改憲運動などに取り組む日本会議の沿革や活動を書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の販売差し止めなどを命じた東京地裁の仮処分決定について、中小出版社で組織する日本出版者協議会は１３日、地裁の判断は「あまりに粗雑で、説得力に欠ける」などと抗議する声明を発表した。 声明では、出版物の販売差し止めについて「憲法で保障された言論、出版、表現の自由を侵し、読者の知る権利を奪うものだ」とした上で「慎重に扱わなければならない」と指摘。「『真実でない可能性が高い』との予断で差し止めるならば自由な出版活動は成立困難だ」などと訴えた。

日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 アマゾンは、このところ、取次店と取引のある出版社を対象に、アマゾンとの直取引を勧誘するセミナーをたびたび開催している。取引条件は、これまでのe託取引（e託販売サービス）の条件とは違い、セミナー参加出版社の場合は、６６掛け（従来は６０掛け）、歩戻しなし、支払いサイト６０日、納品運賃出版社負担・返品運賃アマゾン負担などが主な内容である。今回のアマゾンの勧誘に、出版協会員社のような中小零細出版社で、かつ大手取次店と過酷な条件での取引を強いられている社のなかには、アマゾンとの取引を検討する出版社も出てきている。 しかし、これまでのアマゾンの取引等から推察するとこの条件は恒常的なものとは思えず、アマゾン

「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店　渋谷店」（東京）のフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が、政治的に偏っているとの批判を受け中断された問題で、日本出版者協議会は２８日、運営元の丸善ジュンク堂書店に対して「出版社と書店の信頼を崩し、表現の自由を損なう」などと抗議する文書を出した。 「夏の参院選まではうちも闘うと決めました」などとした従業員のツイッターでの発言が問題視され、フェアが中断されたことを「批判を受けようが、フェアは書店の自由裁量だ」と批判。フェアの選書に問題があったとした運営元の説明についても「書籍の出版社を否定するようなもの」とし、従来通りの内容で早急にフェアを再開するよう求めた。（共同）

インターネット通販大手の「アマゾン」が行っている本を購入した学生へのポイント還元サービスについて、中小の出版社３社は「再販制度」に違反する本の値引き販売に当たるとして、半年間アマゾン向けの本の出荷を停止していましたが、さらに３か月間措置を延長すると発表しました。 本や雑誌、新聞や音楽用ＣＤなどは、独占禁止法に基づいて販売店が自由に値引きできない「再販制度」が特別に認められています。 アマゾンはおととし８月から、学生が本を購入した場合、購入額の１０％分をポイントとして還元するサービスを行っていますが、中小の出版社３社は「再販制度」に違反する値引き販売に当たるとして、ことし５月から半年間、自社が出版した本をアマゾン向けに出荷しない措置を取ってきました。 こうしたなか、６日にこの３社が東京で記者会見を開き、今も自社の本をポイント還元サービスの対象にしているとして、出荷停止の措置を３か月間延長する

日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 アマゾンの「Amazon Studentプログラム」が依然続いている。依然というか、今現在は「Amazon Studentプログラム」が期間限定の15％ポイント付与となっており、加えてアマゾンは9月12日から10月13日まで、読者対象は限らず30万点の書籍に3％ポイントを付与しているので、実に18％のポイント付与という“大幅値引き”が、国内最大手の書店で堂々と行われているという異常事態だ。 「Amazon Studentプログラム」については既に昨夏以来、私たち出版協会員社の50社以上が「再販契約違反」と判断し、取次店を通じて「自社商品のAmazon Studentプログラム対象からの除外」を

── Amazonのポイントサービス＝値引販売を止めるために ── 日本出版者協議会（出版協、98社）は7日、記者会見を行い、Amazon Student プログラムの10％ポイントサービス中止を求めて来ましたが、何ら改善されないため、同サービスから自社商品の除外を求める要望書を会員社51社が送付したことを発表。対象となる書籍は41,740点、これはアマゾンの流通書籍（70万点）のうち約６％になります。

日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 出版協プレスリリース 2012年11月6日 ●アマゾンジャパンからの回答について 2012年10月17日、一般社団法人日本出版者協議会（出版協 ＝旧・流対協、会長高須次郎、会員98社）は、東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で面談の上、アマゾンジャパン株式会社に対して、1．「Amazon Student」プログラムの10％ポイント還元特典の速やかな中止と、2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については 「定価」と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請していたが、10月31日、アマゾン側から同日付の文書回答を受けた。 文書はアマゾンジャパン株式会社・

日本出版者協議会がアマゾンジャパンに対し2件の申し入れを行った。「Amazon Student」の10％ポイント還元特典を問題視してのことだ。 日本出版者協議会（出版協、旧・流対協）は10月19日、アマゾンジャパンに対して2件の申し入れを行ったことを発表。10月31日までに文書での回答を要請した。 アマゾンジャパンへの申し入れの内容は以下の2件。 「Amazon Student」の10％ポイント還元特典を速やかに中止すること 「Amazon.co.jp」の価格表示について、再販対象書籍については表示を「定価」と変更すること Amazon Studentはアマゾンジャパンが8月30日から提供を開始している学生向け優待プログラムで、特典の1つとして、本の購入について10％分のポイント還元が掲げられている。出版協側は、これは景表法の景品にも該当しない明らかな値引きであり、「再販売価格維持契約書」

