クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が始めるのは、カードの利

5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場

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政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

［コンチャグア（エルサルバドル）　７日　ロイター］ - 中南米で最も貧しい国の１つであるエルサルバドルは、昨年９月７日に世界で初めて暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用した。ブケレ大統領が同年１１月にビットコインを核とする戦略都市「ビットコインシティー」の建設計画を打ち出したが、法定通貨化から１年を経過した今、建設予定地は深いジャングルに覆われたままだ。

消費者向け金融の主戦場が店頭からスマートフォンに移っている。大手では9割前後がスマホを中心としたインターネットでの申し込みだ。LINEなどのフィンテック勢が独自の審査システムで金利競争を仕掛けてきており、業界の構図に変化が出てきた。手軽さゆえに借りすぎなどの問題も懸念される。「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスと、ノンバンク大手のアイフルでは足元で申し込みの9割がスマホ経由

ビットコイン採掘会社、「さらに多くの」破産予想－ＦＴＸ破綻で混乱 Geoffrey Morgan、Layan Odeh、Robert Tuttle カナダのトロント市場に上場する暗号資産（仮想通貨）採掘会社は、サム・バンクマンフリード氏が率いていた仮想通貨交換業者ＦＴＸの経営破綻を受け、混乱が続きデジタル資産に対する信頼の危機が長引くと予想している。 ビットコインは14日に一時１万5804.76ドルに下落。ＦＴＸが米連邦破産法11条の適用を申請する直前の11月５日以来、25％近く値下がりした。仮想通貨の時価総額で最大ビットコインなどの価格下落は負債が多い採掘業者や、同セクターに融資しているヘッジファンドを圧迫していると、ハイブ・ブロックチェーン・テクノロジーズのフランク・ホームズ会長は指摘する。 ホームズ氏は電話インタビューで「まだ多くの企業破綻」が見込まれると予想。ＦＴＸの衝撃の転落劇は

防衛費財源に法人税　金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ 2022年09月17日10時35分 「骨太の方針」が議論された経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議に臨む岸田文雄首相（右から２人目）と鈴木俊一財務相（左端）＝６月７日、首相官邸 政府・与党が、２０２３年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが１６日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。１１月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。 防衛費、海保予算の算入検討　ＮＡＴＯ基準で増額―政府 政府は６月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党内では国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を求める声もあり、５兆円規模の安定財源の

なんで慌てちゃったの 「『期間限定』という言葉に焦り、6年前に孫の教育資金として1500万円を贈与しました。払った贈与税はゼロです。あの頃は、お得に贈与ができて大成功だと思っていたのですが……」 こう言葉を濁すのは、都内に住む堀江啓二さん（77歳・仮名）だ。最大1500万円まで教育資金贈与が非課税になる特例がスタートしたのは、'15年のことだった。この年には8万5587人が制度を利用し、5196億円が贈与された。 「当時、高校3年生だった孫は医者になりたいと言っていました。私立に入れば6年間で2000万円はかかるそうで、贈与を決断したのです。 ところが、心変わりした孫は国立大学の文系に進学してしまいました。4年間通ってそのまま就職したので、贈与した資金は1000万円以上余っています」（堀江さん） 500万円までは習い事にも使えるが、新入社員の孫にはそんな余裕はない。堀江さんは嘆く。 「贈与

なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。

経済の専門家としてメディアで活躍する森永卓郎さん。実の父が亡くなった時、遺産相続で大変な苦労を経験したそうです（構成=村瀬素子） 【写真】終活中の畑仕事が楽しみ。軍手に帽子で笑顔の森永さん * * * * * * * ◆父の死後、貸金庫を開けて呆然 大正生まれの父は昔気質の男で、家のことはすべて母任せ。靴下さえ母にはかせてもらっていました。そんな父を遺して、2000年に母が74歳で急逝。生活能力がない父を放っておくわけにはいきませんでした。弟と相談した末、埼玉県所沢市のわが家で引き取ることに。ふり返るとこの同居が、その後に続く介護と相続地獄の始まりでした。 父が所有する都内のマンションはそのまま残していたので、父は私たちと同居後も時々そちらに帰って気ままに暮らしていたんです。しかし、06年に脳出血で倒れて左半身不随に。わが家での介護が始まり、私の妻がつきっきりで世話をしました。 私はといえ

アメリカ司法省が、アメリカ最大の石油パイプラインを管理する企業・Colonial Pipelineを標的にしたランサムウェア攻撃の身代金として支払われたビットコインのうち、およそ2億3000万円相当分(記事作成時点)の回収に成功したと発表しました。この発表を受けて、ビットコインの市場価格が大きく下落したと報じられています。 Department of Justice Seizes $2.3 Million in Cryptocurrency Paid to the Ransomware Extortionists Darkside | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-seizes-23-million-cryptocurrency-paid-ransomware-ex