納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

毎年８月半ばになると太平洋戦争を扱ったテレビ番組が増えます。その中でよく語られるのが、終戦に到るまでの日本の諦めの悪さです。 そもそも大国アメリカと戦争しても勝つ手段が無いということを棚にあげるとしても、ミッドウェイ海戦で負け、マリアナ海戦で負けても、フィリピンで、硫黄島で、沖縄で執拗に戦いました。さっさと諦めたら？もっと早く降伏すればいいのに…。 ところが、国家が「どう考えても負けそうなのに戦争を止めない」のは、日本に限りません。それどころか、比較すれば日本はあれでも早くに戦争を止めた方です。多くの国はもっと諦めが悪いようです。 戦争でよく起こることだが、弱いほうは、その軍事力がまだ敵に影響を与えている時に和平を求めようとしないで、取引する力が全く無くなるまで戦う。この自己破滅的な不屈ぶりを説明できる理由は色々ある。 （「紛争終結の理論 (1974年) (国際問題新書)」p47) 「もう

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

比例で「民主」とだけ書いたってかまわない 今回の衆院選挙について、政局とかイデオロギーとかではなく、なにか別の方向からの考え方はないだろうか、と考えていた。すごく嫌われる考え方だろうと初めから理解はしているが、思いついたことがある。シンプルな3つの投票原則である。 まず、投票について別の考え方はないだろうか、と考えるきっかけは、積極的棄権を呼びかけるニュースを見かけたことだった。それも納得できる考え方の1つではないだろうかと思ったのだ。 選挙といえば、「必ず投票に行きましょう」といかにも上から目線で言われるものだが、それが常に正しいというものでもない。例えば、12月1日にカタルーニャで実施された、独立を問う住民投票もそうだ。投票者の9割が独立を支持した。それだけ見れば熱狂的な独立支持だし、なんというか立憲民主党に寄せるネット民の期待を連想させるようでもある。だが、棄権は6割近かった。棄権に

最近はおかげさまでノーストレスな日々を送っておりましたが、先日の株価暴落でワイ君のNISA無事死亡――ではなく某Vtuberが卒業ということで久しぶりに心的ストレスを感じたので現実逃避日記復活。 【独自】米・英など5か国の駐日大使が長崎平和祈念式典「欠席意向」 長崎市の“イスラエル不招待”を受け | TBS NEWS DIG ということで『ヒロシマ』『ナガサキ』の時期になりましたが、今年は一騒動あったそうで。 あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。 長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。 これに先

Japanese United Nations Mission in the Republic of South Sudan (UNMISS) troops wait for the arrival of the Japanese minister of defence at the UNMISS base in Tomping Juba on October 8, 2016. Japanese Minister of Defence Tomomi Inada is to hold talks with the South Sudan Ministry of Defence regarding Japan sending peace keepers to South Sudan in an expanding role of more engagement in peace buildin

論考 政治外交史 【座談会】東アジアの歴史認識と国際関係－－安倍談話を振り返って（上） August 24, 2016 環境 憲法 民主主義 日米関係 日中関係 世論 歴史 外交 政治 東アジア 2015年8月14日に安倍談話が発表されてから、1年が経ちました。 この談話により、国内外でどのような反応が見られ、影響があったのか、そして、グローバルに展開する歴史認識問題に今後日本はどう向き合っていくべきなのか。 政治外交検証研究会では、改めて安倍談話の意味を検証するとともに、東アジアの歴史認識と国際関係について、中国、韓国、米国、欧州の専門家が考察していきます。 ※本稿は2016年2月行った政治外交検証研究会の内容を東京財団が編集・構成したものです。 【メンバー】（順不同、敬称略） 川島 真 （東京財団政治外交検証研究会メンバー／東京大学大学院総合文化研究科教授） 西野 純也 （東京財団政治

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、自民党憲法法案と中国憲法の類似性について、梶谷懐さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 7月10日の参院選に関して、SYNODOS編集部より、18歳以上の高校生向けに、日中関係をめぐる論点について、解説するような原稿を書いてほしい、という依頼をいただきました。しかし、正直なところ、参院選で日中関係が争点になることはほとんどなさそうです。各党の選挙公約に目を通してみても、中国との関係について書かれた記述自体

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく

あるいは前任者よりもひどい無能扱いだけは絶対に避けたい現任者のジレンマ。 シリア難民に対するオバマ大統領の借り 立派な外交的レガシーの脚注では済まないシリア問題 | JBpress(日本ビジネスプレス) ということで「シリアはオバマ政権の負のレガシーになるだろう」という身も蓋もないお話であります。まぁでも概ね正解ではあるかなぁと。毎度のことながらオバマさんは任期末期に至り外交レガシ―を打ち立てようと必死ではありますが、しかし、悲しいことにシリアでの振る舞いはそれらをどれも上回るほどの『遺産』となりそう。子ブッシュはイラクを壊し、オバマはシリアを壊した。 オバマ氏の人道主義的な本能が強いことは明白だ。だが、シリアについては尻込みしている。ビル・クリントン氏は大統領としての後悔について問われるたびに、1994年のルワンダでの大虐殺を食い止められなかったことを挙げる。方針を変えない限り、オバマ氏

