪を求めているという。 同署によると、取り締まり中の署員が１５日夕、同市山分町の交差点で一時停止を怠ったとして、女性の車を止めてパトカー内で聴取を始めた。女性は一時停止の疑いを否認しつつ、数回「トイレに行きたい」と訴えたが、署員は「もうすぐ終わるので協力してほしい」と行かせなかった。パトカー内の聴取は約１時間に及び、その間に女性は失禁したという。 深田久司副署長は「配慮に欠けていた。署員から聞き取りをきちっとして対処したい」と話している。【加藤新市】 【関連記事】 ＜周辺自治体への配慮に欠けていた＞クローズアップ２０１１：佐賀・玄海町、原発再稼働了承　戸惑う周辺自治体

朝日新聞の「紙面批評」に書いたものを再録する。 長すぎたので、本紙では数行削られているが、これがオリジナル。 「情報格差社会」 情報格差が拡大している。一方に良質の情報を選択的に豊かに享受している「情報貴族」階層がおり、他方に良質な情報とジャンクな情報が区別できない「情報難民」階層がいる。その格差は急速に拡大しつつあり、悪くするとある種の「情報の無政府状態」が出現しかねないという予感がする。このような事態が出来した理由について考えたい。 少し前まで、朝日、読売、毎日などの全国紙が総計数千万人の読者を誇っていた時代、情報資源の分配は「一億総中流」的であった。市民たちは右から左までのいずれかの全国紙の社説に自分の意見に近い言説を見いだすことができた。国民の過半が「なんとか折り合いのつく範囲」のオピニオンのうちに収まっていたのである。これは世界史的に見ても、かなり希有な事例ではないかと思う。 欧