出版社98社が集まった出版業界団体「出版流通対策協議会」から出版者の権利について権利付与を求める要望書が提出された。 出版流通対策協議会（流対協）は、文部科学省・文化庁が8月26日に開催予定の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（第11回）に向け、出版者の権利について権利付与を求める要望書を送付した。流対協は出版社98社が集まった出版業界団体。 この動きは、出版社が著作物流通、特に電子書籍に関して固有の権利の付与を求めているもので、同検討会議でも過去数度にわたって議論されている。 従来の出版著作物流通は著作物再販制度と委託販売制度に支えられた構造といえる。しかし、電子書籍に代表されるデジタル出版物では、電子書籍が著作物再販制度の適用対象でないこと、出版社は出版権をのぞけば著作権上の権利を有していないことなどにより、違法な複製・配信に対して出版社が取れるアクションが少ない。さらに

明けましておめでとうございます。新年くらいは明るい気分でいたい。こう右肩下がりで出口がみえず、八方から攻めまくられる出版不況が続くと、気分が滅入るのを飛び越して、慣れっこになる。中小零細出版社はなんといっても、さして売れそうもない専門分野をやっていて、もともと取引条件が悪く、給料は安くて遅配も驚くことではないくらいだ。代表者が給料をとれずにかみさんに食わしてもらっていたり、親の身上を潰したりなど珍しくもない。そんなこんなで不況耐久力は抜群なのである。私の会社とて82年の創業以来、ずっと不況が続いているわけで、それでもなんとかやって来られた。書店さん、取次店さんに足を向けては寝られないのである。改めて感謝したい。 流対協は、昨年９月に公取委を訪れ、①電子書籍非再販問題、②2005年のポイントカードについての野口公取委取引企画課長見解、③テナントビル内の高率ポイントカード問題、④ネット書店の価

9月30日、流対協は公取委と以下の諸点について話し合い、申入れを行った。 （1）公取委は電子書籍について非再販商品であると判断しているといわれるが、判断をいつ行ったのか、その理由と根拠、また決定、文書等があるなら示してもらいたい。（2）05年当時のポイントカードに関する野口公取委取引企画課長見解は現在も同じか。ルミネなどテナントビルがクレジットカード会社と組んで実施している高率のポイントサービスについて、テナント書店に高率の負担を強いている場合は値引行為になるのではないか。（3）アマゾンなどの再販商品の「価格」表記は割引商品と消費者を誤認させるものではないか、改めるよう指導すべきだ。（4）取次要監視対象３社の首位社が返品手数料などを中小零細出版社に求めるのは優越的地位の乱用ではないかなど。 （1）については、音楽用テープ、音楽用ＣＤがレコード盤と「機能・効用が同一」との観点で追加指定された

2号続けて「ひとこと」もこのコラムもGoogle和解問題。 NHK「ニュースウオッチ9」が4月30日にこの騒動を7分弱でミニ特集。最後の方に高須会長をはじめ、流対協の面々が登場。誰かという紹介がなかったので、TVを見た方には何者？ という感じだったかも。短い時間でいろいろまとめたとは思うものの、あまりにも意図的なコメントの使い方には唖然、さすがTV、当事者の言いたいことのホンの一部しか伝えてくれない。コメントによる事件報道の怖さを実感。とはいえ、Google和解問題をそれなりに知らしめてくれたことだけは評価 ∇ネットでGoogle和解についての情報を探していたら、『New York Times』の記事に遭遇、恥ずかしながら英字新聞をしっかり読んだ初体験。WEBの翻訳機能を活用、トンデモ日本語だけど書かれていることを把握するにはかなり重宝。「アラート」というネットのお知らせサービスが『New

出版流通対策協議会の会長社の緑風出版は、5月21日午後のアマゾン市川塩浜流通センターの見学会の際。別紙のような早稲田カードによる値引きサービスとアマゾンco.jpでの価格表示について別紙の再申し入れ書を提出した。 主な内容は、 ・4月23日付け回答については、バイスプレジデント渡部一文氏の署名ないし捺印がないので、正式回答とは見なせない。 ・回答については代表者の回答をすること。 ・アマゾンco.jpも再販売価格維持契約者として同契約を遵守する義務があり、当社の再販商品がどのように扱われているかの質問にたいし、答える義務があること。 ・お答えいただけない場合は、再販売価格維持契約違反の値引き行為を行っているものと見なさざるをえない。当社としては、誠に残念ながら、再販売価格維持契約書に基づいた対応をせざるをえない。 ・貴社の正式回答を6月16日までに求める。 センター見学後の質疑の際、同社の