前回の記事平和はカネで買える。商業的平和論(Capitalist Peace )のはじまり - リアリズムと防衛ブログでは、経済発展が世界を平和にするという商業的平和論の歴史を簡単に紹介しました。 ノーマン・エンジェルは、工業化とグローバル化によって、近代戦争はたとえ勝利してさえ利益を得られないものになったと説きました。政治指導者がこのような現実をよく理解するならば、大国間戦争はもはや起こらないだろう、と議論しました。 その直後、２度の世界大戦が起こったことで、商業的平和論は猛烈な批判にさらされます。経済相互依存がいくら進んでも、だからって戦争が無くなることはないのです。 一方で、経済は戦争を「無くす」ことはできないけれど、「減らす」効果があることは明らかになっています。ガーツキーの議論がそれです。 ガーツキーの検証 ガーツキーの実証分析は、過去の数多くの戦争についての統計分析です。地域、

タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと

から生まれる冷笑的な言葉たち。 上海エリートの目に香港の民主化デモはどう映るのか 中国の政治体制こそが世界を主導する？(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス) ということで香港デモ騒動のおかげか、またもや盛り上がりを見せている「中国は民主化するのか？」なお話。 一方で、「今の大陸の若者は政治について冷めているし、思考能力も不足している」というコメントもある。確かに、中国大陸の多くの若者は「民主化」が理解できない。香港の学生の要求する「民主」というものが一体どういう価値なのか、考えたことすらないのが現実だろう。 上海エリートの目に香港の民主化デモはどう映るのか 中国の政治体制こそが世界を主導する？(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス) まぁこうした否定的な言葉が出るのも無理はありませんよね。何しろ彼らにはそもそも「市民が政治参加する」という概念からして縁がないのだか

いま私の中で空前の戦間期ブームが到来。関連する本をぼつぼつと読んでいます。 これが諸雑誌を猟歩して研究動向を調べているのだったら、あー勉強してんだなというところですが、さに非ずで。新書とか古い本とかを趣味的にめくって、連想を働かせているばかりです。 こんな時のためのブログであり、思うところをエッセイ風に書き散らしてみるのが本稿。たぶん長くなる上に、厳密でも新奇でもない。書く方もそういうつもりでいるのだから、お読み下さる向きも、何かタメになるとか、ゆめゆめ期待してはいけないのです。 戦間期のどこが面白いのか （パリ講和会議の４巨頭） 戦間期とは、第一次世界大戦の終わりから第二次世界大戦の始まりまでの、おおよ２０年間のこと。両大戦間期、Inter-war-Period、というわけです。 「集団的自衛権の起源と戦争の克服」では、１９世紀、第一次大戦、第二次大戦、そして冷戦までの流れを駆け足で追い

今日の横浜北部は、台風１８号の影響もあってか、朝から強めの雨が降り続いております。 さて、久々の更新はかなりマジメな学術論文を。 といってもこの論文は、私が訳本を出したことのあるウォルトというハーバード大学の先生が、いまから１５年ほど前に書いた初学者向けの「国際関係論の入門の手引」みたいなものです。 私が現在教えている学生向けによい論文を探していたのですが、短くまとまったものでなかなか良いものがなかったので、思い切って私が自ら訳してしまいました。 明日の授業で配る予定だったんですが、どうやら休講になりそうな予感が・・・・・（休講決定）。 ということで、知る人ぞ知る超有名論文です。ちょっと長いので前半と後半にわけてみました。また後半の余分と思われる部分は一部カットしております（ヒマがあれば全訳版を載せますが・・）。 ※誤字脱字、誤訳などの指摘は大歓迎です。以下のコメント欄のほうまでどしどしお

多文化主義1.0の限界。求む2.0。 スウェーデン暴動の根底にあるもの（上） 移民統合政策は失敗したのか？～北欧・福祉社会の光と影（13）(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス) スウェーデン暴動の根底にあるもの（下） 「我々」と「彼ら」の間の深い溝～北欧・福祉社会の光と影（14）(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス) ということで色々と物議を醸したスウェーデンさんちのお話。何も昨日今日いきなり起こった事態というわけでもなくて、むしろ元々水面下ではあったそれがついに臨界点を迎えたのだ、という構図なのでしょう。北欧型多文化主義の限界。「手厚い社会保障」があればそうした問題をやり過ごせるのかというと、第一世代はともかく――それこそ移民についての研究でも昔から指摘されていたように――しかし第二世代以降の移民たちにはほとんど効果が無いことが明らかになりつつある。 まぁ当然

しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき