うそのカウントダウンタイマーや、在庫が少ない、需要が高いなどの表示。 画像では、カウントダウンタイマーや「今だけ」の表示で焦らせて「今買わなければ」という気持ちに追い込んでいます。 今回私たちは、企業の間ではダークパターンがどのように認識されていて、どのような対策を取っているのか、現状を把握するために独自にアンケート調査を行いました。 調査は、武蔵野美術大学の長谷川敦士教授の監修のもとで行い、ダークパターンが使用されることの多い6つのジャンル（ネットショッピング、旅行予約サービス、飲食店予約サービス、動画配信サービス、音楽配信サービス、電子コミック配信サービス）について、利用者の多い5つのサービス、あわせて30のサービスを対象にしました（利用者数については、ニールセンとICT総研の調査を元にしています）。このうち、16のサービスの運営企業から回答がありました（回答率は53％）。 回答した企

Amazon.co.jpで購入した新品の書籍が傷んだ状態で届いたというツイートが拡散され、同様の問題に見舞われた人の意見が集まっています。 ねとらぼ編集部に寄せられた情報によると、Amazon.co.jpで購入した単行本の表紙や角が傷んでしまっているとのこと。梱包はダンボール箱を使用しない簡易的なものであるうえ、衝撃や水濡れから商品を守る緩衝材が入っておらず、輸送時にダメージを受けたのではないかと推測されます。 緩衝材が梱包されていないせいか、表紙が破れて届いたそうです ハードカバーの単行本の角もへこみが 編集部がアマゾンジャパンに問い合わせたところ、次のような回答がありました。 2015年以降、アマゾンでは、FFP（Frustration-Free Packaging）をはじめとする持続可能性を追求したパッケージングの取り組みにより、開封しやすく、リサイクル可能なパッケージングを推進して

丸善ジュンク堂書店は2月2日、通販サイト「honto」で本を注文すると、配達員が指定場所に最短45分で届ける「本の買い物代行サービス」を本格的にスタートした。「丸善 丸の内本店」など都心3店舗で取り置きした書籍を、配達員が店舗で受け取り、指定場所に届ける。商品代金に加えて、配送料が550円かかる。 「丸善 丸の内本店」「丸善 日本橋店」「MARUZEN＆ジュンク堂書店 渋谷店」周辺エリアでまずスタートする。サービスは、デリバリーのシェアリングプラットフォームを運営するエニキャリと共同で提供する。 hontoのストアで、対象店舗を指定して「店舗で受け取る」を申し込んだ上で、エニキャリが運営する特設サイトで受け取り店舗を選び、配送依頼すればOKだ。配送先として指定できるのは、店舗の近隣エリアのみ。代金は現金かPayPayで決済する。 関連記事 ローソン、Uber Eatsで医薬品を配送　国内初

リアルとデジタルを組み合わせその価値を最大化しようとする取り組みは、リテールにおいても多くの企業が意欲的に取り組んでいる。一方でその取り組みはリアルリテール主導で成長してきた場合、ときにECとリアルルテールの対立を招くこともあるようだ。アパレル小売のEC事業責任者を務める幹部が、匿名せそのジレンマを語った。 オンラインとオフラインのマージは、水と油を混ぜようとするのに似ているのかもしれない。 リアルとデジタルをいかに組み合わせ、相乗効果をもたらすか。リテールにおいてもオンラインを主戦場としてきたAmazonやD2Cブランドたちがリアルリテールへの進出に意欲的に取り組んでいる。その一方、リアルリテール主導で成長してきた企業の場合、ときにECは一店舗と見なされその価値を認められないことがあると、アパレル小売のEC事業責任者を務める幹部は話す。 以下はその抜粋だ。読みやすさを考慮し、多少編集を加

ZOZOの前澤さんがまた面白いことやってますね。ただ、こういうのがもてはやされる風潮ほんと好きじゃない。 ZOZOTOWNの出荷遅れやブランド離脱という悪いニュースを前澤さんの月やお年玉というパワープレイを間髪入れずに叩き込むことで吹き飛ばす。どれも根本的な解決には全くなってないけど、そう感じさせない雰囲気作りはさすが (笑)— 野田大介 LINEの自動配信WazzUp! (@KURUZE) 2019年1月6日 日頃の感謝を込め、弊社アカから100名様よりもっともっと、できれば100万円【総額1億円のシャープ製品】購入をお願いします。応募方法は、弊社をフォローしなくていいし、このツイートをRTしなくていいし、どこかのお店で買うだけ。受付はずっと。購入者には私から直接お礼をリプします！— SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) 2019年1月6日 もちろん私も１００万円もらえる

