オーガニック系出店だらけ。沖縄戦めぐる発言炎上は「よかった」。熊との共存まで飛び出した参政党の政治資金パーティー「飛躍」（１）

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先月末に「ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ」を書いた後、プログラミングより AGI より「ポイント・オブ・ノーリターン」をぶっちぎっている感のあるアメリカに関する記事をふたつほど紹介しておきたい。 www.404media.co なんだか物騒なエントリタイトルだが、本当にそう書いているのである。 話は2023年の10月、ワタシも「「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化」で取り上げたマーク・アンドリーセンのテクノ楽観主義者宣言という効果的加速主義者（e/acc）のマニフェストから話は始まる。 2024年の大統領選挙が近づくにつれ、アンドリーセンやイーロン・マスクなどテック系 CEO は、AI をはじめとするテクノロジーの可能性を解き放ちたいとする自分たちの大義名分と、あらゆる政府の規制を燃やしたいドナルド・トラ

【ソウル=小林恵理香】韓国の憲法裁判所は4日、2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡って国会に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を罷免する決定を言い渡した。尹氏は即時失職し、60日以内に大統領選が行われる。投開票日は6月3日が有力視される。尹氏は約2年の任期を残して退場するものの、与野党の対立や社会の混乱が収拾するかは不透明だ。【関連記事】大統領の罷免は17年の朴槿恵（パク・クネ）

ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター

アメリカのトランプ政権は「政府効率化省（DOGE）」を設置し、政府関係機関に勤める職員の大幅削減を進めている。彼らは「小さな政府」を志向しているが、これは「小さな権力」を意味していない。 イラク戦争のことを思い出したい。この戦争で問題になったのが、「戦争の民営化」だった。アメリカ政府はこれまで国家が担っていた戦争業務の多くを民間軍事会社に委託し、戦争を遂行した。その結果、アメリカ政府は戦争を始める権限を行使しながら、捕虜の虐待などの戦争犯罪についての責任を負う必要がなくなった。重要な決定権は保持しながら、具体的な事業や責任をアウトソーシング（外注）する政府は、「小さな政府」であっても「小さな権力」ではない。むしろ、戦争に踏み切ることのハードルは下がっており、権威主義的な権力が肥大化していると言える。

「反米闘士」と呼ばれる強硬な発言で数千万人のフォロワーを集める中国の言論人、司馬南氏（68）が巨額脱税容疑で摘発され追徴課税や罰金など計926万元（約1億9000万円）の支払いを命じられた。税務当局が21日に公表した。米中双方が首脳対話の実現を探っている微妙な時期だけに、ネット世論を統制する「一罰百戒」の政治的効果を狙ったとの見方もある。 中国メディアによると、税務当局は過去5年の間に司馬南氏が関連企業を含めて所得隠しや虚偽申告によって計537万元（約1億1000万円）の脱税をしたと認定。本人は不正を認め、追徴課税や罰金を全額支払ったという。 司馬南氏は1990年代から言論人として注目を集め、「米国は全世界の敵だ」などと西側諸国を批判し、左派の立場から大手の民間企業を攻撃する発言で「愛国インフルエンサー」として人気を博していた。 過去には、米国に住居を所有して家族が移住していることが明るみ

Hypergryph/Yostarは3月14日、『アークナイツ』公式Xアカウントにて声優の森久保祥太郎氏が降板となったことを報告した。 Hypergryph/Yostarは3月14日、『アークナイツ』公式Xアカウントにて声優の森久保祥太郎氏が降板となったことを報告した。 『アークナイツ』は、基本プレイ無料のタワーディフェンスゲームだ。中国・上海のゲーム開発会社Hypergryphが手がけ、パブリッシャーブランドGRYPHLINEから展開されている。日本国内およびグローバル向けにはYostarが2020年1月より運営・配信をおこなってきた。 今回本作公式Xアカウントは、作中のキャラ「エリジウム」を演じていた声優の森久保祥太郎氏が降板することを報告した。プレイヤーおよび関係者への謝罪が述べられるとともに、既存音声の差し替えについて詳細が決まり次第案内されることが伝えられた。理由は、諸般の事情と

加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。 トランプ氏はＮＢＣの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー

【読売新聞】　【カブール＝吉形祐司】アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権が３日、例外的に許可していた看護師や助産師を育成するための女子教育を禁止したことが、複数の学校関係者や学生らの証言でわかった。厳しいイスラム法の適用

出直し選に当選した兵庫県の前知事斎藤元彦さんのパワハラ疑惑などを調査する百条委員会は、今月25日の証人尋問に斎藤さんに出頭要請することを決めました。 ■【動画】【ノーカット】「脅して『自死』しても困る」立花氏に脅されたと百条委員会の奥谷氏 また、百条委員会の奥谷謙一委員長は、18日の会見で、選挙期間中にNHK党の立花孝志氏が自宅前で街頭演説を行い「ひきこもってないで出て来いよ。これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく」と脅迫されたと述べました。

日本保守党の百田尚樹代表は10日、名古屋市で街頭演説し「30超えたら子宮摘出」とのユーチューブ番組での自身の発言を撤回し、謝罪した。

11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投

総選挙が終わり、共産党の選挙結果声明を読んでいて 「賃上げと一体に労働時間短縮で『自由な時間』を」という新たな政策提起は、国民の切実な願いと響きあい、訴えが届いたところでは大きな共感がよせられました。 という一文がある。 これは本当だろうか。 批判したいがために言うのではなく、本当にそうなのかを共産党として検証したほうがいいよ、という老婆心で述べるのである。 労働時間問題が重要なことは共有するが、選挙の中心争点なのか？ まず、労働時間短縮そのものが、日本の労働者にとって重大な課題であることはぼくもその通りであると思う。共産党がわざわざ長時間労働の是正を綱領上の課題として位置付けていることには深く共感する。*1 そしてそれが共産主義社会、人間の全面発達にもつながる課題だということもその通りだと思っている。 だけど、選挙の中心争点の一つにするテーマなのかな、と思う。 基本のビラでも裏金問題に次

公明代表で前職の石井啓一氏が埼玉14区で落選した。　比例区との重複立候補はしない背水の陣で、初めて小選挙区の選挙に臨んだが、国民前職の鈴木義弘氏に敗れた。昨春、新しい区割りとなった埼玉14区で立候補…