ロシア最大のハイテク企業の一つ「ヤンデックス」のトップ・スペシャリスト、グリゴリー・バクノフさんは、メークアップを利用して人々のアイデンティティを隠す、“アンチ顔認証システム”のアルゴリズムを考案したが…。 顔認証ソフトウェアは、まぎれもない現実であり、いよいよ我々を苛立たせている。スマートカメラは、ほとんどの主要都市の通りを監視しており、ソーシャルメディアは、ユーザーの顔の膨大なデータベースを保有する。セキュリティサービスがそれらをどう利用しようとしているかは、神のみぞ知る、だ。“ビッグブラザー”の目を逃れて、多少なりともプライバシーを享受する方法はあるのだろうか？ 開発者や研究者はすでに、この課題に取り組んでいる。例えば、カーネギーメロン大学は最近、特別なデザインのメガネを発表した。これは、顔認証ソフトを欺いて、あたかも他人のように見せかけるというもの。また、「CV Dazzle」のよ

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

■ 名古屋市ではアンケートで「統計的な処理にのみ用いる」は生データ公開の意だそうな 先月こういう話題があった。 子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 #nhk_news https://t.co/cokWXHnenS — NHKニュース (@nhk_news) 2016年6月26日 子宮頸がん「全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました」（えっ！） https://t.co/okXV3KF6O8 — Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2016年6月26日 正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査 https://t.co/O1EMviwMbQ :「撤回」とい

■ 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24） これまでのあらすじ このところ、文科省・厚労省・経産省の3省合同会議「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」*1を傍聴している。これは、昨年11月23日の日記「ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた」で書いていた件の、解決に向けた作業会議である。 昨年のタスクフォースで示された課題は、個人情報保護法の改正により、「個人識別符号」にゲノム情報の一部が政令で指定される見通しであることから、これまでそれを非個人情報として扱ってきた「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」や「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」のルールに見直しが迫られるというものであった。 しかし、11月23日の日記で「議論の背景（連結不可能匿名化の個人識別性）」として書いていたように、課題は

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

nothing to hideとはこのところ暗号規制のあり方について関心を持っているのだが、話のとっかかりとして、いわゆる「nothing to hide」論について少し書いてみたい。 うまい訳が思いつかないのでとりあえずこのままにしておくが、ようするに「隠すことがない」ということである。セキュリティやプライバシーの文脈では、「私には隠すことなどない、だから企業や政府に監視されても構わない」という主張になり、ひいては暗号規制のような政策の論拠となりうる。 nothing to hideの強みこの主張が厄介なのは、ある種素朴な倫理観に訴えてくるからである。すなわち、「隠したいことがある」イコール「何かやましいことがある」であり、やましいことがあるならそもそもそれが問題で、プライバシー云々以前に非難に値するのではないか、と考えがちなわけだ。更には、プライバシーだのなんだのうるさく言う人は、何か

■ 「食べログ」アプリの「ブックマーク」デフォルト公開で利用者の意図に反して特定個人識別される危険 「食べログ」は著名なサービスであるが、その利用者の多くは店を探す目的のみに使い、レビュー（「口コミ投稿」）を書く気は全くないという人がかなりの割合で存在すると推察される。私もその一人で、出先でGPSを使って近くの店を探すため、もっぱらスマホアプリ版の「食べログ」を使ってきた。 一昨年の2月まで、オレンジ色のアイコンだった旧版の「食べログ」アプリは、「ブックマーク」機能があり、これは、スマホにローカルに記憶しておくものであったため、ログインが不要であり、私も、ログインせずに、このローカルブックマーク機能を活用していた。このような利用者は、完全に匿名であり、閲覧するだけの利用であって、一切の情報の公開に関与していないという意識で「食べログ」を使っていただろう。 これが、一昨年、白アイコンの新版「