政府系ファンドの産業革新機構は23日、アジアで電子商取引（EC）を運営するアジアンベイシス（東京・目黒）の全株式を、紀伊国屋書店に譲渡すると発表した。譲渡額や出資比率は明らかにしていない。アジアンベイシスはシ

アマゾンジャパンは9月20日、法人・個人事業主向けの通販サービス「Amazon Business」の提供を日本国内で始めた。オフィス用品から産業用品まで2億以上の品目をそろえ、一部には法人価格や数量割引を適用。月末絞めの請求書払いにも対応するなど「ビジネス購買ニーズに応える」という。アカウント登録は無料。 商品ラインアップは、PC、プリンタ、ネットワーク機器、文房具のほか、100万点超の電動工具や産業用品、タイヤなど500万点超の自動車用品、飲食店向けのキッチン用品、研究機関向けの実験器具などを取りそろえる。一部商品には、法人向け価格を設定したり、同一商品をまとめ買いすると安くなる「数量割引」を適用したりする。 日本に拠点を置く企業は「お急ぎ便」「お届け日時指定便」など配送サービスが無料で使える（期間限定、終了時期は未定）。クレジットカード払い、代金引換に加え、月末締めの請求書払いも可能だ

創業13年のオーストラリアのオンライン書店Booktopiaは、常にデータを貴重な資産だと考えてきた。しかし創業後の数年間は、手元にあるデータをほとんど活用できていなかった。 しかしこの10年間は、利用できるリソースも増え、同社はようやく「Emarsys」「HotJar」「Google Analytics」「Optimizely」などのツールを使うことで、知見の発見や意思決定、収益の増加などにデータを生かせるようになってきたという。 データを活用するアプローチはBooktopiaの成長に寄与しており、2004年には1日当たりの売り上げが10豪ドルだった小さなプロジェクトが、前会計年度には年間売上高1億ドル超を生み出す事業にまでなった。 2400万人のサイト訪問者を惹きつけ、毎年400万件の書籍、DVD、雑誌、文具を販売する同社は、個人に合わせた検索や、購入体験の最適化にデータを利用しており

大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする

INI 《3形態同時購入特典付セット》THE VIEW ＜DAY VIEW ver.+NIGHT VIEW ver.+ODD VIEW ver.＞ 12cmCD Single ※特典あり

【2015年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2016年のEC業界展望 2015年もあと僅かとなりました。依然として伸び続けるEC業界とはいえ、消費者もオンラインでの購入に慣れてきて、今までの法則が通用しなくなってきている部分も多く、運営の難易度が上がってきたように感じることも多かったのではないでしょうか。eコマースコンバージョンラボもそのような中で多種多様な記事をお送りすることが出来ました。 今年50本目のこの記事では、2015年のEC業界のトレンドや出来事を振り返り、来る2016年の展望を考えていきたいと思います。 2015年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選 改めて振り返って今年の出来事を色々見てみました。その中から、今年の一年のトレンドともいえる5つの出来事をまとめてみます。 越境EC 中国人による「爆買い」が流行語大賞になったように、特に今年の前半ま

急拡大するインターネット通販に対抗して、店舗を構えて営業する書店や家電量販店などが客離れを防ぐ取り組みを活発化させている。１０日発売された作家、村上春樹さんのエッセー集「職業としての小説家」は、初版の大半を紀伊国屋書店が買い取って流通。インターネット書店に対抗する異例の試みだ。ビックカメラでは、ネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスをスタートし、ネットと店舗の融合も進んでいる。 コンタクトレンズ店にも悩み「客は２回目からネットで購入」　書籍は通常、取次会社が出版社から仕入れて書店に配本するが、「職業としての小説家」は初版の約９割にあたる９万部を紀伊国屋書店が版元の「スイッチ・パブリッシング」から直接購入した。３万～４万部を全国の自社店舗で販売し、残りは主に配本を希望する全国の書店に供給。店舗を持つ書店同士の連携を狙う。 紀伊国屋書店は、出版市場の活性化を目指す企画会社「出版流通イノ

