日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない

福島第一原発処理水の海洋放出計画をめぐる中国政府の対応が話題になっている。 7月上旬より、中国税関は日本から輸入されるすべての水産物を対象に放射性物質検査を実施。事実上の禁輸措置となっているのだ。 一方、香港政府のトップも処理水が放出された場合、福島など10都県からの水産物の輸入を全面禁止にすると表明した。

10年後には寿司店で国産魚が並ばなくなる 今回のスクレイ以外に、日本ではノルウェー産シーフードとして、これまでサーモン、サバも多く輸入している。背景にあるのは水産資源の減少だ。 三國シェフは「このまま日本の漁業減少や乱獲が続けば、10年後にお寿司屋さんにまぐろなど新鮮な国産魚が並ばなくなると言われるほど危機的な状況です」と警鐘を鳴らす。 実際に、宮城県・気仙沼ホヤ大使も務める三國シェフは、気仙沼でもサンマの水揚げの減少が顕著だと話す。そうした背景からも、日本にとってノルウェー産シーフードは新鮮で刺身としても食べられるため、必要不可欠だと見ている。 漁業大国で知られるノルウェーでは、漁業と養殖業は重要な水産資源であり、国が徹底的に管理している。 現在の日本漁業は衰退しているだけに、ノルウェーから学ぶ点も多い。そして、このままでは新鮮なシーフードの輸入が和食文化を守る側面でも生命線になってくる

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

秋の味覚を代表するサンマ。スーパーの特売品として手頃な値段で売られていた大衆魚は近年、地球温暖化の進行などが原因とされる大不漁に見舞われ、価格が跳ね上がっている。こうした現状から抜け出せる兆しはなく、資源保護のため一時的な禁漁も視野に入る。このままでは日本の食卓からサンマが消えかねない危機的状況だ。（時事通信経済部　山田司） 生サンマの刺し身や塩焼きを味わえなくなる日が来るのか？【時事通信社】 漁獲量、ピークの３０分の１以下に　サンマの漁獲量は１９５８年の約５７万５０００トンをピークに減少傾向が続いている。サンマを取る漁業者らで構成する業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」（東京）によると、２０２１年の漁獲量は前年比３８％減の１万８２９１トンと３年連続で過去最低を更新した。５８年と比較すると、３０分の１以下まで落ち込んだ計算になる 地球温暖化の影響とみられる海水温上昇に加え、同じ餌を食べ

クロマグロ、揺らぐ資源管理　「大間産」で不正、厳格化課題 2022年01月30日07時03分 マグロの初競り前に品定めをする関係者＝２０１９年１月５日、東京都江東区の豊洲市場 高級なすしネタや刺し身として人気が高い太平洋クロマグロの資源管理をめぐり、ブランド産地の青森・大間で不正行為が発覚、関係者の間で懸念が広がっている。放置すれば国際的な信頼をも揺るがしかねず、不正防止に向け、漁獲量や流通量の厳格な管理体制構築が課題となっている。 大間マグロ、ブランド損なう　豊洲仲卸が苦言、流通規制必要の声も 水産庁はクロマグロの乱獲を防ぐため、国際合意に基づき小型魚（３０キロ未満）と大型魚（３０キロ以上）に分けて漁獲量の枠を設け、都道府県や漁法別に配分している。今年度の青森県の大型魚漁獲枠は５４３トン。漁業者に枠の順守を求めるとともに、漁獲実績の報告を義務付けている。 しかし昨年１１月、大間産クロマグ

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

「饗宴の儀」の事務を取り仕切ったのは内閣府、写真は各国のゲストを招待しての晩餐会（写真:REX/アフロ） 今月22日に行われた天皇即位の儀では、安倍晋三首相夫人の個性的な衣装がネット上で話題となった。袖口が膨らんだ、膝丈のドレスが「ガンダムみたい」「足を出し過ぎ」と揶揄され、ツイッターのトレンドにもなった。だが、昭恵夫人のドレスはデイドレスであり、ドレスコードに沿ったものだ。そのような些末なことよりも、世界各国からのを要人達をむかえる上で、もっと憂慮すべき問題があったことを、日本のメディアはどこも指摘していない。その問題とは、要人達をもてなす「饗宴の儀」で出されたメニューにある。 ○各国要人への料理に絶滅危惧種を使用の疑い　即位の儀にともなう「饗宴の儀」では、各国からの要人達に和食が振舞われた。宮内庁によれば、その中にフカヒレが含まれていたという（関連情報）。茶碗蒸しの具として使われていた