3月9日、FREETELブランドを展開するプラスワン・マーケティングは2016年になって早くも2回目となる発表会を開催し、新製品やサービスを披露しました。 いま、SIMフリー市場の中でもっとも注目すべき事業者である一方で、なにかと世間を騒がせることも増えています。 LINE無料サービスと「通信の秘密」 FREETELが新たに始めたのが、LINEなどのメッセンジャーアプリの利用が無料になるというサービスです。FREETELのSIMカードは使用した容量によって段階的に料金が上がるため、LINEトークでのテキストや写真、スタンプが無料になれば、多くのユーザーにとって料金節約につながります。 一方で、「通信の秘密」という点では疑問が残るサービスです。FREETELはLINEによるメッセージや写真の内容を見ることはないとしているものの、「あるユーザーがLINEを使っているかどうか」を識別するだけでも

「あなたの競合サイトを丸裸にする」――イスラエル発のスタートアップ企業、シミラーウェブはこうしたかけ声のもと、あらゆるWebサイトのPV（ページビュー）やアクセスの流入元などの推測値を企業に提供している。この推測値の元になっているのは、PCのユーザーから収集した膨大な量のWebサイト閲覧データだ。 PCだけでなく、スマートフォンもデータ収集の対象になっている。2016年2月8日には、Androidアプリを解析する機能の国内提供を正式に始めた。特定のアプリのダウンロード数、時間ごとの利用頻度、アンインストール率の推定値が得られる。 同社がデータを収集しているデバイスは世界190カ国、2億台以上に上る。日本を含め、各国のWebサイト利用者の1％ほどかそれ以上をカバーし、統計処理によるユーザー層の補正を経て、トラフィックの全体像を浮かび上がらせるという。 こうしたユーザーの行動履歴データは、プラ

Appleのモバイル向けOS「iOS」の最新版となる「iOS 9.3」のベータ版「iOS 9.3 Beta 5」が3月2日に開発者およびテスター向けに公開されました。そのiOS 9.3 Beta 5を試したユーザーが、「企業が社員のiPhoneを監視していた場合にメッセージを表示する」という機能がベータ版に備わっていることを発見しました。 iOS 9.3 beta 5 changes for supervised devices - More prominent notices : apple https://www.reddit.com/r/apple/comments/48lagr/ios_93_beta_5_changes_for_supervised_devices_more/ Apple 9.3 b5 Changes - Album on Imgur http://imgur.c

結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所

大手携帯電話会社のＫＤＤＩが手がける「ａｕ」の販売代理店の元従業員が、勤務していた当時、会社の顧客情報の管理システムを悪用して女性客のメールを転送して、のぞき見していたとして、警視庁に逮捕されました。 警視庁の調べによりますと、中村容疑者は勤務していたおととし８月から９月にかけて、会社の顧客情報の管理システムにアクセスし、この店で携帯電話を契約した２０代の女性客２人がやり取りしたメールを自分の携帯電話に転送するようにしたとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 これまでの調べで、中村容疑者は、女性から携帯電話の修理を依頼されたように装ってシステムを操作していたということで、のぞき見したメールはおよそ１２００通に上るということです。 警視庁によりますと、調べに対して中村容疑者は容疑を認め、「好みの女性のメールをのぞき見したかった」などと供述しているということです。 警視庁は

作家の村上春樹さん（６６）が兵庫県立神戸高校（神戸市）在学中に図書室で借りた本の書名を、神戸新聞が本人の承諾をとらずに報じた。この記事について調査した日本図書館協会は３０日に報告書を公表し、「プライバシーの侵害となる」との見解を示した。 同紙が１０月５日付夕刊に掲載した記事は、同校元教諭が廃棄予定だった図書室の蔵書を整理中に村上さんの名前が書かれた帯出者カードを発見したという内容。村上さんを含む３人の生徒の氏名や学級、貸出日などが読み取れるカードの写真も掲載された。電子版では１０人以上の氏名が識別できる３枚のカードの写真も公開された。当時は本の表紙裏に付いたポケットに入ったカードに、氏名などを記入し、カードを預けて本を借りていた。 同協会は「図書館の自由に関する宣言」で、令状を確認した場合を除き、貸し出しや入退館などの記録を外部に漏らさないと定めている。今回の記事はこの宣言に抵触するとして

■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦

F-Secureは世界中で3,000万人以上の人々に信頼されています。なぜなら、35年間、家族のデバイス、プライバシー、アイデンティティ、オンラインライフを保護することを簡単にしてきたからです。