東京証券取引所は6月3日、雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスのマザーズ上場を承認した。上場予定日は7月7日。証券コードは「3138」。 2002年にネットエイジ（現ユナイテッド）のインキュベーション事業として設立し、雑誌定期購読サービスをスタートした。07年にデジタル雑誌販売サービスを開始。10年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と資本業務提携した。 14年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益は2億391万円、純利益は1億2668万円。 関連記事 「TSUTAYA」のCCC、電子書籍参入を検討　雑誌ネット販売のFujisanを関連会社に 「TSUTAYA」のCCCが雑誌販売サイト「Fujisan.co.jp」運営会社と業務資本提携し、関連会社化。CCCの顧客基盤やTポイントと連携するほか、両社の強みを生かした電子書籍サー

スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

17万点以上を取りそろえる。ヨドバシカメラでの店舗販売や、電子書籍のセルフパブリッシングサービスの提供も予定している。 ヨドバシカメラは3月下旬、同社の総合通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、コミックや雑誌、文芸書など17万点以上（青空文庫の作品1万1000点を含む）の電子書籍を取り揃えた電子書店をオープンする。正式名称はサービス開始時に発表。 特徴として、デジタルカメラと電子版の撮影操作ガイド、スーツケースと電子版の旅行ガイドなど、ヨドバシ・ドット・コムで販売する商品とのセット販売を予定しているほか、ヨドバシカメラでの店舗販売や、オムニチャネルでの販売、さらには電子書籍のセルフパブリッシングサービスも予定しているという。なお、現在のところ専用端末の販売は予定していないという。 ヨドバシ・ドット・コムの会員IDで利用可能。電子書籍の閲覧には専用のアプリが必要となり、iOS 6以降のi

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Amazonがクリスマスシーズンを前に、ニューヨークに実店舗をオープンするという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月9日に報じた。 エンパイアステートビルの通り向かいとなるこの場所は、Eコマース大手である同社の倉庫兼ストアフロントになる予定だと、WSJの匿名情報筋らは述べている。WSJはこの店舗を、「実験」としている。顧客はこの店舗において、商品を朝オンラインで注文して、夕方に店舗で引き取ることができるようになる。この店舗では、返品や交換にも対応する予定だ。 Amazonはこの報道を肯定も否定もしなかった。 「マンハッタンの店舗について、当社は何の発表もしていない」とAmazonの広報を担当するKelly Cheeseman氏は米CNETに述べた。 シアトルを拠点とする同社は長い間、出荷スピードとサービスにおいて他の小売業者に勝ってきたが、実店舗の運営

米Amazon.comがホリデーシーズンに向けて初の実店舗をニューヨークのマンハッタンに準備中であると、米Wall Street Journalがこの件に詳しい筋の情報として報じた。 場所は7 West 34th St.で、エンパイアステートビルの正面。34丁目はユニクロやZARAなどもあるショッピング街だ。 Amazonはこのスペースを近隣顧客への同日発送のための倉庫、顧客が自分で注文品をピックアップするための窓口、そして、Kindleシリーズの電子書籍やタブレット、「Fire Phone」、「Fire TV」などのオリジナル製品の体験・購入コーナーとして活用する計画という。 恐らく、現在β版を提供しているギフトカード管理アプリ「Amazon Wallet」もこの店舗で使ってみることができるだろう。 マンハッタンには米Appleの実店舗Apple Storeがある他、米Microsoft

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米Googleが米国の一部地域で展開する商品の当日配送サービス「Google Shopping Express」に、米書店チェーン大手のBarnes&Nobleが8月7日（現地時間）から参加した。米New York Timesが報じ、Shopping Expressのサイトには既にBarnes&Nobleのコーナーが開設されている。 Google Shopping ExpressはGoogleが昨年9月から正式に提供している当日配送サービス。地域によって決まっている時間までにオンラインショップで発注した商品が当日届くというものだ。現在の提供地域は、サンフランシスコ、マンハッタン、西ロサンジェルス、サンノゼ、北カリフォルニア。提携するショップパートナーは、Costoco、Target、Walgreens、Staples、Toys“R”Us、Google Playなどの他、地元コーヒーショップ