稚魚の不漁で高値が続いているニホンウナギの販売が低調だ。輸入商社や加工業者などでつくる日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）が1月30日に東京都内で開いた新春情報交換会で、組合員から「売れていない」という報告が相次いだ。不足感から徐々に値を上げた前年度（2017年9月～18年8月）に比べ、今年度は高値でスタート。現時点の販売は「2～3割減」（組合員）と低調だ。前期は品薄を見越した仮需要が発生したが、「今年はまた状況が違う。良い話を聞かない」と厳しさをにじませた。 高値で始まった今期。小売店向けの販売は低調が続き、加工品（かば焼き）販売について「取引先から金額ベースで7割と聞いている」「9～12月は7割を下回った」など厳しい状況がうかがえた。主要な販売先の外食関係では販売に大きな変化はないとみられる一方、「ニホンウナギの価格は前年と比べて1キロ当たり1000円高い。（スーパーなどの）量販店との商談

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

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米司法省は１３日までに、高級食材フカヒレを得るために南太平洋でサメを密漁した疑いで、日本の水産会社「浜田水産」（鹿児島県いちき串木野市）と日本人船員３人らが訴追されたと発表した。 浜田水産は共同通信の取材に、司法省と弁護士を通じて連絡を取り合っていると説明した。 司法省によると、水産会社の所有する漁船「共進丸」は約１年間にわたって南太平洋でサメ約３００匹を密漁。ヒレだけ約１０００個を切り取って海に投棄していた。 １１月上旬、米ハワイ沖で漁船を離れて別の船で米国に入国したインドネシア国籍の漁師らが、大量のフカヒレを所持していたため、密漁が発覚した。漁船と日本人船員は日本に戻ったとみられている。 司法省によると、３人には４件の容疑がかけられており、それぞれ有罪になれば最大で５～２０年の禁錮刑が科せられる可能性がある。（共同）

日本漁業の歴史の中で獲れなくなった魚の代表例として思い浮かぶのがニシンだ。ニシン漁は江戸期から戦後にかけて北海道を中心に一大産業となり、多くのニシン長者を産んだ。身は昆布巻きや燻製として、卵は数の子として広く親しまれてきた。しかし、現在の漁獲量は往時の1％にも満たず、輸入品が台頭している。 ニシンが枯渇した背景には、質より量を追い求める漁の形態や、資源の回復力を過信して規制を設けずに漁を続けたことがある。資源減少が近年話題となっているクロマグロなどと通じる問題がある。 北海道沖の日本海に浮かぶ焼尻島。クルマで走れば一周20分程度の小島では、漁業が約200人の住民の重要な生活の糧となっている。漁港を見下ろす高台に、古びた木造建築の家が残る。黒檀や檜をふんだんに使い、蔵も備えた延べ床面積569平方メートルの広大なつくり。建造当時は瀟洒な豪邸だっただろうその建物は、北海道の長者番付十傑にも入った

乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

5日、マグロの初競りが築地市場で行われ、青森県大間産のクロマグロ（212キロ）が7420万円で競り落とされた。日本国内では新春恒例の明るい行事として報道されているが、このままでは絶滅するといわれるクロマグロの保護に、本気で取り組む気のない日本を象徴するニュースだと、海外メディアが冷たい視線を投げかけている。 ◆おめでたいのは日本だけ？　クロマグロは激減中 今年の初競りで最高値のクロマグロを競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村で、6年連続となった。7420万円という額は、1億5540万円の史上最高値となった2013年以来の高値で、落札した巨大なマグロを前にポーズを取る木村社長の写真が大きく報じられるのも恒例となった感がある。 海外メディアの報道は、お正月ムードや築地の移転問題などと絡めて伝えた日経、朝日などの国内メディアのものとは対照的だ。フィナンシャル・タイムズ紙

今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は

「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）